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太陽光発電

地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電ソーラー環境価値買取事業

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度太陽光発電ソーラー環境価値買取事業で、平成21年7月14日から8月28日まで行った2次公募の結果を公表するとともに、平成21年9月24日から10月23日（17時必着）まで、3次公募を行うと発表した。地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電ソーラー環境価値買取事業は、太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とし、環境省の事務事業から発生する地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2排出量を順次オフセットするため、民間事業者が大半を自家消費する業務用太陽光発電施設を整備する際に、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に設備整備を支援するものである。太陽光発電ソーラー環境価値買取事業の2次公募の結果、太陽光発電設置者9件の合計設備容量372kW分が採択された。
　環境省では平成21年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体向け）のうち、太陽光発電ソーラー環境価値買取事業について、太陽光発電公募要領に基づき事業者を3次募集することとしましたので、お知らせいたします。応募に当たってはこれら書類を熟読していただくようお願いします。2次公募までは1施設で太陽光発電20kW以上を対象としていましたが、3次公募では、1事業者あたりの設備容量の合計が太陽光発電20kW以上の場合（1事業者が太陽光発電10kWを2つの店舗に導入する場合など）も認めることとし、太陽光発電の対象を拡大いたします。なお、1次及び2次公募の全案件において、総事業費に対する補助金の割合は、平均39％でした。電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系（みなし低圧連系を含む）することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備（設備容量の合計が太陽光発電20ｋＷ以上で太陽光発電500ｋＷ以下に限る。）を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。
・当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後5年間（平成21年度に太陽光発電を設置するものは平成22年度分から平成26年度分まで）にわたって、環境省へ納めること（環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した太陽光発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする）。
・当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量自家消費と見なせること（売電しないこと）。
・グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者（以下、「証書発行事業者」という。）と共同で申請すること。
太陽光発電の補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次に掲げる者とします。
・民間事業者
・その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません)
・ESCO事業を活用した参加に際して、シェアード・セイビングス契約方式のESCO事業の場合には、排出削減実施事業者とESCO事業者との共同申請とし、また、リース等を利用する場合は、排出削減実施事業者とリース事業者との共同申請とします。いずれの場合にも、両者ともに太陽光発電補助事業者（財産管理の義務を有する者）となります。
・太陽光発電の共同申請の場合、太陽光発電の補助金を受ける補助対象設備所有者を代表事業者として申請してください。（一般に、シェアード・セイビングス契約の場合はESCO事業者が、リース利用の場合はリース事業者がそれぞれ代表事業者となります。）財産管理の責任については代表事業者・共同事業者のすべてが負うこととしますが、環境省との連絡・調整については代表事業者が一元的に責任を負うこととします。注：リース等を利用する場合、太陽光発電リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を条件に、太陽光発電リース会社等との共同申請事業を認めます。太陽光発電リース等については、導入設備の処分制限期間（複数の場合は最長のもの）使用することを前提とした契約であることを原則とします。なお、太陽光発電割賦契約はリース等には含みません。
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太陽光発電などの次世代エネルギーパーク計画

　太陽光発電、風力発電などの新エネ設備を直接見たり触れたりできる「次世代エネルギーパーク」の整備を推進している資源エネルギー庁は、平成21年5月7日から6月5日にかけて地方自治体等の計画を公募した結果、8月5日までに以下の12件の計画が認められた。「次世代エネルギーパーク」は、太陽光発電等の新エネルギー設備や体験施設等を整備し、新エネルギーをはじめとした次世代エネルギーについて実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて地球温暖化の原因防止対策と地球環境に調和した将来の次世代エネルギーの在り方について国民の理解の増進を図ることを目的としたもで、平成20年度に7件、平成19年度では6件の計画が認められていた。
【宮城県】宮城県次世代エネルギーパーク計画
【岐阜県】岐阜県次世代エネルギーパーク
【東近江市（滋賀県）】東近江市次世代エネルギーパーク構想
【三重県】三重県次世代エネルギーパーク
【洲本市（兵庫県）】エネルギーパーク洲本
【土庄町（香川県）】土庄町次世代エネルギーパーク計画
【北広島町】北広島町次世代エネルギーパーク計画
【大牟田市(福岡県)】大牟田市次世代エネルギーパーク
【熊本県】くまもと次世代エネルギーパーク計画
【大分県】大分県次世代エネルギーパーク構想
【糸満市(沖縄県)】糸満市次世代エネルギーパーク
【宮古島市(沖縄県)】宮古島次世代エネルギーパーク計画
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地球温暖化の原因防止対策の「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」

　国土交通省は、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度「国土交通省新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」について4モデルを選定した。この地球温暖化の原因防止対策の事業は、民間事業者等による先進的な地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減努力を掘り起こし、人や企業の行動原理の変革に働きかける取組を広めるため、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス削減環境事業モデルを募集し、優れた取り組みについて支援・調査し、モデルの普及を目指すものである。今回の地球温暖化の原因防止対策の募集では、建設業、運輸業、不動産業など国土交通分野の民間事業者等から、環境に配慮した経済活動上の先進的提案24件の応募があり、事業モデルによる地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスの削減効果、先進性・モデル性、実現可能性・持続性等の観点から以下の4つのモデルを選定した。
・鹿島建設（株）「工事現場用プレハブ事務所における太陽光発電活用普及モデル事業」
・名古屋鉄道（株）「非接触型交通系ＩＣカードを活用した地域連携型コミュニティサイクル・カーシェアリング事業構築によるインターモーダル推進事業モデル」
・三井不動産（株）「柏の葉キャンパスタウンにおける不動産開発事業に併せた自転車活用モデル」
・（株）メックecoライフ「集合住宅における一括高圧受電導入と併せた太陽光発電普及モデル」
　今後、これらの地球温暖化の原因防止対策の事業モデルの調査・検討、実証実験的な活動の実践、報告書作成等の費用について1件当たり500万円を上限として支援が行われる予定となっている。
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群馬県前橋市と徳島県の地球温暖化の原因防止対策

　群馬県前橋市では、市役所から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素の温室効果ガスの削減を目指す「ECOプロジェクト」で、職員向け地球温暖化の原因防止対策ガイドブックを作成した。地球温暖化の原因防止対策ガイドブックでは、ゴミ排出量の削減、燃料使用量の削減、電気使用料の削減の3点について、節約目標を設定した。ゴミの排出量では、2007年度に市本庁舎で2万4745kgだった排出量を2009年度には2万2270kgにするとしている。燃料使用量は10％削減し、電気使用料は100万円削減を目指すとしている。また、コピー用紙の節約のため、地球温暖化の原因防止対策ガイドブックは群馬県前橋市の職員に配布せず、ネットを利用した喚起にとどめた。
　一方、徳島県では、地球温暖化の原因防止対策として太陽光発電のソーラー駐輪場実証実験を始めている。三洋電機（大阪府守口市）が、「太陽光発電のソーラー駐輪場システム」の実証実験を徳島県庁で行うこととなり、2009年3月には開始式を行われれている。徳島県知事は太陽光発電の開始式の後、太陽光発電のシステムにより充電したリチウムイオン電池搭載の電動ハイブリッド自転車に試乗した。徳島県庁職員の公用自転車として活用するとともに、世界の環境問題や地球温暖化の原因防止対策に貢献できる取り組みとして、徳島県内外に発信したい考えを示した。太陽光発電のソーラー駐輪場の太陽光発電の容量は630Wで、太陽光発電の年間発電量は約690kWhを見込んでいる。太陽光発電のソーラー駐輪場ではｍACコンセントを搭載しており、緊急時には非常用電源として、外部機器への電源供給もできる。
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地球温暖化の原因防止対策の太陽光発電パネル緊急導入事業

　農林水産省は、NPO法人日本プロ農業総合支援機構が平成21年7月27日から、太陽光発電パネル緊急導入事業について公募を開始すると発表した。この事業は、太陽光発電パネルの導入により、農山漁村の潜在力を最大限発揮させ、地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会の実現と農山漁村の活性化に資する取組みとして農林水産業に関連する施設等への太陽光発電パネルの設置費用等について補助を行うものである。10kW以上の太陽光発電パネルを設置する場合に限り、設置費用等の1/2以内（民間事業者については1/3以内）を補助する制度である。太陽光発電パネル緊急導入事業の応募方法等詳細に関しては、次のとおりである。
1　太陽光発電パネル緊急導入事業の趣旨
　農山漁村には太陽光などの自然エネルギーをはじめ、稲わら・間伐材等の未利用のバイオマスが豊富に存在するなど、食料供給のみならず地球温暖化の原因防止対策の資源供給の面でも大きな潜在力を有しています。このような潜在力を発現させ、地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会の実現と農山漁村の活性化を同時にかつ緊急に達成するためには、未利用資源の有効活用に必要な施設等の導入や製品の利用体制の整備が不可欠となっています。このような状況に加え、平成20年7月に閣議決定された地球温暖化の原因防止対策の「低炭素社会づくり行動計画」において、太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し、太陽光発電導入量の大幅拡大を進めることとされる等、太陽光発電のさらなる普及が進むことが見込まれる中で、農作物の保冷倉庫や畜舎、バイオマス変換施設など、農林水産業に関連する施設等に積極的な太陽光発電の導入を図る必要があります。このような太陽光発電の状況を踏まえ、本事業では、農山漁村の潜在力を最大限発揮させ、低炭素社会の実現と農山漁村の活性化に資する取組みとして農林水産業に関連する施設等への太陽光発電パネルの設置の支援を行います。なお、太陽光発電の補助率は1/2以内（民間事業者にあっては1/3以内）とします。また、設置する太陽光発電パネルの規模は10kW以上とします。
2　太陽光発電の募集期間
　平成21年7月27日から随時受け付けます。（土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く毎日、10時00分から17時00分まで随時とします。）
3　太陽光発電の応募先
　特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構 〒114-0024 東京都北区西ヶ原1丁目26番3号 農業技術会館別館5F 電話番号：03-5907-6191 FAX番号：03-5907-6193 担当者：尾野村、中田
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地球温暖化の原因防止対策の学校太陽光発電推進ロゴマーク・キャッチコピーを募集

　政府は、全国の学校が地球温暖化の原因防止対策として太陽光発電を設置し、地域の環境・エネルギー教育の発信拠点となることを目指して、ロゴマーク及びキャッチフレーズを平成21年9月30日まで募集する。
　太陽光発電のロゴマーク及びキャッチフレーズのコンセプトとしてはいずれも、地域の誰もが親しみを持てる地球温暖化の原因防止対策の学校太陽光発電を表現したものや、日本の未来を担う児童・生徒が学ぶ「21世紀の学校」らしさを表現した太陽光発電のもの求めている。太陽光発電の応募作品は、関係省及び有識者による審査委員会の審査を経て、最優秀作品賞として太陽光発電のロゴマーク及び太陽光発電のキャッチフレーズそれぞれ1作品、優秀作品賞としてそれぞれ2作品が選ばれ、賞状と副賞が贈られる予定となっている。太陽光発電の応募希望者は、文部科学省公募情報から専用の応募票をダウンロードして必要事項を記入し、作品を添付して郵送で申し込む必要がある。太陽光発電の応募受付・問い合わせ先は以下のとおり。文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課指導係
　〒100－8959　東京都千代田区霞が関3－2－2　TEL：03（5253）4111（内2463）
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太陽光発電のソーラー環境価値買取事業の公募結果と2次公募

　環境省は、地球温暖化原因防止対策の平成21年度太陽光発電のソーラー環境価値買取事業で、平成21年5月26日から6月30日まで行った太陽光発電の1次公募の結果を公表するとともに、平成21年7月14日から8月28日まで、太陽光発電の2次公募を行うと発表した。太陽光発電のソーラー環境価値買取事業は、太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とし、環境省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセットするため、民間事業者が大半を自家消費する業務用太陽光発電施設を整備する際に、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に太陽光発電の設備整備を支援するものとなっている。太陽光発電の1次公募の結果、太陽光発電設置者12件の合計設備容量800kW分が採択された。
　環境省では、平成21年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体）に
より、太陽光発電のソーラー環境価値買取事業を行うこととしています。太陽光発電の本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。なお、太陽光発電の補助事業として選定された場合には、｢二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体）交付要綱｣（以下､交付要綱という。）及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体）実施要領」（以下、実施要領という。）に従って手続き等を行っていただくことになります。
1　太陽光発電の補助対象事業の概要及び目的
　環境省の事務事業から発生する地球温室効果ガスの二酸化炭素排出量を順次オフセットするため、大半を自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に際し、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に支援するものであり、地球温暖化原因防止対策にむけた低炭素社会の構築に欠かすことのできない太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とします。
2　公募する事業の対象
　電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系（みなし低圧連系を含む）することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備（２０ｋＷ以上で５００ｋＷ以下に限る。）を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。
・当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後５年間（平成２１年度に設置するものは平成２２年度分から平成２６年度分まで）にわたって、環境省へ納めること（環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した太陽光発電の発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする）。
・当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量太陽光発電の自家消費と見なせること（売電しないこと）。
・グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者（以下、「証書発行事業者」という。）と共同で申請すること。
3　太陽光発電の補助事業者及び補助事業の年数
（１）太陽光発電の補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次に掲げる者とします。
・民間事業者
・その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません)
※ ESCO 事業・リース等の活用について
・ESCO 事業を活用した参加に際して、シェアード・セイビングス契約方式のESCO 事業の場合には、排出削減実施事業者とESCO事業者との共同申請とし、また、リース等を利用する場合は、排出削減実施事業者とリース事業者との共同申請とします。いずれの場合にも、両者ともに補助事業者（財産管理の義務を有する者）となります。
・太陽光発電の共同申請の場合、補助金を受ける補助対象設備所有者を代表事業者として申請してください。（一般に、シェアード・セイビングス契約の場合はESCO 事業者が、リース利用の場合はリース事業者がそれぞれ代表事業者となります。）太陽光発電の財産管理の責任については代表事業者・共同事業者のすべてが負うこととしますが、環境省との連絡・調整については代表事業者が一元的に責任を負うこととします。注：太陽光発電のリース等を利用する場合、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を条件に、太陽光発電のリース会社等との共同申請事業を認めます。リース等については、導入設備の処分制限期間（複数の場合は最長のもの）使用することを前提とした契約であることを原則とします。なお、割賦契約はリース等には含みません。
（２）太陽光発電の補助の年数
原則として単年度とします。
４．太陽光発電の補助対象事業の選定
(1)一般公募を行い、選定します。
(2) 応募者より提出された太陽光発電の実施計画書等をもとに、厳正に審査を行い、予算の範囲内で太陽光発電の補助事業者を選定します。なお、応募要件を満たす提案であっても、規模や見込まれる太陽光発電の発電量等によっては、補助額を減額、または不採択とする場合もありますのでご了承ください。太陽光発電の審査結果に対するご意見は対応致しかねます。また、予算残額が少なくなった時は、産業部門（製造業）における申請より、業務部門（病院、ホテル、商店など）における申請を優先する場合がありますので、ご了承ください。
５．太陽光発電の応募に当たっての留意事項
(1)太陽光発電の補助対象経費について
　太陽光発電の事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
＜経費の区分＞
　太陽光発電の事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費
(2)太陽光発電の交付額
太陽光発電設備１ｋＷ当たり３０万円を上限とします。（太陽光発電の設置事業者は、別途５年分のグリーン電力証書の手数料を、証書発行事業者に支払うことになります。）
(3)太陽光発電の維持管理
　導入した太陽光発電の設備は、事業主体の責任のもとで適切な維持管理が行われるものであることとします。
(4)二酸化炭素の削減量の把握
　太陽光発電の事業の実施による二酸化炭素の削減量の把握を行っていただく必要があります。また、環境省の求めに応じて、太陽光発電の事業の実施に係るこれらの情報を提供していただくことがあります。
(5)太陽光発電の事業報告書及び評価報告書について
　太陽光発電の補助事業者は、補助事業に係る設備の使用開始の日からその年度末まで、及びその後の5 年間の期間について、太陽光発電の事業の概要及び事業による温室効果ガスの削減量、太陽光発電の事業による効果、太陽光発電の影響等を毎年とりまとめた事業報告書を作成し、当該年度の翌年度の4 月末までに提出するものとします。なお、グリーン電力証書は、同期間について連携する証書発行事業者が当該年度の翌年度の6 月末（例：平成22 年度分については平成23 年6 月末）までに提出するものとします。太陽光発電の認証されてから本年度末（平成22 年3 月31 日）までのグリーン電力証書については、提出する必要はありません。平成22 年度4 月1 日からのグリーン電力証書を、確実に提出いただく必要があります。また、太陽光発電の補助事業者は、５年間の期間終了後には、当該事業の費用対効果、当該事業以外に補助事業者が他の施設等において実施した省CO2 対策の内容など水平展開の実績及び今後の見込み等をとりまとめた評価報告書を作成し、翌年度の４月末までに提出するものとします。
(6)太陽光発電の発電量を計測する電力量計について
　太陽光発電によるグリーン電力証書化には、計量法（平成４年法律第51号）第16 条第１項第２号に規定する太陽光発電の電力量計の設置が必要となります。電力量計の設置場所については、太陽光発電設備により発電された電力の使用量を正確に計測する必要があるため、電力需要側に近い場所に設置することが必要です。証書発行事業者並びにグリーンエネルギー認証センターと協議した上で、確実に証書化できる場所に設置してください。
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学校への太陽光発電システム導入ガイドブック

　文部科学省は、国立教育政策研究所文教施設研究センターと共同で、地球温暖化原因防止対策としての温室効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制するため、「太陽光の恵みを子どもたちが学び育むために」～学校への太陽光発電導入ガイドブック～を作成した。全国規模で実施される太陽光発電設備の導入を円滑に進めるとともに、技術水準の確保を図るため、太陽光発電導入による効果、太陽光発電導入までの手順、太陽光発電設計・施工上のチェックポイント、維持管理方法等について必要な情報を精選して掲載するとともに、太陽光発電の整備事例や関連する国の財政支援制度等を紹介している。また、環境教育への太陽光発電の活用事例についても掲載している。
「学校エコ改修と環境教育事業」は、冷暖房負荷低減のための断熱改修や、太陽光発電等の自然エネルギーの導入、屋上緑化等を効果的に組み合わせ、地球温暖化原因防止対策としての温室効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制しながら、児童生徒の快適な学習環境を確保するもので、平成17年度から実施されている。太陽光発電などのハード整備と併せて、その改修を素材として地域への環境建築等の技術普及や学校を核とする地域ぐるみの環境教育を展開することが大きな特徴となっている。
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佐賀県と沖縄県の地球温暖化原因防止対策の緑化と太陽光発電システム補助金

　佐賀県では、地球温暖化原因防止対策と森林の整備や地域に密着した緑化の推進を目的に、全国運動の展開にあわせて、2009年3月から5月末まで春期「緑の募金」運動を実施した。この運動の一環として、スーパーやJR駅前で、街頭募金を行った。佐賀県では、2007年度、地球温暖化原因防止対策の緑の募金として約6383万円の収入があり、緑の普及啓発や緑化ボランティアの育成、こだまの森林づくり事業、市町村緑化の推進などに活用している。今後、2010年の「国際生物多様性年」を控え、地球温暖化原因防止対策や国民の緑化への関心が一層高まることが予想されるという。
　一方、沖縄県では、地球温暖化原因防止対策の一環として新エネルギーの導入を促進し、普及を図る目的で、住宅用太陽光発電システムを設置する際、費用の一部に対し補助を行っている。沖縄県では既に2009年4月から募集を開始している。住宅用太陽光発電システムの補助金額は定額2万円で、国が実施する「住宅用太陽発電導入支援対策費補助金」を受けている県内居住の個人が対象となる。4月末では、23件の住宅用太陽光発電システム補助の申し込みがあり、3カ月から半年のペースで住宅用太陽光発電システム補助件数300人に達する見込みだという。沖縄県が率先して地球温暖化原因防止対策の住宅用太陽光発電システムという新エネルギーに対する補助を行うことで、沖縄県内の他の市町村が後に続く契機になればと期待している。

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太陽光発電のための次世代送配電ネットワーク

　経済産業省は、地球温暖化原因対策にも寄与する太陽光発電のための次世代送配電ネットワークの実証試験を鹿児島県竹島、沖縄県与那国島など10の離島で実施すると発表した。今回の実証試験は、独立した系統となっている離島において、相当量の太陽光発電等を導入するとともに、蓄電池等を活用した系統システムの制御を実証的に行い、今後の太陽光発電の大量導入に対応した、次世代太陽光発電の送配電ネットワーク構築に向けての課題を整理することを目的とするものとなっている。経済産業省では、離島における太陽光発電の次世代送配電ネットワークの構築を見据えた太陽光発電の実証試験（マイクログリッド）の補助事業者について平成21年6月22日まで公募を実施し、九州電力（株）と沖縄電力（株）の提案を採択、両社が設置する太陽光発電施設、風力発電施設、蓄電池、制御装置及び内燃力発電からなるマイクログリッドシステムの実証設備に対して2/3を補助を実施する予定となっている。
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