TOPページ ＞ 2010年07月

2010年07月

北海道札幌市で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減の環境・エネルギー問題セミナー

　アメリカのオバマ政権が導入した「グリーンニューディール政策」に代表されるように、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減し、持続可能な低炭素社会を目指した取組みは、世界各国で取組まれており、環境技術の先進国である我が国においても、産学官の枠を超えた取組みが積極的に展開されている状況にある。そのような状況の中、北海道内における地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減などの環境対策事例について北海道開発局に、地球温暖化の原因の気候変動への取組みについて北海道環境科学研究センターに、また、地球温暖化の原因防止対策に寄与するスマートエネルギーネットワークに向けた取組みを北海道ガス㈱に、更に、地球温暖化の原因防止対策に寄与する大規模太陽光発電の実証研究における取り組みを北海道電力㈱にそれぞれ行政と民間の立場から講演していただく。セミナーの開催日時は、8月6日（金曜日）13:30～15:30で、開催場所は「かでる２・７」1050会議室（北海道札幌市中央区北2条西7丁目道民活動センタービル10F）となっている。セミナーの定員は50人で、参加費は一般3,000円、フォーラム会員2,000円となっている。申し込み方法は、電話かFAX又はメールで主催・連絡先に送付のこと。主催・連絡先は、北海道産学官研究フォーラム〒007-0803　札幌市東区東苗穂3条1丁目2-7-105TEL　011-787-7650　FAX　011-787-7655 E-mail：fuji@kirari.com（担当　藤原）
プログラムについては、次のとおりである。
(1)「北海道環境イニシアティブについて」北海道開発局開発監理部開発環境課課長　七澤馨氏
北海道の優れた資源・特性を活かした他地域にも役立つ地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減などの環境問題面での先駆的・実験的な取組みについて講演する。
(2)「エネルギーの面的利用とまちづくり」北海道ガス㈱ソリューション部課長　岸本佳久氏
地域冷暖房や分散型エネルギー供給拠点など一定の基盤整備が行われている北海道札幌市において、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する次世代エネルギーシステムとしての札幌市版スマートエネルギーネットワーク構築について講演する。
(3)「稚内メガソーラプロジェクトについて」北海道電力㈱総合研究所太陽光発電プロジェクト推進室室長　齋藤裕氏
平成18年度にNEDOの地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究に北海道稚内市と北海道電力の協同提案が採択されたが、プロジェクトのこれまでの経緯を伺実証研究の報告を講演する。
(4)「北海道における気候変動問題への取り組みに向けて」北海道環境科学研究センター環境保全部　高田雅之氏
北海道環境科学研究センターが取り組んできた泥炭地の炭素蓄積量推定、高山植物への影響調査、札幌市のヒートアイランドに関する研究の紹介を行うとともに現在構想中の「北海道気候変動観測ネットワーク」や北海道内の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量のより詳細な把握に向けた「CO2排出量見える化」構想について講演する。

　 　 Trackbacks (0)

北海道札幌市で生ごみ堆肥化による地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減

　家庭から出る生ごみは、一般廃棄物として市町村が回収し、焼却炉で燃やして焼却灰を埋め立て処分を行っている。このように生ごみは、捨ててしまうと単なるゴミであり、焼却灰の処分地確保による問題が各地で起こっているが、その生ごみを各家庭で堆肥化によるリサイクルを行えば、このような問題も解消されるとともに、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減にも寄与するものとなっている。北海道の札幌市では、地球温暖化の原因対策の一環として生ごみ堆肥化セミナーを開催することによって、家庭で生ごみを堆肥化する方法やコツを知らせており、堆肥化セミナーの受講者には札幌市が生ごみ堆肥化基材を無料配布している。つまり、セミナー受講者全員に、ダンボール箱を用いて行う「生ごみ堆肥化基材」（ピートモスともみ殻くん炭混合品、20リットル）を札幌市が無料で進呈しているという。ただ、 生ごみ堆肥化基材（大きさ45cm×55cm×10cm、重さ約5kg）の持ち帰りを希望される方は、必ず持ち帰り用のマイバック等を持参してもらうよう札幌市ではお願いしている。地球温暖化の原因対策の一環として開催される札幌市の堆肥化セミナーの開催時間は、2010年7月24日 (土曜日)13時30分～15時00分で、場所は札幌市手稲区民センター区民ホール(札幌市手稲区前田1条11丁目1-10)となっており、参加費は無料である。申込は、事前に電話、FAX又は電子メールで「生ごみ堆肥化相談窓口」に参加予約が必要であるが(FAX・電子メールの場合は、希望日、住所、氏名、電話番号、参加人数を明記のこと)、会場に空きがある場合は、当日の参加も受け付けるとのことである。主催は、札幌市環境局ごみ減量推進課で、申込・問合せ先は生ごみ堆肥化相談窓口TEL：011-621-5318　FAX：011-621-5318（電話と共通）電子メール　　kitagomi@alles.or.jpまでどうぞ。なお、堆肥化セミナーについては、緊急雇用創出推進事業の重点雇用創造事業によって、札幌市の特定非営利活動法人北のごみ総合研究所が運営している。

　 　 Trackbacks (0)

北海道札幌市で中小企業に対する地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減の補助金

　政府は2020年までに地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を1990年比で25％削減するという非常に高い目標を打ち立てているが、これを実現していくためには大企業の努力に加えて中小企業においても積極的に地球温暖化の原因防止対策を講じていく必要がある。環境省が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じて補助を行っている平成22年度の地球温暖化の原因対策としての温室効果ガス排出削減支援事業費補助金において、公募を行う予定であり、その概要は次のとおりとなっている。国内クレジット制度における排出削減手法の拡大・実証のため、中小企業の設備導入の一部を補助する。地球温暖化の原因対策補助金の公募期間は、平成22年6月23日（水）～7月26日（月）17：00必着となっている。地球温暖化の原因対策補助金の公募説明会については、平成22年7月8日（木）14：00～16：00に北海道経済産業局第１会議室札幌第１合同庁舎６階(北海道札幌市北区北８条西２丁目)において既に開催されている。公募要領等については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ホームページに詳しく掲載されているので参照すること。URL https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubolist

　 　 Trackbacks (0)

北海道釧路市で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減の環境マネジメントセミナー開催

　北海道釧路市で地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減を考える「環境マネジメントシステム入門セミナーｉｎ釧路市」が開催される。今回は、釧路市を始めとする北海道の地域に根ざし、北海道内中小企業に身近な環境マネジメントシステムである「北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）」と、「エコアクション21認証・登録制度（ＥＡ２１）」を中心にその目的や仕組み等を学ぶことによって、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減を考える内容となっている。セミナーの内容は次のとおりとなっている。併せて、北海道のホームページから無料ダウンロードできる企業向けCO２排出量計測ソフト「CO２デルドー」を紹介する。なお、「北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）」と、「エコアクション21認証・登録制度（ＥＡ２１）」については、北海道、釧路市及び帯広市における建設工事等競争入札参加資格審査の評価項目とされているので、関連業者の方はぜひセミナー受講をお勧めする。また、セミナーの終了後、個別相談の時間も設けてあるので、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減を考えるきっかけとしても多数の方に参加してもらいたいとのことである。
日時：平成22年7月21日（水）14：30～16：30（引き続き、個別相談を開催予定）
場所：道東経済センタービル3階研修室（北海道釧路市大町1丁目１－１）
内容：
・環境マネジメントシステム及びCO２デルドーについて
・環境マネジメントシステムの取組事例紹介
・産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度について
・個別相談会（セミナー終了後）
主催：社団法人北海道商工会議所連合会　共催：釧路商工会議所　後援：北海道釧路総合振興局、釧路市、社団法人北海道産業廃棄物協会道東支部
参加費：無料　定員：40人　申込・お問い合せ先　函館商工会議所経営支援課＜担当：村上＞ＴＥＬ：（０１３８）２３－１１８１ＦＡＸ：（０１３８）２７－２１１１以上の詳細はこちらからどうぞ。http://www.hokkaido.cci.or.jp/hes/

　 　 Trackbacks (0)

北海道石狩市の風力発電による印刷で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減

　(財)北海道環境財団(北海道札幌市中央区北4条西4丁目1番地)では、地球温暖化の原因防止対策となる温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しない風力発電による電力を利用して財団発行の印刷物を作成した。これらの冊子の印刷に使用した電力は、北海道石狩市にある地球温暖化の原因防止対策である市民風車「かぜるちゃん」による風力発電でつくられた「グリーン電力」である。「グリーン電力」とは、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電などの自然エネルギーによって発電された電力のことをいい、発電時に地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しないことから、環境への負荷が小さいエネルギーであり、この低い環境負荷分を認証したものが「グリーン電力証書」である。北海道環境財団では、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減のため、北海道グリーンファンドから1,000kwh分の「グリーン電力証書」を購入して、印刷物の一部をグリーン電力でまかなう試みを行ったという。グリーン電力相当量の地球温暖化の原因防止対策への環境価値を購入することで、使用した電力を地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しないグリーン電力で賄ったとみなすことが可能になるという。地球温暖化の原因防止にもつながるこうした取り組みを皆さんも利用してはいかがでしょう。印刷時に必要となる電力の一部を風力発電でまかない作成した地球温暖化の原因防止対策がとられた印刷物は次のとおりである。・ちきゅうおんだんかふせぎ隊　作戦シート　2,000部86.55kwh・なまら便利なバスマップ　2009冬ダイヤ版　15,000部59.25kwh・一村一品応援プロジェクト『北海道力』編事例集　5,000部194.74kwh・TGAL（No.145～148）　12,000部･519.3kwh　グリーン電力認証の仕組みなどについてはこちら （リンク：http://www.h-greenfund.jp/energygreen/top.html）

　 　 Trackbacks (0)

北海道札幌市で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減セミナー開催

　北海道札幌市で地球温暖化の原因対策を考え、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に係る地球環境問題を考える国際情勢セミナーが開催される。セミナーのテーマは、「北海道が環境先進地域となるためのヒント～スウェーデンに学ぶ環境CSRと市民の役割～」であり、CSRとは、Corporate Social Responsibilityの頭文字をとったもので、日本では「企業の社会的責任」と訳されている。特に、近年、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減に係る問題など地球環境問題が深刻化することに伴い、企業活動の中に環境問題への配慮を組み込むこと（環境CSR）が強く求められるようになってきている。今回のセミナーは、20年以上にわたって地球環境問題への活動を通して培った知識と経験を元に、日本で環境コンサルタントとして活躍中しているペオ・エクベリさんを招き、環境先進国スウェーデンの環境CSRの展開と市民との関わりについての講演となる。 また、今年は、国連の定める「国際生物多様性年」であり、講演の中では、環境CSRの柱の一つである生物多様性の保全の意義についても、わかりやすく解説する。ペオさんのお話をヒントに、環境先進地域である北海道を創っていく方法を考えよう。
開催日時：2010年７月30日（金）13:30～15:30
会場：TKP札幌カンファレンスセンターきょうさいサロン「飛鳥」北海道札幌市中央区北4条西1丁目 共済ビル7F
講演者：ペオ・エクベリ氏国際環境ビジネスネットワーク“One World”代表
コーディネーター：岩井尚人氏／株式会社IEPO代表
定員：80人程度
参加費：無料
主催：(社)北方圏センター　共催：(財)北海道環境財団　後援：北海道、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、(財)札幌国際プラザ、スウェーデン交流センター、北海道スウェーデン協会

　 　 Trackbacks (0)

住宅エコポイントで地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　経済産業省は、住宅に高断熱等の省エネルギー改修を行うことを奨励することによって、地球温暖化の原因対策として温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減を目的として住宅エコポイント制度を開始している。住宅エコポイント制度開始以降における住宅の内窓とリフォーム用ガラスの出荷状況（6月）について、地球温暖化の原因対策の進捗状況を判断するため、取りまとめた数値を公表した。去る平成22年3月8日から既にエコポイントの申請受付が始まっている住宅エコポイント制度では、地球温暖化の原因対策として温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減可能となる住宅用の窓の断熱改修や外壁、屋根・天井、床の断熱改修が住宅エコポイント発行の対象となっている。今回統計数値の発表があったのは、このうち、前年度と出荷数量の比較が可能なリフォーム用ガラスと内窓の出荷状況について、サッシメーカーやガラスメーカー等に対する聞き取り調査を実施して取りまとめたものとなっている。経済産業省による公表では、内窓断熱の出荷数量に関して、6月の販売量は前年同月比345％と大幅増となっているという。また、リフォーム用ガラスの出荷量についても前年同月比247％と大幅な伸びを示しているという。こうしたことから、住宅エコポイント制度については、効果的に住宅改修を行うことに寄与しており、地球温暖化の原因対策として温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の削減するという目的に向かって進んでいるといえる。

　 　 Trackbacks (0)

新エネルギー法(RPS法)で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　資源エネルギー庁は、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減などを目的として制定された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」の平成21年度1年間の施行状況をまとめたものを公表した。「RPS法」は、電力会社に年間小売電力量の一定割合を地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与することができる新エネ発電でまかなうことを義務づけるとともに、義務枠を満たさない事業者に対しては、義務枠以上の発電量がある事業者の発電分などの一定量を地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与する「新エネルギー等電気相当量」として購入するか、あるいは、他の事業者から新エネにより発電された電気を購入するかして、義務を果たすことを求めている法律である。発表によると、平成21年度は8万3,562件の設備が法に基づく地球温暖化の原因対策の新エネ発電設備の基準に適合していると認定され、新エネルギー法施行以降、平成21年度末までの地球温暖化の原因対策の新エネ発電設備の総認定数は51万9,966件となった。また、これらの地球温暖化の原因対策の認定設備で発電された電気供給総量は88億7,316万2,050kWhで、20年度の79億1,810万7,841kWhより増加したという。地球温暖化の原因対策のされた発電種類ごとの電気供給量は、風力発電が37億3,439万7,573kWh、バイオマス発電が32億2,323万1,093kWh、水力発電が9億5,338万4,201kWh、太陽光発電が6億8,121万9,881kWh、地熱発電が1,078万5,000kWh、複合型発電が532万1,071kWhの順となっているという。なお、地球温暖化の原因対策の特定太陽光発電（注3）からの電力供給量は、2億6,482万3,231kWhであった。一方、新エネ発電による地球温暖化の原因対策の義務が課せられた電気事業者は計42社となっており、その義務発電量総量は91億7,007万kWhにのぼったが、42社すべてが21年度の義務を履行することができたという。42社のうち21社が次年度に63億1,572万2,000kWh分を新エネ法に基づきバンキング（注2）したという。なお、このバンキングとは別に、地球温暖化の原因対策の義務が課せられた新エネ発電事業者12社が9,000万9,000kWh分をバンキングしていることから、21年度にバンキングされた総量は、64億573万1,000kWhとなっているという。なお、一般電気事業者は、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力となっている。(注1)新エネ発電設備の基準に適合していることの認定に関する規定は、平成15年4月からの法律の全面施行に先立ち、14年12月6日から施行されていたものである。
(注2)その年度の義務発電量以上に新エネ発電による電気を供給した場合には、義務超過分を次年度の義務履行のため持ち越すことができ、また、新エネ発電事業者が次年度まで「新エネルギー等電気相当量」を持ち越すことをいう。
(注3)太陽光発電設備による新エネルギー等電気のうち、「太陽光の新たな買取制度」により電気事業者に買取義務のある電気であり、RPS法の義務履行に充当できないもののことをいう。平成21年度の特定太陽光発電の供給量は、「太陽光の新たな買取制度」開始以降（平成21年11月1日～平成22年3月31日の間）のものであり、制度開始以前（平成21年4月1日～平成21年10月31日）は太陽光発電の供給量に含まれる。

　 　 Trackbacks (0)

川崎重工業が小型バイナリー発電設備で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　川崎重工業(兵庫県神戸市中央区)は、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減することができる工場の排温水や排ガスを利用した小型バイナリー発電設備を販売すると発表した。バイナリー発電は、通常の水ではなく、より沸点の低い媒体を利用することで低温熱源からエネルギーを取り出し、発電用のタービン発電機を稼動させることで、電力を生み出す省エネシステムのことである。川崎重工業が開発した小型バイナリー発電施設は、オゾン破壊係数がゼロというのが特徴である。しかも、地球温暖化係数も小さいことから、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量も極めて少ないものとなっている。こうした熱回収効率の大きな媒体を採用しているなど地球温暖化の原因防止などの地球環境問題に配慮したバイナリー発電設備となっている。具体的には、直結高速タービン発電機の採用と熱交換器の高性能化により小型化したほか、流下液膜式蒸発器の採用で媒体保有量を最小化することによって、地球温暖化の原因防止対策を講じたものとなっている。同システムを活用すれば工場などでこれまで未利用だった排温水や排ガスを有効利用して電力を得ることができるため、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)削減に大きく貢献することをアピールし販売を促進し、当面は出力50～250kWをラインナップするという。同社では販売に先駆け、神戸工場(兵庫県神戸市)に250kW級の小型バイナリー発電設備の試運転を4月から実施し、想定していた性能を確認したうえで本格的に販売開始すると話している。

　 　 Trackbacks (0)

「エコライフ・フェア2010」で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減を考える

　毎年6月は「環境月間」として、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を始めとする環境保全への理解と関心を高めるために、各種の環境問題に関する行事が実施された。今年も、環境月間の主要行事のひとつである「エコライフ・フェア2010」が代々木公園(東京都渋谷区代々木)で開催された。エコライフ・フェア2010は、1990年から毎年開催されており、チャレンジ25キャンペーンに登録しているチャレンジャーである主催の環境省を始めとする一般企業・団体から24団体、NGO/NPOから34の団体が出展した。環境省ゾーンの「チャレンジ25キャンペーン×ピーターラビット」ブースでは、ピーターラビットの地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に関するエコをテーマとしたパネル展示や、ピーターラビットとの記念撮影会を行った。このほか、環境省のブースではチャレンジ25宣言の受付を行い、多数の来場者がチャレンジャー登録をし、エコクイズに挑戦して6問中5問以上正解した方にはピーターラビットのエコバックがプレゼントされた。そして、2010年は「国際生物多様性年」であり、10月に愛知県名古屋市で生物多様性条約COP10が開催されるため、生物多様性の重要性をパネルや映像で解説し、各種体験プログラムも催されるなど、来場者に「生物多様性」について分かりやすくアピールしていた。このほか、環境省ゾーンでは、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与するために実施されている省エネ商品・サービスの購入・利用等でポイントが貯まり、そのポイントを様々な商品等に交換することができる「エコ・アクション・ポイントモデル事業」の紹介があった。また、家庭でエコライフに取り組むエコファミリーの登録の呼びかけや、マイボトル・マイカップを持ち歩くことで、化石燃料を使用して作られている使い捨ての容器を減らす取組「マイボトル・マイカップ キャンペーン」など数多くの地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に取り組みがPRされていた。エコライフ・フェア2010のメインステージでも、TOKYO FMの番組「TOKYO FM サンデースペシャル　エコライフ・フェア2010」の公開録音が行われ、パーソナリティーの柴田幸子さんと環境省南川秀樹大臣官房長、タレントの榊原郁恵さんがトークを繰り広げた。「我が家の環境大臣」に任命されている榊原さんは、「水の出しっぱなしをやめる」「生ごみの堆肥化」「コンセントをこまめに抜いて待機電力をカット」などの取組を行っているという。チャレンジ25キャンペーンについて榊原さんは、「地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を2020年までに）25％削減するという目標は高すぎる」という疑問を投げかけ、南川官房長は、身近なところから、家の窓ガラスの二重化で光熱費をカット、家電を省エネタイプに買い替え、低燃費の車に乗り換え、太陽光発電・風力発電など新エネルギーの設備を導入などを国民全体で協力して実行していけば不可能ではないと説明した。また、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に向けて、新しい技術開発が進んで経済が活性化するというメリットもありうると説明した。ここでチャレンジ25キャンペーンの誰でもできる地球温暖化の原因防止対策の「6つのチャレンジ」が紹介され、チャレンジ25宣言への登録が呼びかけられた。なお、会場内の主要発電機には、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減できるバイオ混合燃料を使用した電力を賄い、太陽光発電パネルで発電した電気をステージで使用するなど環境に配慮していた。

　 　 Trackbacks (0)

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 ...