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地球温暖化のメカニズム

新エネルギー法(RPS法)で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　資源エネルギー庁は、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減などを目的として制定された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS法)」の平成21年度1年間の施行状況をまとめたものを公表した。「RPS法」は、電力会社に年間小売電力量の一定割合を地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与することができる新エネ発電でまかなうことを義務づけるとともに、義務枠を満たさない事業者に対しては、義務枠以上の発電量がある事業者の発電分などの一定量を地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に寄与する「新エネルギー等電気相当量」として購入するか、あるいは、他の事業者から新エネにより発電された電気を購入するかして、義務を果たすことを求めている法律である。発表によると、平成21年度は8万3,562件の設備が法に基づく地球温暖化の原因対策の新エネ発電設備の基準に適合していると認定され、新エネルギー法施行以降、平成21年度末までの地球温暖化の原因対策の新エネ発電設備の総認定数は51万9,966件となった。また、これらの地球温暖化の原因対策の認定設備で発電された電気供給総量は88億7,316万2,050kWhで、20年度の79億1,810万7,841kWhより増加したという。地球温暖化の原因対策のされた発電種類ごとの電気供給量は、風力発電が37億3,439万7,573kWh、バイオマス発電が32億2,323万1,093kWh、水力発電が9億5,338万4,201kWh、太陽光発電が6億8,121万9,881kWh、地熱発電が1,078万5,000kWh、複合型発電が532万1,071kWhの順となっているという。なお、地球温暖化の原因対策の特定太陽光発電（注3）からの電力供給量は、2億6,482万3,231kWhであった。一方、新エネ発電による地球温暖化の原因対策の義務が課せられた電気事業者は計42社となっており、その義務発電量総量は91億7,007万kWhにのぼったが、42社すべてが21年度の義務を履行することができたという。42社のうち21社が次年度に63億1,572万2,000kWh分を新エネ法に基づきバンキング（注2）したという。なお、このバンキングとは別に、地球温暖化の原因対策の義務が課せられた新エネ発電事業者12社が9,000万9,000kWh分をバンキングしていることから、21年度にバンキングされた総量は、64億573万1,000kWhとなっているという。なお、一般電気事業者は、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力となっている。(注1)新エネ発電設備の基準に適合していることの認定に関する規定は、平成15年4月からの法律の全面施行に先立ち、14年12月6日から施行されていたものである。
(注2)その年度の義務発電量以上に新エネ発電による電気を供給した場合には、義務超過分を次年度の義務履行のため持ち越すことができ、また、新エネ発電事業者が次年度まで「新エネルギー等電気相当量」を持ち越すことをいう。
(注3)太陽光発電設備による新エネルギー等電気のうち、「太陽光の新たな買取制度」により電気事業者に買取義務のある電気であり、RPS法の義務履行に充当できないもののことをいう。平成21年度の特定太陽光発電の供給量は、「太陽光の新たな買取制度」開始以降（平成21年11月1日～平成22年3月31日の間）のものであり、制度開始以前（平成21年4月1日～平成21年10月31日）は太陽光発電の供給量に含まれる。

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