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2007年06月

温暖化をテーマにした作品募集へ　短編映画の映画祭「ショートショート・フィルムフェスティバル＆アジア２００８」

政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局のチーム員になっている「ショートショート実行委員会（代表：別所哲也）」は、２００８年度に実施するショートフィルム（短編映画）の映画祭「ショートショート・フィルムフェスティバル＆アジア２００８」で、温暖化をテーマにしたショートフィルム作品を世界中から集める「ストップ！温暖化部門」を新設することにした。
　「ストップ！温暖化部門」の新設は、温暖化防止のメッセージを映像を通じて発信することを目的としたもの。
　同実行委員会は０７年８月１日から、チーム・マイナス６％事務局（環境省）と協力しながら、温暖化をテーマとするショートフィルム作品の募集を開始する。

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地球環境研究総合推進費　１９年度新規研究課題として２４課題を決定

　環境省は平成１９年６月２２日、地球環境研究総合推進費の１９年度新規研究課題計２４課題を決定した。　
　地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が２年度に設立した研究費。１７年度には約３０億１，５００万円の総予算で４５の研究プロジェクトが、１８年度には約３２億６，０００万円の総予算で４６の研究プロジェクトが実施されていた。
　１９年度の新規研究課題については、１８年１０月６日から１１月１７日まで公募が行われ、この時応募された計９７課題の中から、外部専門家による事前評価、企画委員会での審議、予算規模の調整を経て今回の新規課題が確定された。
　２４課題の内訳は、「地球環境問題対応型研究開発領域」１３課題、「地球環境研究革新型研究開発領域」１０課題、「戦略的研究開発領域」１プロジェクト。
　このうち「地球環境問題対応型研究開発領域」は研究テーマを特定せず、地球環境問題解決に寄与する研究プロジェクトを広く募集していたもので、予算は１課題あたり年間１，０００円～１億円規模、研究期間は３年間。
　また、「地球環境研究革新型研究開発領域」はテーマの新規性・独創性・革新性に重点を置き、若手研究者向けに特設した募集枠で、予算は１課題あたり年間１，０００万円程度、研究期間は１～２年間。
　今回採択された課題の具体的内容は、「市民と研究者が協働する東シナ海沿岸における海岸漂着ゴミ予報実験」、「トキの野生復帰のための持続可能な自然再生計画の立案とその社会的手続き」（以上、地球環境問題対応型研究領域）や「アジアにおけるバイオ燃料の持続的需給システムの構築に関する研究」、「国内移入魚による生態系攪乱メカニズム究明とその監視手法の構築」（以上、地球環境研究革新型研究開発領域）など。
　一方「戦略的研究開発領域」は、日本が特に先導的に進めるべきものとして、環境省がプロジェクトの大枠を作成したトップダウン型の研究開発プロジェクトで、１９年度から開始される研究テーマは「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」。プロジェクトリーダーの住明正・東京大学サステイナビリティ学連携研究機構教授の下に約８０名の研究者が結集し、温暖化に伴う気候変動シナリオ研究の精緻化に向けて、今後５年間研究を行う。研究予算は年間約４億円

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「１人１日１キログラムのＣＯ２削減」を目標に、省エネ製品買い替え促進キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局は、安倍首相が発表した気候変動問題に対する日本の新戦略「美しい星５０」に盛りこまれた「１人１日１キログラムのＣＯ２削減」をモットーとした新国民運動の一環として、省エネ製品への買い替え促進キャンペーンを平成１９年６月にスタートさせた。
　安倍首相が２００７年５月２４日に発表した「美しい星５０」は、「世界全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減する」という長期目標を設定し、その達成手段として革新的技術の開発と低炭素社会の実現をめざすもので、０７年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動を新たに日本国内で展開していくことも、内容に盛りこまれている。
　新たにスタートさせた「省エネ製品への買い替え促進キャンペーン」では、都内の丸の内オアゾ１Ｆ　ＯＯ広場（おおひろば）、お台場パレットタウン内パレットプラザ、港区立芝公園東京八百夜灯２００７イベント会場内の３か所（注１）で、浴衣姿などの「エコ電球にとりかえ隊」による買替えによるＣＯ２削減効果啓発クイズ「エコ問答」、省エネ製品への買替えに関する意識調査を実施するとともに、エアコン、冷蔵庫、電球などの家電製品のＣＯ２排出量に関する展示を行った。【環境省】

（注１）お台場パレットタウン内パレットプラザでのキャンペーンは６月１６、１７日に、丸の内オアゾ１ＦＯＯ広場でのキャンペーンは同９日と１９日に、港区立芝公園東京八百夜灯２００７イベント会場でのキャンペーンは同２４日に実施された。なおキャンペーン中に実施される省エネ製品の買い替えに関する意識調査の結果は、今後の買い替え促進に向けた基礎資料として活用される予定。

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スウェーデンで気候変動に関する閣僚級非公式政策対話　「ミッドナイト・サン・ダイアローグ」を開催

　２００７年６月１１日から１４日まで、スウェーデンのリクスグレンセンで、 スウェーデン政府の主催の「ミッドナイト・サン・ダイアローグ：気候対策に関する閣僚非公式対話」が開催された。
　この「対話」は、０５年８月にデンマークとグリーンランドが主催した閣僚級非公式政策対話「グリーンランド・ダイアローグ」や、０６年に南ア共和国、デンマーク、スウェーデン、カナダが共催した「南アフリカ閣僚非公式対話」を引き継ぐ形で開催されたもので、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、英、独、ＥＣ、日本、米、中、インド、ブラジル、ツバルなど２８か国・地域と気候変動枠組条約事務局が参加した。
　会議では、０７年１２月にインドネシアのバリで開催される「気候変動枠組条約第１３回締約国会議・京都議定書第３回締約国会合（ＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３）に向け、京都議定書以降の気候変動対策の枠組みの要素として、（１）気候変動の影響への適応（注１）、特に貧しくインフラなどが脆弱な途上国での適応、（２）先進国・途上国双方での気候変動対策の取組みの強化、（３）森林減少対策、（４）技術の開発、普及、移転、（５）環境投資、人材の能力開発、普及啓発－－などの重要性が指摘された。【環境省】

（注１）「適応」は海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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「省エネ目標・行動計画」策定の不可欠性を確認　東アジアサミット省エネ会議

　経済産業省と（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２００７年６月１８・１９日の両日、東京・お台場のホテル・グランパシフィック・メリディアンで、東アジアサミット（ＥＡＳ　注１）省エネルギー会議を開催した。
　この会議は東アジア各国で省エネルギーに向けた取組を促進することが目的。ＥＡＳに参加する１６か国の省エネルギー政策担当者、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの国際機関の担当者、エネルギー政策研究者らの参加の下で、（１）基調講演、（２）各国の現状、（３）エネルギー活動の実践、（４）省エネルギー推進に向けた解決策、（５）東アジアの未来に向けた取組み－－の５つのセッションが実施された。
　各セッションでは、ＥＡＳ参加各国の省エネに対する取組み、省エネに対する世界の動きについて情報共有・意見交換が行われたほか、各国が取組むべき省エネ施策や省エネ分野での国際協力の方向性について議論が行われ、「政府の明確な先導の下で、省エネに関する制度整備、執行強化、人材育成、技術普及を進めていくことが重要なこと」、「『省エネ目標・行動計画』の策定が必要不可欠であること」が確認された。
　さらに、０８年以降に開催される東アジアサミットエネルギー大臣会合で、「省エネ目標・行動計画」策定状況についての追跡確認を行い、その内容を東アジアサミットの場で報告することの重要性も参加各国間で認識された。

（注１）ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議での合意を受け、０５年１２月（第１回）、０７年１月（第２回）に開催された会議。参加国はＡＳＥＡＮ１０か国と、日、中、韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計１６か国。第２回会議では「省エネ目標・行動計画」の設定、バイオ燃料の利用促進などを内容とする「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が採択されている。

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地球温暖化対策としての環境教育について協議

２００７年６月２６日、２７日の両日、福岡県北九州市の北九州国際会議場で、第４回アジア協力対話（ＡＣＤ）環境教育推進対話が開催される。
　アジア協力対話は、アジア域内の市場拡大と、アジア地域の交渉力強化をめざす非公式対話の枠組み。０２年にタイの提案により開始され、現在は、日、中、韓、ＡＳＥＡＮ各国、インド、イラン、モンゴル、ブータン、ロシアなど計３０か国が参加している。また、「環境教育推進」は参加国の環境教育政策の策定、教育プログラムの形成・実施を促すことを目的とした同対話の協力プロジェクトの１つで、日本がリーダー国を務めている。
　今回の会議には、ＡＣＤ参加国の地球温暖化交渉担当者らが出席し、地球温暖化対策としての環境教育について協議が行われる。

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国立環境研究所「未来を拓く環境研究－持続可能な社会をつくる－」

　国立環境研究所が２００７年６月１６日に京都シルクホール（京都市下京区）で開催した公開シンポジウム「未来を拓く環境研究－持続可能な社会をつくる－」に、京都会場としては過去最多の３７０人が参加した。
　この公開シンポジウムは、同研究所が毎年、環境月間に京都と東京で、同一のプログラムにより開催しているもの。
　今回のプログラムは、同研究所亀山康子・地球環境研究センター主任研究員による「地球温暖化を巡る国際交渉～その現状と課題～」、珠坪一晃・水土壌圏環境研究領域主任研究員による「微生物を利用したバイオマスの資源化技術～廃棄物・排水の利用を考える～」、松橋啓介・社会環境システム研究領域主任研究員による「脱温暖化社会に向けた交通とまちづくり～２０５０年の持続可能な交通の姿を今から考えましょう～」、一ノ瀬俊明・社会環境システム研究領域主任研究員による「都市の温暖化と自然を活かした暑さ対策」の４講演が行われたほか、２０テーマについてポスター展示による研究発表が行われた。
　東京での開催は６月２４日で、会場はメルパルクホール（東京都港区）。時間は１２時から１７時。
　座席に余裕があるため、まだ専用サイト、郵送、ＦＡＸにより参加申し込みが可能。郵送、ＦＡＸで申し込む場合は、はがき、申込用紙に必要事項（氏名、年齢、性別、連絡先住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、参加希望会場、職業）を記入して送付することが必要になる。宛先は、国立環境研究所公開シンポジウム２００７登録事務局（住所：〒１００－００１３東京都千代田区霞が関１－４－２大同生命霞が関ビル１８階日本コンベンションサービス（株）内、ＦＡＸ番号：０３－３５０８－１７０６）

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「環境管理会計国際標準化対応委員会」を設置

　国際標準化機構（ＩＳＯ）に「環境管理会計」についての提案を行う考えの経済産業省は、「環境管理会計」国際標準化に向けた国内の意見調整と国外対応への検討を行う「環境管理会計国際標準化対応委員会（委員長：國部克彦神戸大学大学院教授）」を、（社）産業環境管理協会に委託して設置し、その第１回委員会を２００７年６月１５日に開催した。
　今回の委員会には、学識経験者や、日本経済団体連合会、日本商工会議所、キヤノン、田辺製薬などの産業界関係者、経済産業省、環境省、日本規格協会、事務局である産業環境管理協会関係者などが出席。（１）環境管理会計の国際標準化への背景、目的、意義、（２）０７年６月２４日から２９日まで北京で開催されるＩＳＯ／ＴＣ２０７（環境マネジメント）総会への対応、（３）今秋の正式提案に向けた進め方－－などが報告・検討された。

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「第７回水資源に関するシンポジウム」を都内で開催へ　気候変動が水資源に及ぼす影響テーマ

　日本学術会議・水資源に関するシンポジウム委員会は、平成１９年８月３日から４日にかけて、「どうなる水とくらし？－気候変動、安全・安心と水資源－」をテーマとした「第７回水資源に関するシンポジウム」を東京・西新宿の東京都庁第一本庁舎５Ｆ大会議場で開催する。時間は８月３日が１０時から１７時まで、４日は１０時から１５時まで。
　水資源に関するシンポジウムは１９７７年から５年に１度、「水の週間（８月１日から７日）」の行事の一環として開催されているもので、今回は、気候変動が水資源に及ぼす影響についての最前線の研究成果の報告をもとに、今後の水問題について考えることを目的としている。
　３日のプログラムとしては、「気候変動予測の最前線（気象庁気象研究所・鬼頭昭雄氏）」・「２１世紀における世界の水需給と日本（東京大学・沖大幹氏）」の２つの基調講演と、２つのセッション（１セッションにつき、３５分の講演と５分の質疑応答を３題）が予定されており、４日のプログラムとしては、１つのセッションと、日本水フォーラム、第１回アジア太平洋水サミット、アジア太平洋水文水資源協会の紹介、パネルディスカッション「どうなる水とくらし？－気候変動、安全・安心と水資源－（コーディネータ：鬼頭昭雄氏・沖大幹氏）」が予定されている。
　参加希望者は、氏名、職業、連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス）、出席希望日を明記の上、１９年７月１８日（必着）までにＦＡＸか電子メールで申し込むことが必要。宛先は「第７回水資源に関するシンポジウム」事務局（担当：山口、佐藤、木村、ＦＡＸ番号：０３－３５８４－４３６５、電子メールアドレス：mizu_sympo2007@jawa.or.jp）

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温暖化対策京都メカニズム案件承認　ＣＤＭ６件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト２件が、平成１９年６月８日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、三菱商事（株）が申請した（１）チリ共和国アントファガスタ州メヒオネスの硝酸プラントでのテールガス中の亜酸化窒素破壊プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で８２．２万トン）、日本カーボンファイナンス（株）が申請した（２）マレーシアセランゴール州フールー市の資源回収センターでの廃棄物起源燃料（ＲＤＦ）発電建設プラント・堆肥製造設備プロジェクト（同：１１万トン）。
　日本としては１８２、１８３件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたる。

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