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太陽光発電

神奈川県の地球温暖化防止対策の太陽光発電施策と補助金

　神奈川県では、2008年1月に行った地球温暖化防止対策の「クールネッサンス宣言」のリーディング・プロジェクトのうち「県庁エコ化プロジェクト」の一環として、県庁新庁舎屋上に太陽光発電システムを設置し、2009年2月から稼働している。太陽光発電システムの年間想定発電量は4600kWhとなっており、太陽光発電システムで発電した電力は、神奈川県庁舎の事務室の照明などに使用する。この太陽光発電システムにより、年間で約1.4～1.5tの地球温暖化の温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）が削減できる。また、太陽光発電システムの発電状況がわかるよう、屋上のソーラーパネル付近と1階ロビーに太陽光発電システムの表示装置を設置している。太陽光発電システムの発電電力、本日の発電電力量、本日のCO2削減量などを表示している。一方、神奈川県では太陽光発電システムに対する設置補助金を行っている。神奈川県による補助（3.5 万円/kW、上限12 万円）は、市町村を通じて行うので、太陽光発電システム補助金の申請窓口は市町村になる。市町村に太陽光発電システム補助金の申請すれば、県の太陽光発電システム補助金もあわせて受け取ることができるようになっている。 国の太陽光発電システム補助金7万円/kW、10kW未満の設備が対象もあわせて受けることができる。詳しくは、社団法人神奈川県土地建物保全協会 電話045-201-9967 へお問い合わせください。太陽光発電システム補助金は、新築住宅だけでなく、既存の住宅への設置も対象になる。

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太陽光発電のグリーン電力証書の需要創出モデル事業

　環境省は、平成21年度の「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」で、委託を受けて太陽光発電のモデル事業を行う地方公共団体の公募を開始した。この太陽光発電のモデル事業は、地域における自立的な太陽光発電の普及拡大につなげることを目的とし、全国のモデルとなるような、住宅用太陽光発電由来グリーン電力証書の供給と、オフセットを実施する地元企業等需要を結びつけ、その販売代金を発電設備の設置費用回収に充当するものである。太陽光発電の対象は、地方公共団体（都道府県及び市町村）で、地方公共団体同士が共同して実施することも可能としている。また、広報活動および、グリーン電力証書化に関する手続き等を第三者に再委託して実施することも可能である。公募期間は、平成21年4月21日（火）から5月15日（金）消印有効。応募方法の詳細は、応募要領を参照。連絡先　環境省総合環境政策局総務課　環境研究技術室　TEL：03-3581-3351(内6266,6245)

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太陽光発電ソーラーシステム設置工事の研修事業

　経済産業省資源エネルギー庁は、地球温暖化原因対策に寄与するクリーンエネルギーのエコ省エネ事業となる「太陽光発電システム設置工事に関する研修事業」を有限責任中間法人太陽光発電協会（JPEA）を通じて実施すると発表した。クリーンエネルギーである太陽光発電システム設置工事に関する研修事業は、太陽光発電システムの設置工事等に携わる人材の確保を容易にすることで、太陽光発電産業の発展に貢献するとともに、人材需要の増加に応えていくことで、クリーンエネルギー関連の雇用の拡大を図ることを目的として実施されるものである。太陽光発電システム設置工事に関する研修内容は、太陽光発電システムの設置工事等を行おうとする者を対象に、クリーンエネルギーである太陽光発電システムに関する基礎知識、設置工事に関する基礎知識について講習を行う。太陽光発電システム設置工事に関する講習会の予定は、各都道府県及び地域毎の拠点都市を対象に、年間60回程度の開催を予定している。本件に関する問い合わせ先は次のとおりとなっている。有限責任中間法人太陽光発電協会 〒105-0004 東京都港区新橋4-29-6 寺田ビル8 階TEL：03-3459-6351 FAX：03-3459-6595URL：http://www.jpea.gr.jp


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地球温暖化防止対策の太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン

　環境省、経済産業省、国土交通省及び文部科学省など関係9省庁は、平成20年11月に公表した「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」の「進捗状況フォローアップと今後の取組」を取りまとめて発表した。太陽光発電は発電時にはまったくCO2を発生させないクリーンな発電装置であることから、地球温暖化防止対策の一環になることで、積極的に推進していくものである。「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」は、太陽光発電の導入拡大を図るべく、太陽電池メーカーや導入を予定する国民や企業等、関係者の迅速な取組を促すためのもの。公表以降、平成21年度政府予算案がとりまとめられ、環境省でも業務用太陽光発電に環境価値分の支援を行うなど、新たな取組を実施していくこととなったほか、学校、病院や社会福祉施設、警察署など、各省が所管の建物への太陽光発電の導入が検討され始めるなど、新たな取組が見られてきている。


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本丸歴史館でグリーン電力(佐賀県)

　佐賀県では、地球温暖化防止対策の一環として、地球温暖化問題を身近に感じてもらおうと、佐賀城本丸歴史館（佐賀市）で、環境にやさしい「グリーン電力」の使用を始めた。使用期間は2008年12月から2009年11月までの1年間。2006年度から実施している、住宅用太陽光発電への助成事業「太陽光発電トップランナー推進事業」を通して、住宅用太陽光発電を設置した県民から「環境価値」を購入。この環境価値を歴史館の電力に活用することで、環境にやさしい太陽光で発電したグリーン電力を使用しているとみなすことができる。歴史館が1年間に使用する電力量は約40万kWhもある。

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住宅用太陽光発電の導入補助

　経済産業省資源エネルギー庁は、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補助事業を行う者となった有限責任中間法人太陽光発電協会（JPEA）が、平成21年1月13日から3月31日まで補助金交付の募集をすることになったと発表。　対象者は、自らが住んでいる住宅に太陽光発電システムを設置する個人で、補助金の額は太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり7万円となっている。　なお、対象とする太陽光発電システムは、JPEAが定める補助金交付規定の要件を満たす必要がる。　応募説明会は、全国9箇所で開催される予定。説明会に関する問い合わせ先は、以下の通り。

○問い合わせ先
JPEA内　太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
TEL：043-239-6200


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環境ビジネス参入のための勉強会　～太陽光発電システムについて～

９月２５日（木）開催　
環境ビジネス参入のための勉強会
　～『太陽光発電システム事業』への参入～

　地球温暖化防止や原油価格高騰に伴い「自然エネルギー」の活用への関心が高まっています。
今回の勉強会では、今後高い需要が見込まれる住宅向「太陽光発電システム」に焦点を当て、異業種からの新規事業参入について解説いたします。
＜主な講座内容＞
・太陽光発電システム事業の実態と将来性　　　
・異業種から太陽光発電システム事業に新規参入して成功するポイント　　
・太陽光発電パネル設置実績１万台を突破した企業の事例　他
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日時／２００８年９月２５日（木） 13：00～15：00（開場12：45）
会場／東京・船井総合研究所　セミナールーム　
　　　（ＪＲ東京駅　丸の内北口徒歩２分）
地図http://www.funaisoken.co.jp/access.html
主催／（株）船井総合研究所　環境ビジネスコンサルティンググループ　　

講師／菊池功（株）船井総合研究所 執行役員他ゲスト講師

参加料／無 料（１社１名様一回限定）
参加希望の方は事前にメールにてお申込ください。
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＜お申込方法＞
メールにてお申込ください。送付先アドレス＞tono@funaisoken.co.jp

メール本文には下記項目をご記入ください。
氏名／会社名／部署・役職／住所／ＴＥＬ／
メールアドレス／「９月２５日太陽光発電　勉強会参加希望」

＜お問合せ＞
（株）船井総合研究所　担当：トノウチ
tono@funaisoken.co.jp
ＴＥＬ03‐6212－2933（月～金9：30～17：30）

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地球温暖化・環境問題：太陽光発電は地球環境にいいのか

太陽光発電

　太陽光発電については、ソーラーパネルを生産し、設置するエネルギーと太陽光発電で取り出すエネルギーを比較する必要がありますが、安井至教授(東京大学生産技術研究所）のLCA試算では、大規模な架台をコンクリートや鉄骨で造らずに、屋根の上に設置するなら15～20年スパンで見るとCO2削減に貢献するとしています。

　また、(財)電力中央研究所のLCAデーターでは、3KWの屋根設置型で主に生産時に53gCO2を発生させるとしていますが(電中研レビュー第45号2001.11)、生産に関しての効率化が年々進んでいることや発電効率が高まっていることから、ますます効率的にCO2削減に貢献していくことでしょう。

　唯一の難点は、(財)新エネルギー財団や一部の自治体で補助金が出るとはいえ、一般の人が簡単に手が届く金額ではないというところでしょう。以前に比べると設置費用は格段に安くなっており、メーカー間の競争も厳しいことから、今後、性能は上がり、価格はさらに下がると予想できます。

　4人家族程度の家庭では、3～4KWのシステムが必要になってきます。これが安く設置できるようになれば、ますます普及に弾みが出るでしょう。

　ドイツでは、「再生可能エネルギー法」が2000年にでき、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能なエネルギーで発電される電気の買取を電力会社に義務付けています。その後、より普及を推進する方向で改正され、発電内容によって異なりますが、太陽エネルギーによる電力買取価格は1KW当たり、5.7セント＝約60円(2002年以降5％ずつ減少)となっています。この結果、太陽光発電など資源を利用しない発電が大幅に普及しています。

　日本においても、2003年4月1日から「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（通称RPS法）施行されましたが、実態としては、余剰電力の買取価格は電力会社が決定していることや、RPS法の代行申請(環境価値の電力会社への転換）に応じない場合は、余剰電力の買取を拒否あるいは非常に低い単価での買取価格とするなど、法の趣旨を逸脱したような運用がなされている問題があります。

　この結果、買取価格は電力料金単価と同等（20数円程度）となっており、ドイツと比べるとかなりの開きがあります。もっとも、日本の太陽光発電システムの普及は世界でトップですが、RPS法が趣旨どおり運用されれば、一層の普及が進むことでしょう。

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