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2010年07月

コスモ石油が神奈川県横浜市で200Vグリーン充電サービスによる地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　コスモ石油(東京都港区芝浦)は、コンビニチェーン店であるスリーエフ(神奈川県横浜市中区)とグリーンエネルギー証書事業を行うエナジーグリーン(東京都中野区中野)と共同で、神奈川県横浜市にあるスリーエフの2店舗に電気自動車（EV）向けの200V充電器を設置し、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減するグリーン電力証書を活用した200V充電サービス「グリーン充電サービス」を7月23日から開始すると発表した。電気自動車（EV）向けの200V充電器を設置するのは、神奈川県横浜市内にあるスリーエフの都筑大棚店と都筑勝田橋店となっている。スリーエフは、神奈川県内の営業車の一部に電気自動車（EV）を既に導入しており、これに加えてコスモEV会員及び同店舗に来店する消費者に向けて200V充電サービスを提供するという。200V充電サービスの利用料金は無料であるが、これを利用するにはコスモ石油が発行するコスモEV会員カードが必要となる。しかし、カードを持っていない人に対しても充電器のあるスリーエフでカードを貸し出すので利用できるという。地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減するグリーン充電サービスは、コスモ石油系列のサービスステーションに設置した太陽光発電システムから発電して生じた環境付加価値をエナジーグリーン社が地球温暖化の原因対策のグリーン電力証書として発行し、スリーエフが充電した電力量と同量の証書を購入することで実現した。利用者はこの充電器を利用する事で、電気自動車（EV）をまったく化石燃料を使用しない100％クリーンなグリーン電力で充電することになるという。コスモ石油では、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しない自然エネルギー発電設備で発電した電力を、グリーン電力証書を活用して電気自動車（EV）の充電に活用する取り組みを試験的に実施することで、自動車から排出される地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に貢献していく仕組みを構築していく方針だという。

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住友商事マシネックスがカーボンオフセットフィルターで地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　住友商事マシネックス(東京都中央区晴海)は、自社が販売するオフィス向け空調フィルターについて、フィルターの洗浄・再利用と地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減のカーボンオフセットの組み合わせで二酸化炭素(CO2)をまったく排出しない空調フィルターサービスの展開を開始したと発表した。オフィス用空調フィルターは、家庭用エアコンのフィルターと違って水洗いができないため、年に1回程度の交換が必要であるが、その都度、産業廃棄物として処分されていた。住友商事マシネックスは、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に注目し、住友商事建設不動産本部と共同で2001年からフィルターの再利用サービスを開始してきた。使用済みフィルターを超音波洗浄によって新品同様に再生させることができるため、産業廃棄物の削減による環境への配慮及びビルメンテナンスコストの削減、さらには、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減を実現した。このフィルターを再利用することにより、オフィス用空調フィルターから排出される地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量は、標準的なフィルターを廃棄・交換する場合と比較して96%削減されることになるという。今回、さらに環境問題への配慮を高めるため、残り4%分の地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出分については、温室効果ガスの排出権を付与（カーボンオフセット）することによって、業界初のカーボンニュートラル空調フィルターを実現したという。カーボンオフセットに利用する排出権は、住友商事(東京都中央区晴海)が支援するインド・グシャラート州での地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減プロジェクトによって創出され、国連認証を経たものを住友商事から購入することによって実現したという。

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資生堂が二酸化炭素(CO2)排出権購入で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　大手化粧品会社の資生堂(東京都中央区銀座)は、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出権を中国などから購入していた。資生堂において環境対策などＣＳＲ事業を担当する岩田副社長が明らかにした。これは、資生堂が自主的に掲げる国内での地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減目標を達成させるための手段であり、大手化粧品会社では初の二酸化炭素(CO2)排出権購入となる。日本国内においても電力会社や鉄鋼会社など地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の多い業界においては、既に二酸化炭素(CO2)排出権購入の動きは進んでいるが、二酸化炭素(CO2)排出量が比較的少ないとされる化粧品業界の資生堂が購入に踏み切ったことで、二酸化炭素(CO2)排出権取引は今後多くの業界にも影響を与えるものと思われる。資生堂は3月末までに、中国とブラジルの風力発電などの自然エネルギーのプロジェクトから計約9000トン分の地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出権を約2000万円で購入した。資生堂では1998年に、国内工場で2010年度に1990年度比で15％の地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減する目標を自主的に設定しているが、内部努力だけでは目標達成は困難な状況にあることから、二酸化炭素(CO2)排出権の購入を決めたという。岩田副社長は「9000トン分の二酸化炭素(CO2)排出権があれば、目標を達成して余りある。残った場合は二酸化炭素(CO2)排出権を売ればよい」と話している。一方、資生堂の海外工場では、2010年度に2007年度比で地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を10％削減する目標を掲げているが、現状で二酸化炭素(CO2)排出量を8％削減できていることから、削減目標は達成できる見込みだという。資生堂では、現在、2011年度から3か年の次期中期経営計画を策定中であり、その中において、環境問題を経営のさらに中核に据え、やりがいがありながら現実的な地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の数値目標を設定するという。国内外すべての事業領域で環境対策に取り組むとともに、環境対策をコストがかかるものとしてとらえるのではなく、新たな付加価値をつけるものとしてとらえることで、他社との競争力の強化につなげていく方針だという。

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ホンダがＰＨＶとＥＶで地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　ホンダの伊東社長は、埼玉県和光市で会見し、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減なども組み込んだ今後10年のビジョンを発表した。その中で、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と電気自動車（ＥＶ）を2012年に日本及びアメリカで発売すると発表した。ホンダはこれまで、環境車の本命としてハイブリッド車（ＨＶ）に注力しており、アメリカＥＶベンチャーと提携したトヨタ自動車と同様にホンダも全方位の環境車戦略を採用することになったようだ。ホンダ伊東社長はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）について「中型車以上のモデル向けに最適なものを開発している。車のサイズや用途に最も適したハイブリッドシステムを複数開発して新型車への搭載を進める」と話している。また、電気自動車（ＥＶ）に関しても、「１回の充電で走れる航続距離が短いことや充電時間が長すぎることなどにクリアすべき課題があるが、走行時の地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量がゼロであることから、新たな市場を創造する可能性がある」と話した。また、ハイブリッド車（ＨＶ）は、ガソリンエンジン車と同じ使い方ができることから、最も現実的な環境車であり、引き続き力を注ぐという。即ち、今秋には人気の小型車である「フィット」のＨＶを発売するほか、次期「シビック　ハイブリッド」には、ホンダとＧＳユアサとの合弁会社ブルーエナジーのリチウムイオン電池を初めて搭載する。さらに、環境技術の進化に関連して、低燃費が強みである軽自動車の製造販売を強化するとした。三重県四日市市の軽自動車工場の建設の白紙撤回を正式表明したが、ＨＶなどを生産する主力工場の一つである鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で2012年から軽自動車の生産を開始する。

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佐賀県の病院で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　佐賀県は、佐賀市嘉瀬町中原に移転して2013年3月開業予定の佐賀県立病院好生館新病棟が国土交通省の住宅・建築物省CO2（二酸化炭素）先導事業に採択されたと発表した。地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の住宅・建築物省CO2（二酸化炭素）先導事業に採択されたことによって、総事業費約275億円のうち約1億9600万円が国から佐賀県へ補助されることになった。佐賀県立病院新病棟は、鉄骨鉄筋コンクリート造8階建（一部9階）で、延べ床面積約4万1700平方メートルとなっている。佐賀県立病院敷地内には、研修・宿舎棟や保育施設も備えるという。現在、敷地造成工事中であり、佐賀県立病院の建物着工は秋の予定となっているという。病院の建築整備計画では、給湯設備に効率の良い電気式の機材を使うほか、太陽電池パネルの設置による太陽光発電や雨水再利用など9項目の取り組みにより、年間6339トンと試算される地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を980トン減少させることができ、光熱費も年間約5000万円削減することができるという。こうした総合的な地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減技術の導入のほか、佐賀市嘉瀬町中原周辺地域や関連施設への波及効果が見込まれることが評価された。省CO2先導事業は、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量排出量の削減に優れた住宅や建築物の計画に対し、費用の一部を補助するもので2008年度から始まった制度であり、今回の佐賀県の採択は九州では2例目となる。

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電気の全量買取制度で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　経済産業省は、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減のための制度として、家庭や企業が太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社がすべて買い取り、それに要する費用をすべての家庭における電気料金に上乗せする新制度について、新制度導入から10年後の標準的な家庭（月300KW時使用）の家庭負担額を、月額150～200円程度とする案をまとめた。この案を新制度の枠組みを検討している有識者会合に提示し、年内をめどに価格設定などの詳細を詰めるという。再生可能エネルギーで発電された電気を全量買い取る新制度は、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減と新産業の育成が大きく期待されている。しかし、電気買い取りにかかる費用がすべての利用者の電気料金に転嫁されることになることから、家庭や企業の負担がこれまでよりも重くなるという欠点を有している。現在のところ、電力会社は、昨年11月から家庭などの太陽光発電の余剰電力だけを買い取っている。国で検討されている新制度案では、太陽光発電のほか、発電技術が実用化されている風力発電、中小水力発電、バイオマス発電、地熱発電についても、家庭や企業などを問わず買い取り対象にするという内容になっている。買い取り価格は太陽光発電を除いた各エネルギーについて、1KW時につき15～20円を想定しており、買い取り期間は15～20年であるが、太陽光発電は10年で調整しているという。電力の買い取りについては、制度制定後に導入した発電設備が対象となるが、既存設備についても買い取り価格を下げるなどの対応を行うという。すべて合わせると、電気の買い取り費用は4600億～6300億円となり、制度導入後の10年には最大2900万トンの地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量が抑制できる計算になるという。経済産業省は3月に、家庭の月額負担が10年後に150～500円程度となる4つの選択肢を公表し、パブリックコメントで国民から意見を募り、費用対効果などを踏まえて作業を進めてきた。この結果、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減につながるとはいえ、電気料金の大幅な負担増には反発が強いと判断した。

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石川県金沢市は環境にやさしい買い物推進店で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　石川県金沢市は、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に取り組む店舗を「環境にやさしい買い物推進店」として登録する制度を創設し、7月1日から登録受け付けを開始している。登録対象は金沢市内の小売店約5,000店舗となっている。金沢市では昨年6月、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減の観点からレジ袋の無料配布廃止に乗り出し、金沢市内の172店舗と協定を締結しており、レジ袋を約90％削減したという。今回は、さらに、その輪を広げようと、地球温暖化の原因防止対策や廃棄物削減につながる取り組みをしている店舗に着目し、一定の条件を満たした店舗を金沢市が「環境にやさしい買い物推進店」として認定して支援するという。金沢市の「環境にやさしい買い物推進店」として登録申請できるのは、(1)金沢市と「レジ袋大幅削減に向けた取り組みに関する協定」を締結している(2)ごみ・地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)の排出量の把握と改善計画立案を求める「エコショップ・アクションプラン認定制度に基づく行動計画」の認定を受けている(3)地元（石川県）産の食材等及びその加工品の販売コーナーを常設している(4)商品の修理やリフォームを行っている(5)徒歩での来店者や自転車又は公共交通を利用して来店する者に対し優遇対応があるなど12項目のうち、1項目以上を実施している事業者が対象となるが、店舗面積が500平方メートル以上の小売店については、複数該当しなくてはならないという。店舗からの申請が認められれば、金沢市から登録証とステッカーが交付され、金沢市のホームページや各種イベントで紹介されるという。金沢市では今後、職員が直接各商店街に出向いて制度をPRするという。金沢市環境政策課温暖化対策室では、「今回の制度の目的である地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減に関して、事業者には、登録対象の項目は小さいことからでもできるということを知ってもらいたい。良い取り組みについては金沢市の出前講座などで話していく」と話している。この制度の問い合わせは、金沢市環境政策課温暖化対策室（TEL 076-220-2507）が担当している。

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福岡県福岡市では打ち水大作戦で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減とヒートアイランド対策を目的として、日本各地で夏になると打ち水の行事が行われている。福岡県の福岡市役所前ふれあい広場では、本格的な夏の始まりを前に福岡打ち水大作戦本部（福岡県福岡市博多区下川端2）が恒例の打ち水を行った。「福岡打ち水大作戦」は、誰もがいつでも気軽にできる地球温暖化の原因対策としてNPO法人グリーンバード（福岡県福岡市）などが中心となって2004年に始めたものである。以降、打ち水は毎年、イムズ（福岡県福岡市天神1）など福岡市内各所で行われているという。この日はNPO法人の本部メンバーのほか、涼しさを求めて福岡市役所前ふれあい広場を通りがかった買い物客ら約30人が参加した。時折、雨が降る場面も見られたが、色とりどりの浴衣に身を包んでの打ち水で参加者らはひと時の涼感にみんなが笑顔を見せていた。浴衣姿の女性を見ているだけでも涼しげで、また、打ち水を行うと実際に少しひんやりとすることから、地球温暖化の原因対策やヒートアイランド対策のPRだけでなく、打ち水は実際に有効な取組みだといえる。

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京都府亀岡市の出前授業で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減への関心が高まっている状況の中、企業においても積極的に地球温暖化の原因防止対策を啓発しているところがある。今般、地球温暖化の原因対策など環境問題に取り組む企業による環境問題学習の出前授業が京都府亀岡市宮前町の青野小学校と本梅小学校で開催された。同校の4年生約20人が亀岡市内の印刷会社の社員から地球温暖化の原因防止対策の取り組みなどを聞き、児童は省エネルギーの大切さを学んだ。これは、ナイテック工業（京都府亀岡市大井町）の社会貢献活動の一環としての取組みであり、自社工場のある京都府亀岡市地域の小学生を対象に行っているもので、地球温暖化の原因防止対策を話す講師は、同社や親会社の日本写真印刷（京都府京都市中京区）の社員計5人が務めたという。社員らは、本社工場では照明を早く消して地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を減らしたり、27種類に分別するごみのリサイクル率は99.9％に上ることなどを紹介した。児童たちも授業の中で、空き箱のごみが何種類に分別できるかを考えたほか、地球温暖化の原因対策の仕組みなども学び「地球温暖化の原因対策と省エネルギーによる節約のためにも、家での電気やお湯の無駄遣いをやめたい」と話していた。

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神奈川県横浜市で地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減の太陽光発電ビジネスセミナー

　株式会社ブリヂストン(東京都中央区京橋)は、太陽電池用接着封止膜として使用されるEVAフィルム（エチレン・ビニル・アセテート フィルム）の需要が増加していることに対応するため、これまで何度も磐田工場（静岡県磐田市）のEVAフィルム生産能力を増強してきた。今般、地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策で急拡大が見込まれる太陽電池需要に伴い、太陽電池向け接着フィルムの生産能力を2012年前半にさらに増強すると発表した。総額82億円を投じて増強中の静岡県磐田市の磐田工場の太陽電池向け接着フィルムの月産能力を現行の2.1倍に相当する4200トンへと拡大するという。2011年後半を目処に関工場に新設する生産ライン（岐阜県関市）も増強することによって、2012年前半時点でブリヂストン全社ベースの月産能力を3.3倍の6600トンに引き上げる。太陽光発電は発電過程で地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を全く排出しないクリーン発電システムで、CO2などの温室効果ガスにより地球温暖化が進行する中、省エネルギーに加えて地球環境保全の観点からも太陽光発電の重要性が増している。太陽電池の需要は世界的に急成長しており、太陽電池の接着封止膜に使用されるEVAフィルムの需要も急増しているという。このEVAフィルムは、太陽光線を電気に変換するシリコン・セルを加熱による分子結合でガラス面に固定する接着剤として使用されている。ブリヂストンのEVAフィルムは、加熱することで無色透明となり、水や紫外線にも強いことから、屋外の過酷な条件下で使用される太陽電池用接着封止膜には最適な素材となっている。ブリヂストンは、企業活動における環境問題への取り組みを経営の最重要課題の一つと考えており、タイヤ会社・ゴム会社として「名実ともに世界一の地位の確立」という経営の最終目標達成のためにも必要不可欠であると考えている。地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を全く排出しない太陽光発電用のEVAフィルムは、このような環境経営活動を具現化した商品であり、伸長が見込まれる太陽電池需要に対応するため、今後も状況に応じた生産能力増強等の施策を検討していくとしている。

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