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気候変動枠組条約（正式名称は「気候変動に関する国際連合枠組条約」、United Nations Framework Convention on Climate Change / UNFCCC, FCCC）は、地球温暖化防止条約、温暖化防止条約とも通称され、地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した条約です。
大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタンなど）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在及び将来の気候を保護することを目的とし、気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などが定められています。
この条約では、
1）締約国の共通だが差異のある責任
2）開発途上締約国等の国別事情の勘案
3）速やかかつ有効な予防措置の実施等の原則のもと、先進締約国（「条約の附属書締約国」と呼ばれ、ロシア・旧東欧諸国を含む）に対し、温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられています。
日本は1992年に署名し、1993年5月14日には国会で承認され、批准しました。1993年5月28日には、受諾書を寄託し、1994年3月21日に効力が発生しました。1994年6月21日公布（条約第6号）されました。
気候変動枠組条約の事務局は、ドイツのボンにあり、最高意思決定機関である気候変動枠組条約締約国会議( Conference of Parties / COP)のほか、常設の補助機関(SB)として、実施に関する補助機関(SBI)と、科学的、技術的な助言に関する補助機関(SBSTA)の2つがあります。
締約国会議は、毎年開催されており、1997年12月に日本で開催された第3回締約国会議（京都会議）においては、2000年以降の取り組みについての規定が不十分であるとして、法的拘束力のある数値目標を定める京都議定書が採択されました。
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