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2007年06月

経営者が自社のＣＯ２排出量を把握し、ＣＯ２価格を意識するようになった

　環境省は２００７年６月１５日、経済産業省や日本経済団体連合会とともに実施した、ＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）に関する調査報告書を公表した。
この報告書は、０７年４月に環境省、経産省、日本経団連が行った、欧州委員会、英国政府（環境・食糧・地域省など）、産業界（欧州経営者連盟など）、環境ＮＧＯ（ＷＷＦ、ＣＡＮ欧州など）、市場関係者（排出量取引コンサルタント）、研究機関（欧州政策研究機構）に対する、ＥＵ－ＥＴＳについてのインタビューの内容をまとめたもの。
　ＥＵ－ＥＴＳは、ＥＵ加盟２５か国のエネルギー多消費施設（約１万２，０００施設）を対象とした取引制度。各加盟国は、ＥＵ委員会の承認を受けた排出枠国家配分計画にもとづき、対象施設に排出初期枠を割当（注１）。対象施設には各年終了後に、排出量と同量の排出枠を政府に提出する義務が課せられ、この義務を果たすために排出枠
取引を行う必要がある（注２）。０５年１月にスタートし、現在、第１期（０５～０７年）終了と、第２期（０８～１２年）開始をにらんで、制度の見直しが行われている。
　今回のインタビューで話題にのぼったテーマは、排出量制度の意義・効果、排出枠割当の公平性、国際競争力への影響、投資・技術開発との関係、取引市場参加者の性格、市場の成熟性、排出枠価格の変動性、排出量モニタリングなどの行政コスト、排出枠割当の公平性を巡る訴訟－－など。
　第１期の効果としては、「排出枠の過剰割当により価格が不安定化。市場が破綻し、排出削減効果も小さかった」という評価が英国政府、ＣＡＮ欧州、ＷＷＦ、英国卸電気事業連合、欧州経団連などから示されている。
　課題としては公平な割当の困難さをあげる声が多く（注３）、「各国ごとに異なる排出枠割当方法の整合化、割当の公平性・信頼性・透明性の確保」の必要性が、英国政府、英国卸電気事業連合、英国産業連盟、ＷＷＦ英国、欧州政策研究機構などから指摘されていた。
　一方で「市場原理を利用して最小コストで排出削減目標を達成できる（英国卸電気事業連合、英国政府）」、「経営者が自社のＣＯ２排出量を把握し、ＣＯ２価格を意識するようになった（国際排出量取引協会）」など、ＥＵ－ＥＴＳのプラス面を指摘する声も報告されている。【環境省】

（注１）排出枠割当方法はそれぞれの国に任されているため、国によって異なっている。
（注２）排出量が初期排出枠を超過した施設は、排出枠に余裕のある施設から排出枠を購入することになる。
（注３）欧州委員会へのインタビューでは、割当の公平性を巡り、企業が各国政府を提訴した事例が多発（ＥＵ全体で約８００件）していることが示されている。

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「地球温暖化対策に関する国民運動」

　「地球温暖化対策に関する国民運動」をテーマにした内閣府主催の第１回「政策ライブトーク～言いたい、聞きたい　これからの日本」が、平成１９年７月３日１９時から２０時３０分まで、東京・四谷の主婦会館プラザエフ９階スズランで開催されることになった。
　当日は若林正俊環境大臣が、あらかじめ公表されている「論点ペーパー」をもとに、参加者と対話を行うことになっている。
　「論点ペーパー」には、（１）温暖化問題がもたらす危機に対する認識の醸成、（２）温室効果ガス削減のための「６つのアクション（注１）」の呼びかけなど、一人一人の自主的取組みを促す国民運動の推進－－について、その必要性、具体的な取組み内容、取組みに対する主な意見が掲載されている。
　参加希望者は、（一）郵便番号、住所、（二） 氏名（ふりがな）、（三）性別、（四）年齢、（五）電話番号、（六）職業（以上、必須事項）、（七）電子メールアドレス、（八）今回のテーマに関する関心事項、言いたいこと、聞きたいことなど、６０字以内の意見（以上、任意事項）を明記の上、１９年６月２１日（必着）までに申し込むこと。宛先は内閣府政策ライブトーク担当室「政策ライブトーク」参加係（住所：〒１００－８９１４東京都千代田区永田町１－６－１、ＦＡＸ番号：０３－３５８１－１９１３、電子メールアドレス：taiwa@bz03.plala.or.jp）。参加可能人数は約１００名で、応募者多数の場合は抽選により参加者を決定する。
　なお、参加が決定した場合は、事前に「論点ペーパー」に目を通しておくことが必要。【環境省】

（注１）「温度調節で減らそう（クールビズ、ウォームビズをしよう）」、「水道の使い方で減らそう（蛇口はこまめにしめよう）」、「自動車の使い方で減らそう（エコドライブをしよう）」、「商品の選び方で減らそう（買換える時はエコ製品を選ぼう）」、「買い物とゴミで減らそう（マイバック、ふろしきを活用しよう）」、「電気の使い方で減らそう（コンセントからこまめに抜こう）」がその内容

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容器包装リサイクル法骨子案で意見募集

　「容器包装リサイクル法」を所管する環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省は、平成１９年６月１４日に同法施行規則改正骨子案など、計５つの省令・告示骨子案を公表し、これらの案について１９年７月１３日(必着）まで意見募集を行うことにした。
　今回、意見募集の対象として公表されたのは（１）容リ法施行規則改正骨子案、（２）特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令改正骨子案、（３）施行令第１条第２号で「燃料以外の製品の原材料として利用することが容易なもの」として主務大臣が定めることになっているペットボトルの内容物に関する告示骨子案、（４）新たに法の対象となるペットボトルの内容物に関する告示骨子案、（５）容器包装廃棄物の分別収集に関する省令で示されたペットボトル分別基準の対象となるペットボトルの内容物に関する告示骨子案。
　このうち（１）は、１９年４月１日から施行されている「改正容リ法」の中に、市町村の分別収集・選別保管費用の一部を事業者が拠出する仕組み（注１）が創設されたことを受け、拠出費用の基本となる「再商品化費用効率化分相当額」の算定方法や、各市町村に対して支払う金額の算定方法などを定めたもので、（２）は（１）の改正に伴い、支払い義務期限などに関係する細則を整備したもの。
　また、（３）、（４）、（５）は、同じく改正法に盛りこまれた、ペットボトルの容器包装区分変更に関するもの。従来は「しょうゆ・飲料」をいれたペットボトルのみが法の対象になっていたが、改正法で２０年４月からそれ以外の内容物を入れたペットボトルも法の対象にするとされたことを踏まえ、具体的な内容物についての関連規定を整備した。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５９３－８２６２、電子メールアドレス：YOURIHOU@env.go.jp）。意見送付の際には記入要領にもとづき、提出者の氏名（企業・団体の場合は、部署名・担当者名を併記）、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、意見内容を記載すること。【環境省】

（注１）実際の再商品化費用総額が、事前の見込み金額を下回った場合に、その差額（再商品化費用の効率化分）の２分の１を事業者が市町村に支払う。今回の施行規則改正骨子案では、「分別基準適合物の品質」「再商品化実績単価の低減額」の２つの指標により、個々の市町村の効率化の寄与度（その市町村の寄与分／全市町村の寄与分）を評価し、その市町村に対する支払額を算定するとしている。

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閉鎖性海域の水環境改善技術

　平成１９年度「環境技術実証モデル事業」で、閉鎖性海域での水環境改善技術の実証試験実施機関としてなっている宮城県、大阪府、兵庫県は、それぞれの県内で実証試験を行う技術を、１９年６月８日までに選定し、環境省の承認を受けた。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　評価対象とする閉鎖性海域の水環境改善技術の内容は、宮城県では「大規模土木工事を要しない、海域に直接適用可能なアカモク藻場の再生技術で、商業化段階のもの」、大阪府では「現場で直接適用可能な底層の溶存酸素濃度向上技術、汚濁物質除去技術で、商業化段階にあるもの（過去に公的資金による類似の実証が行われた技術や、微生
物製剤や薬剤を投入する技術、大規模な土木工事を要する技術は除外）」、兵庫県では「現場で直接適用可能な商業化段階にある底層貧酸素の改善技術（過去に公的資金による類似の実証が行われた技術や、微生物製剤や薬剤を投入する技術、大規模な土木工事を要する技術は除外）」とされている。
　今回の採択されたのは、宮城県が３件の技術（名称不詳）、大阪府がマイクロアクア（株）開発のマイクロアクアシステム、兵庫県がキューヤマ（株）開発の「海底耕耘機によるマイクロバブルエアレーション」。それぞれ、３件、２件、４件の候補の中から、技術の形式的要件、実証可能性、先進性、環境保全効果などを各府県の技術実証委
員会が検討をした上で選定された。
　これらの技術は今後、技術ごとの実証試験計画を策定した後、実証試験が順次実施される見込み。

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東京タワーと韓国・Ｎソウルタワーの下で環境イベント実施へ　０７年消灯キャンペーン

　夏至の日を中心として環境省が市民や全国各地の夜景スポットに消灯を呼びかけている「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」に関連して、東京タワーの下での「東京八百夜灯２００７」と韓国・ソウル市内Ｎソウルタワーの下での環境イベントが、２００６年に引き続き、実施されることになった。
　「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」は０３年から毎年、環境省が温暖化防止の普及啓発事業として実施しているキャンペーンで、ＮＰＯが提唱している「１００万人のキャンドルナイト」と連携して、夏至の日とその周辺の土日の夜の消灯を広く呼びかけるもの。０７年は、夏至の日である６月２２日（金）から２４日（日）までの３日間、夜の消灯を呼びかけるほか、特に６月２４日夜８時から１０時までの間については、全国のライトアップ施設に消灯への協力を呼びかける大規模な消灯「ブラックイルミネーション２００７」が実施される予定。
　この「ブラックイルミネーション２００７」への参加施設は、０７年６月８日時点で６万１６３か所に達している。
　東京タワーの下（港区立芝公園）での「東京八百夜灯２００７」も、「ブラックイルミネーション２００７」と連動したイベントで、６月２４日の１５時から２２時まで、「１００万人のキャンドルナイト」を提唱している大地を守る会の主催、環境省の「チーム・マイナス６％」事務局と港区の共催により開催される。
　会場の港区立芝公園では、フードマイレージ（食材の輸送距離などを表示した）屋台、アコースティックキャンドルライブ、韓国・ソウルや日本各地のライトダウンキャンペーンの紹介などが行われる予定だ。
　一方、韓国・ソウル市内Ｎソウルタワーの下での環境イベントは、環境省、ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ環境プロジェクト、韓国ＭＢＣ放送との協力事業として、０７年６月２１日１９時から２３時まで実施される。イベントの模様は０７年７月１日２１時から２２時までＴＢＳラジオで放送される予定

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異常気象分析検討会を設置　迅速な発生要因分析公表に向け

　気象庁は２００７年６月１２日、新たに設置した「異常気象分析検討会（会長：木本昌秀・東京大学気候システム研究センター教授）」の第１回検討会を開催した。
　この検討会は０４年の猛暑、０６年の豪雪、０７年の暖冬など、大気大循環の異常により、比較的長期にわたって持続する異常気象が発生した場合に、最新の知見に基づく要因分析情報を迅速に発表することを目的に設置されたもの。
　検討対象は約２週間持続する異常気象だが、台風・集中豪雨・突風などの短期間・短時間の異常現象についても、必要に応じて、大気大循環の変動や地球温暖化との関連性に焦点をあてながら検討を行う予定。
　第１回検討会では、今後の検討の進め方や、０７年の記録的暖冬を例にとった意見交換が行われ、検討の進め方については、異常気象発生時に気象庁と委員が資料をウエッブ上などに共有し、オンラインで事前に検討した上で検討会としての意見をまとめること（注１）、気象庁が検討会の分析結果と各種データを総合分析した上で、異常気象の発生要因に関する同庁の見解をすみやかに公表することが確認された。
また、０７年の記録的暖冬を例にとった意見交換では、北極振動やエルニーニョ現象が影響したとする気象庁の要因見解（０７年３月１日発表）に対し、（１）気象庁の要因見解はおおむね妥当だが、熱帯域の海面水温分布や成層圏循環の影響、北極振動励起メカニズムなど、より多角的に要因を検討する必要がある、（２）要因分析のための数値シミュレーションの実施など、分析ツールの高度化が必要である－－など委員からの指摘が行われた。

（注１）事前検討後に、気象庁で検討会を開催するか、オンライン上で検討会を開催する方法が提案された。

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エアコン８６％、テレビ７７％、冷蔵庫・冷凍庫７１％、洗濯機７９％　１８年度家電４品目のリサイクル実績

　家電製品協会と家電メーカー各社は、平成１９年６月１２日付けで１８年度の家電４品目のリサイクル実績を公表した。
　１８年度の４品目のリサイクル率は、エアコンで８６％、テレビで７７％、冷蔵庫・冷凍庫で７１％、洗濯機で７９％となり、「エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫・洗濯機各５０％以上（いずれも重量ベース）」という同法のリサイクル率基準値を、６年連続で達成した。
　なお、１８年度１年間の４品目の指定引取場所での引き取り台数は、１７年度とほぼ同じ１，１６１万台で、指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された台数も、１７年度とほぼ同じ約１，１５９万台だった。
　家電リサイクルプラントに搬入されたこれらの廃家電からは、１年間で鉄約１４万２，４２９トン（内訳：エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の順でそれぞれ、約２万３，９１０トン、約１万１，６２０トン、約６万７，０４２トン、約３万９，８５７トン）、銅約１万２，２５９トン（同：約５，０３１トン、約４，４５６トン、約１，７２２トン、約１，０５０トン）、アルミニウム約２，９３０トン（同：約２，０２３トン、約８５トン、約２６８トン、約５４４トン）、ブラウン管ガラス約５万２，３９４トンなどが有価物として回収された。
　また、エアコンや電気冷蔵庫・冷凍庫に冷媒として用いられていたフロン類約１，３４２トン（内訳：エアコン、電気冷蔵庫・冷凍庫の順で約１，０４４トン、約２９８トン）が回収され、うち１，３４６トン（同：１，０４８トン、２９８トン）が破壊されたほか、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材からもフロン類約５９３トンが液化回収され、うち約５９０トンが破壊された。

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国立環境研究所「サイエンスキャンプ２００７」

　（独）国立環境研究所は、科学技術振興機構が主催する「サイエンスキャンプ２００７」に協力し、同研究所つくばキャンパスを会場として、２テーマによる体験合宿プログラムを実施することにした。
　サイエンスキャンプは、先進的な研究テーマに取り組んでいる大学、公的研究機関、民間企業の研究所などを会場として、第一線で活躍する研究者や技術者から３日間直接指導を受けることができる科学技術体験合宿プログラム。０７年は総計４５プログラムが用意されている。
　国立環境研究所のプログラムの内容は、（１）湖の環境について講義を受けるとともに、国立環境研究所の観測船に乗って、各種計測や湖底泥の観察を体験する「湖を知ろう－霞ヶ浦調査船でのフィールド実習」（開催日：０７年７月２５日～２７日、対象人員：１２名、開催地：茨城県つくば市）、（２）フィールド調査と実験観察を通じて、化学物質の植物への吸収や微生物相への影響を調べる「生物の力による環境浄化を考えよう（植物コース、微生物コース）」（０７年７月３０日～８月１日、対象人員：各コース６名、開催地：茨城県つくば市）。
　対象はいずれも高等学校、中等教育学校後期課程（４～６学年）、高等専門学校（１～３年）などに在籍する生徒。参加費は無料（注１）。
　応募者は規定の参加申込書に記入の上、０７年６月２７日（必着）までに郵送で申し込むことが必要。宛先は（財）日本科学技術振興財団振興事業部サイエンスキャンプ事務局（〒１０２－００９１東京都千代田区北の丸公園２番１号）。応募方法の詳細、参加申込書はサイエンスキャンプホームページに掲載されている。【国立環境研究所】

（注１）期間中の食事や宿舎の費用も不要。ただし自宅から会場までの交通費については自己負担。

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１８年度環境測定分析統一精度管理調査結果

　環境省は平成１８年度に実施したダイオキシン類などを対象とした環境測定分析統一精度管理調査の結果を、１９年６月１２日までにとりまとめた。
　この調査は環境省が昭和５０年度から行っているもの。環境測定分析に従事する機関に指定方法により均一に調整された環境試料を分析させ、解析結果のばらつきなどを把握するとともに、分析方法の改善資料とするなど、環境測定分析の信頼性確保や精度向上のために役立てている。
　１８年度の調査では、基準値、公的分析法が規定されている測定項目に対する調査として、（１）模擬土壌試料中の水銀、砒素、全りんについて調査を行ったほか、基準値、公的な分析法が規定されていないか、高度な分析技術を要する測定項目に対する調査として、（２）「模擬大気試料」中の揮発性有機化合物、（３）「底質試料」中の芳香族化合物、（３）「底質試料」中のダイオキシン類－－について調査を実施した。
　参加の連絡があった４７０機関にこれらの試料を送付したところ、地方自治体の９４分析機関（回収率９８．９％）、民間の３５１分析機関（回収率９３．６％）から解析結果が寄せられた。
　（１）については希釈倍率による計算間違いや記載間違いによる異常値が一部に見られたほか、砒素について低めの分析値が出ている傾向があった。
　また（２）（４）については良好な結果が得られたが、（３）については試料に夾雑物が多く含まれたことから、測定値のばらつきが生じ、よい結果が得られなかった。対象物質の抽出、濃縮、クリーンアップなどの操作が複雑であったことが影響したとみられている。
　なお環境省では今回得られた結果を、分析上の留意点とともに参加分析機関に還元することを目的として、広島（１９年７月１０日）、大阪（同７月１８日）、東京（同７月２４日）、仙台（同８月１日）、福岡（８月７日）の５か所で調査結果説明会を開催する方針。説明会の詳細については環境測定分析統一精度管理調査の専用ホームページに掲載し、１９年７月４日（当日必着）まで、参加者を募集する予定。
　調査結果説明会に関する問い合わせ先は、（財）日本環境衛生センター環境科学部（担当：西尾、加藤、（住所：〒２１０－０８２８川崎市川崎区四谷上町１０－６、電話番号：０４４－２８８－５１３２、ＦＡＸ番号：０４４－２８８－５２３２、電子メールアドレス：kagaku@jesc.or.jp）まで

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「２０５０年までの世界の温室効果ガス排出量半減」議長総括にも反映

　２００７年６月６日（現地時間）から、ドイツのハイリゲンダムで開催されていたＧ８（主要８か国）サミットは、６月８日午後に、議長国ドイツのメルケル首相が議長総括（注１）を発表して、３日間の日程を終えた。
　今回のサミットで議長国ドイツは、「成長と責任」をテーマに掲げつつ、「世界経済」や「アフリカ支援」を主要議題として提示。このうち「世界経済」の分野では、「気候変動」が大きなテーマとなった。
　日本の安倍首相は、「世界全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減する」という長期目標などを示した、気候変動問題に対する日本の新戦略「美しい星５０（注２）」の内容を提案。こうした内容を軸に議論が行われた結果、世界全体の温室効果ガス排出量を、２０５０年までに半分以上削減することを真剣に検討することでＧ８首脳の合意が得られ、６月７日に発表された首脳宣言「世界経済における成長と責任」に続いて、「議長総括」の中にも記載されることになった。
　なお、安倍首相はサミット終了後の内外記者会見の中で、「（気候変動に関する）日本の提案自体が首脳文書に盛り込まれ、サミットの議論や成果に大きな貢献を果たすことができたと充実感を感じている」と発言。今後日本が、京都議定書の目標達成に向け、全力を尽くす必要性を示すととともに、０８年に日本で開催される洞爺湖サミットでも、「環境、気候変動問題を主要課題として取り上げていきたい」という方針をあきらかにした。【外務省】

（注１）今回のサミットでは「議長総括」、「世界経済における成長と責任」、「Ｇ８貿易宣言」、「アフリカにおける成長と責任」、「不拡散に関するハイリゲンダム声明」、「テロ対策に関するＧ８首脳声明－グローバル化時代の安全保障テロ対策」、「スーダン／ダルフールに関するＧ８首脳声明」の計８つの成果文書が発出された。
（注２）「美しい星５０」は、（１）２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標として、革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくりに日本が積極的に取組み、その成果を「日本モデル」として世界に発信すること、（２）京都議定書が規定していない２０１３年以降の気候変動対策の国際的な枠組みを、経済発展と両立可能で、各国の削減能力・事情に配慮した柔軟で多様性のある内容とし、全主要排出国の参加が得られるものとすること、（３）０７年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動を新たに日本国内で展開していくこと－－の３点を包括的な政策として示したもの。

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