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地球温暖化の原因のアメリカのエゴ

東京電力が地球温暖化対策の地球環境大賞

　フジサンケイグループが主催し、今年で20回目を迎える「地球環境大賞」の受賞者が決まり、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策に大きく貢献したグランプリに当たる大賞には東京電力(東京都千代田区内幸町)が選ばれた。受賞理由としては、東京電力の川崎火力発電所（神奈川県川崎市）の近隣コンビナート全体で大幅な省エネ・地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策事業に取り組んでいることが評価された。また、今回は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策として、大賞創設時から協力しているＷＷＦジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第２０回記念特別大賞」を贈られる。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策の「地球環境大賞」授賞式は2011年4月5日、東京都・元赤坂の明治記念館で実施される。また、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策の経済産業大臣賞には、省エネ対策となる電子ペーパー「ＡｅｒｏＢｅｅ」を開発したブリヂストンが選ばれた。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策の環境大臣賞には、茶殻を工業製品の原料として有効活用している伊藤園が受賞した。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策の文部科学大臣賞には、「ＩＣＴエコロジープロジェクト」を推進しているＮＴＴドコモが選ばれた。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の環境問題対策の国土交通大臣賞には、海上輸送での地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策のシステムを開発した日本郵船が選ばれた。この地球環境大賞は、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体を毎年表彰しているもので、今回で受賞者数は延べ208件となったという。以上、地球温暖化の原因の影響及び被害、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)排出量削減に関する地球温暖化対策事業の現状など環境問題に関連する最近の意見やニュースである。







　

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地球温暖化の原因による気候変動を現実と考えるアメリカ人が57％に低下

　地球温暖化の原因による気候変動を、「現実に起こっていること」と考える米国人が57％に減少していることが、米イェール大学などの調査結果で明らかになった。約2年前の2008年10月の調査では、地球温暖化の原因による気候変動を71％が現実に起こっていると考えていたことからすると、かなり減少したことになる。イェール大学とジョージ・メイソン大学の研究者が米国の成人1000人以上を対象に、09年末から2010年にかけて実施した調査であった。その結果、科学者を信頼する割合は83％から74％に低下し、ニュースメディアへの信頼は47％から36％に減っていた。また、2008年の調査時には、地球温暖化の原因対策への対応を訴えたアル・ゴア元米副大統領を信頼する回答者が58％と過半数を超えていたが、今回の調査では47％に大きく低下した。一方で、オバマ大統領に対する信頼度は大統領候補だった前回調査時は53％、今回の調査では51％と、大きな変動はなかったという。調査を実施した研究者は、地球温暖化の原因による気候変動に対する意識の変化の原因として、出口の見えない不況と、地球温暖化の原因データのねつ造報道の2つを指摘している。自分の生活がままならない経済状況では、地球温暖化の原因による気候変動問題に意識を振り向ける余裕がなく、さらに昨年から地球温暖化の原因データがねつ造されたとの報道から、科学者への信頼度が低下したと分析している。
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地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補者募集

　環境省は平成21年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補となる個人・団体（自治体、企業、NGO、学校など）の公募を平成21年9月17日まで行うと発表した。この表彰は（1）技術開発・製品化部門、（2）対策技術導入・普及部門、（3）対策活動実践部門、（4）環境教育・普及啓発部門、（5）国際貢献部門－－の5部門で地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体の功績をたたえることを目的としたものである。最終的な地球温暖化防止活動表彰者の選考は、地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会での審査後に環境大臣が決定することになっており、地球温暖化防止活動審査対象には一般公募による応募者以外に自治体などから推薦された個人・団体も含まれる。地球温暖化防止活動表彰者は11月下旬頃までに決定予定で、対象者には12月上旬に行われる表彰式で表彰状・記念品が授与される予定となっている。地球温暖化防止活動の応募にあたっては、必要事項を記載した所定の申請書類を郵送と電子メールの両方で送る必要がある。地球温暖化防止活動環境大臣表彰実施要領は次のとおりである。
平成２１年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰実施要領
１．目 的
地球温暖化の防止に関し顕著な功績のあった個人や団体に対し、その功績をたたえるため表彰を行う。
２．表彰者
環境大臣が表彰する。
３．対象部門
表彰の対象とする功績は下記の５部門とする。
① 技術開発・製品化部門
省エネ技術、新エネ技術、省エネ型製品（低公害車）、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する技術の開発やその製品化に関する功績。
② 対策技術導入・普及部門
コジェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品（太陽光パネル等）、省エネ製品（低公害車）、省エネ型新交通システム、省エネ建物等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入やその普及啓発に関する功績。
③ 対策活動実践部門
地球温暖化防止に資するライフスタイルの実践活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践等に関する功績。
④ 環境教育・普及啓発部門
地球温暖化について教育資料の開発、情報の提供、学校や市民、企業内における教育活動や普及・啓発等に関する功績。
⑤ 国際貢献部門
地球温暖化防止に資する技術移転、海外での植林、京都メカニズムの実施あるいは実施に向けた活動等、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績。
４．対象者
３．の各部門における顕著な功績のあった個人又は団体（自治体、企業、ＮＧＯ、学校等。共同実施も含む。以下同じ。）、及び上記の活動において連携や支援を行っている個人や団体を表彰対象とする。また、表彰対象者は、原則として日本に在住する者又は組織の拠点を日本国内に置く団体に限る。ただし、申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に環境大臣の表彰を受けているものは表彰の対象としない。
５．募集方法
各種広報媒体により公募するとともに、地方自治体等からの推薦（自薦を含む）による。
６．申請方法及び締め切り
応募の申請は所定の様式に必要事項を記入し、平成21年9月17日(木)17:00までに2/3
下記宛に郵送して下さい。郵送するとともに電子メールで様式２をお送りください。（書類および電子ファイルともに必着）
（提出先）全国地球温暖化防止活動推進センター 大臣表彰係宛〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9ダヴィンチ神谷町 1階（なお、9/1以降はダヴィンチ神谷町からＣＲ神谷町ビルにビルの名称が変更となります。）（電子ファイル送信先）daijin-h@jccca.orgTEL： 03-5114-1281 FAX：03-5114-1283（担当：諸石、飯田、中垣）
なお申請様式は、環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/）、あるいは全国地球温暖化防止活動推進センターホームページ（http://www.jccca.org/）からダウンロードして下さい。
７．選定方法
地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会による審査を経て環境大臣が決定する。
８．表彰方法
表彰状及び記念品を授与する。
９．受賞者の公表及び表彰時期
受賞者の公表は平成21年11月下旬頃を予定する。また、表彰式は平成21年12月上旬頃に予定する。
１０．付記事項（申請用紙記入に際しての留意事項）
○記入済み様式２を電子ファイルにて上記の送信先にお送りください。
○ 申請内容は該当する１部門のみに申請すること。なお、選考委員会において申請された部門以外の部門での表彰がふさわしいと判断された場合には、別の部門での表彰となる場合があります。
○ 申請内容の活動に複数の団体が関係する場合は、＜活動主体欄＞に代表となるグループを記載するかあるいは連名で記載すること。
○ ＜活動の概要欄＞には、温暖化防止の観点から申請内容の活動の特色をできるだけ明確に記載すること。特に他に同様の活動がある場合には相違点を明確にすること。（特色の例示：波及効果が大きい、大量普及につながる、ベストプラクティスとしての率先的行動の意義が大きい、大量の温室効果ガス削減を実現した 等）
○ 申請内容の活動は継続性があることが望ましいが、一回限りのイベント的な活動である場合には、その活動の特色（たとえば率先性や波及効果等）を明記すること。
○申請書類は、所定の申請フォーム極力収めること。補足資料があれば任意に提出可能ですが、最大でA４サイズ10枚程度の容量とし、＜活動の概要欄＞等の最後に添付資料がある旨を記入すること。
○申請フォームに記載すべき内容を「別途記載」と記入し、添付資料に変えることはご遠慮ください。
○大量の画像データ（CD-ROM,DVD-ROM）等の送付はご遠慮ください。
１１．その他
○ 当該受賞者には、11月中旬頃までに環境省から御連絡致します。また、非該当者には、御連絡致しませんので、あらかじめ御了承願います。なお、審査内容の詳細、審査結果等に対する異議申し立てについては一切お受けできません。
○ 申請書類は、一切返却致しませんので御了承願います。
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佐賀県佐賀市などが地球温暖化原因防止対策バイオマスタウン構想を策定

　農林水産省は地球温暖化原因防止対策に寄与する「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、4市町の取り組み内容を平成21年5月29日付けで公表した。応募のあった構想書は関係府省からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」（事務局農林水産省）で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合に内容を公表することになっている。今回の公表は35回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、佐賀県佐賀市、佐賀県唐津市、熊本県山鹿市、鹿児島県屋久島町である。このうち、佐賀県佐賀市の構想は、佐賀市に広く分布する家畜排せつ物や下水汚泥などを堆肥や肥料化するとともに、メタン発酵や下水汚泥から発生するガスを熱や電気に変換し、施設内でエネルギー利用する。また、廃食用油をBDF化、建設廃材や林地残材をチップ、ペレット化して輸送用燃料やボイラー燃料として利用するなど、市民及び企業、行政等が、効率的かつ一体的なバイオマス利活用施設整備等を促進し、循環型社会の形成を図るというもの。なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は213件となった。

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地産地消の仕事人

　農林水産省は、平成20年9月8日に「地産地消の仕事人」選定委員会（座長：永木正和（筑波大学大学院教授））を開催し、全国で地産地消に取り組む48人を「地産地消の仕事人」として選定し、公表した。
　地産地消の推進にあたっては、生産から流通・販売までの多様な分野で知見や経験を有する人材の育成・確保が重要となってくることから、全国各地で活躍している「地産地消の仕事人」を平成20年7月7日から8月6日まで募集していたもの。
　地産地消の取組は、消費者に地域の農産物を購入する機会を提供し、農業者と消費者をつなぐことにより、食料自給率の向上や地域農業の活性化に資するとともに、食品の輸送距離を縮め、輸送に伴う二酸化炭素の排出の縮減にも寄与することが期待されている。
　なお、同省では、今後各仕事人の「仕事」ぶりを順次、同省のHPで紹介するなど、仕事人の活動について情報発信を行う予定。
　また、仕事人による、助言指導や研修などを通じて地産地消活動の一層の推進につなげたいとしている。

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地球温暖化対策の海外展開とＣＤＭセミナー

　国土交通省は、建設産業が持つ環境技術を背景に、地方・中小建設企業等が保有する環境技術や海外展開の可能性を探るとともに、地球温暖化対策に寄与することを目的に、環境対策に積極的に取り組んでいる業界等の経験や、今後の展開等を紹介する国内セミナーを平成20年9月25日に大阪、26日には名古屋で開催することにした。
　テーマは、以下のとおりとなっている。
　【大阪、名古屋共通】
　　○国土交通省の地球温暖化対策
　　○建設産業等に期待される環境関連技術
　　○低炭素社会の国内外動向
　　○カーボンオフセット事例の紹介
　　○金融機関から見た環境ビジネス
　　○地方建設会社の挑戦
　【大阪会場】
　　○省エネビジネスでの今後の展開」
　　○東南アジアにおけるＣＤＭ
　【名古屋会場】
　　○ＪＢＩＣにおける環境関連プロジェクトとＣＤＭ
　　○中央アジア等におけるＣＤＭ・ＪＩ
　なお、同省では昨今の地球温暖化に代表される環境問題対策への関心の高さは、「京都議定書目標達成計画」における温暖化ガス排出量の6％削減約束や、20年7月に開催された北海道・洞爺湖サミットにおいて、世界全体で2050年までに排出量を半減させる目標の合意などに表れているとして、今後、インフラ整備に関連する環境技術等の需要は、国内・外ともに拡大すると想定している。

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地球温暖化の原因防止対策の京都議定書とアメリカのエゴ

地球温暖化の原因防止対策の京都議定書

　1997年12月、京都において、環境問題の中でも地球温暖化の原因防止対策を検討する国際会議「気候変動枠組条約第3回締結国会議(ＣＯＰ3)」が開催され、「京都議定書」が採択されました。

　これは、各国がそれぞれ地球温暖化の原因防止対策の目標を定め、二酸化炭素(co2)やメタン、代替フロンなど6種類の温室効果ガスを減少させようという取り決めを行い、最初の目標として、先進国全体で1990年比で2008～2012年までに地球温暖化の原因の温室効果ガスを年平均排出量を5％以上削減しようというものです。

地球温暖化の原因防止対策の意識の違い

　しかし、世界全体の二酸化炭素(co2)排出量のうち、当時、地球温暖化の原因として世界最大の24％を排出しているアメリカが、京都議定書策定時には7％の地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減で合意していましたが、2001年になってブッシュ政権の下、「途上国に地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減目標がない。自国の経済と雇用に悪影響を与える。」という理由で地球温暖化の原因防止対策を定めた京都議定書を離脱しました。これに追従するかのように、オーストラリアも離脱しました。

　このように、自国のエゴを通す国がある一方で、イギリスやドイツのように、積極的に地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減や防止対策に取組み、京都議定書の期間内に削減目標を達成できそうな環境問題対策に積極的な国々もあるのも事実です。

　二酸化炭素(co2)排出量の2位は中国で14.5％、3位はロシアで6.4％、4位は日本で5.1％ですので、アメリカが努力をしない限り、地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素(co2)削減対策は絵に書いた餅でしかありません。

地球温暖化の原因防止対策の京都議定書と途上国

　また、途上国にとっては、地球温暖化の原因を招いたのは、これまで長年にわたって先進国が膨大な化石燃料を消費したからだとの思いが強く、このため、京都議定書の第一約束期間である2012年までは、経済発展を妨げないように地球温暖化の原因の二酸化炭素(co2)削減義務は見送られました。しかし、経済成長の著しい二酸化炭素(co2)の排出量世界第2位の中国もこの中に含まれており、2000年には1990年比で39％の二酸化炭素(co2)排出量の増加となっています。

　一方、2004年になって第3位のロシアが議定書の批准を表明しましたが、二酸化炭素(co2)削減目標は±0であり、不況の影響から既に30％以上の減少となっていることから、効果は全くありません。しかし、地球温暖化の原因防止対策を定めた京都議定書議定書(25条)は、（１）55カ国の批准（２）批准した先進国（ロシアや中・東欧諸国を含む）の二酸化炭素(co2)排出量が1990年の総排出量の55％以上という2つの条件を満たせば発効するとされており、（１）については現在、日本など125カ国・地域が批准していて全く問題はなく、（２）についてもロシアの参加によってクリアーできるため、議定書発効に当たっては大きな前進と言えます。
(ロシアの締結によって2005年2月16日京都議定書は発効しました。)

地球温暖化の原因防止対策の京都議定書は過渡期

　しかし、地球温暖化の原因防止対策の「京都議定書」は、過渡期の取り決めとしての性格であり、地球環境問題よりも経済発展を優先した内容となっています。おまけに、地球温暖化の原因を防止するためには、温室効果ガスの排出を現在の50%以下に減らす必要があり、2012年までの取組を2050年まで繰り返して、やっと、気温が今より2～5℃上昇したところで安定するという研究もあります。

　京都議定書の第一期間の日本の温室効果ガス削減目標は6％であり、数値自体はすごく小さく感じますが、それこそ、産業界全体の構造や家庭でのライフスタイルを見直さないと達成できないという、本当に厳しい現実が待ち受けています。

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いきものみっけ～１００万人の温暖化しらべ～

　環境省生物多様性センターは、身近な自然や生きものに起きている地球温暖化による影響について調べるため、市民参加の調査である「いきものみっけ」をスタートさせると発表。
　本事業では、実際に「いきものみっけ」に参加する人を「みっけにん」と呼び、国民的行事として全国で延べ百万人規模の参加を得ることで、地球温暖化問題が身近な地域の問題でありまた自分の暮らしに直接関わる問題（＝自分ごと）であることを認識し、日常生活の中で二酸化炭素排出削減の取り組んでいくよう呼びかけていくとしている。
　一般への参加PRのため、タレントのルー大柴さんと女優の中嶋朋子さんが「みっけにん」代表として参加することや、ルー大柴さんによる鴨下環境大臣の表敬訪問（平成２０年５月２１日）などが予定されている。

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地球温暖化対応のための経済的手法研究会（第6回）

　経済産業省では、第6回地球温暖化対応のための経済的手法研究会を開催すると発表。
　この会議は、委員各位の率直かつ自由な意見交換を確保するため非公開で開催されるが、後日議事要旨等を公開するとしている。
　開催概要は以下の通り。
　◆日時　平成20年5月20日（火）　10:00～12:00
　◆場所　経済産業省別館3階346第4特別会議室
　◆議題
　　・論点整理等に関する討議
　　・その他
　◆問合先
　　経済産業省産業技術環境局環境経済室　高岡、村上
　　TEL：03-3501-1679　FAX：03-3501-7697
　　E-MAIL：takaoka-hiroaki@meti.go.jp

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国際エネルギー・フォーラムの概要と評価

　外務省は、4月21日～22日の期間でイタリア・ローマにおいて開催された第11回国際エネルギー・フォーラムの概要と評価を発表。
　今回の会合では「地球規模の課題に対応するためのエネルギー対話（Energy Dialogue to Respond to Global Challenges）」を全体テーマとして掲げた。
　会合の結果として得られたコンセンサスとして、IEFを通じた生産国・消費国の協力と効果的な対話の重要性、IEFが調整を行う共同石油データ・イニシアティブ（JODI）の推進支持、石油、天然ガス等の化石燃料に対する継続的かつ新規の投資の必要性、気候変動問題への対応とのつながりを重視したエネルギー政策のありようと配慮事項等、開発途上国のエネルギー・アクセス向上への国際的協力の重要性などが指摘されている。
　また、今回の会合の評価として、石油価格の高騰をはじめとするエネルギー問題の課題とその解決に向けた取組等に対して生産国・消費国がそれぞれの立場で自由な意見交換を行う機会を得たこと、長中期的なエネルギー市場の安定化のために、産消双方がそれぞれの責任を果たすことの重要性に関する共通認識が得られたこと、エネルギー貧困層の状況改善や将来的なエネルギー安全保障の確保に向けた技術開発の重要性に対する共通認識が得られたこと、また石油市場の透明化確保に向けてIEF事務局が取り組んできた共同石油データイニシアティブ（JODI）に対する支持と一層の推進に対して一致したことなどがあげられている。
　なお、国際エネルギー・フォーラム（IEF：International Energy Forum）は、1991年にフランスで第1回が開催されて以降、石油等のエネルギー生産国と消費国がエネルギー政策に関する情報交換・意見交換を行うことによって、両者の関係促進を図るため、2年に1度開催される閣僚級の対話の場。前回会合は06年4月にカタールのドーハにて、また前々回会合が04年5月にオランダのアムステルダムにて開催されている。

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