TOPページ > 2007年06月

2007年06月

エコビジネス企画コンテスト「eco Japan cup 2007」

環境省、環境ビジネスウィメン、三井住友銀行は、エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco Japan cup 2007」を07年度に実施することにした。
 「eco Japan cup」は、05年に「愛・地球博」を記念して行われた環境ビジネス企画コンテスト「環境ダイナマイト!2005」の後続企画で06年度にスタートした。「環境を良くする企業が経済的成功を得る社会」、「豊かな経済が環境を良くする社会」の双方を実現する「環境と経済の好循環社会」をめざし、現代にふさわしいビジネス像、ライフスタイル像の発掘・提示を目的としている。
 募集を行うのは、「ビジネス部門」、「カルチャー部門」、「ライフスタイル部門」の3部門。
 このうち「ビジネス部門」では、(1)大企業が取り組んでいる、社会性が高い環境ビジネスの優良事例を対象とする「環境ビジネスアワード」と、(2)中小、ベンチャー企業、NPOなどのビジネスモデル企画を対象とする「環境ビジネスプランコンテスト」の募集を行う。
 また「カルチャー部門」では、(3)持続可能な社会を促進する工業製品デザイン・グラフィックデザイン・商用デザインを対象とする「エコデザイン・コミュニケーション」と(4)持続可能な社会・エコロジーにつながる感性を表現したグラフィック・造形・音楽を対象とする「エコアート・ミュージック」の募集を、「ライフスタイル部紋」では、(5)個人の生活の中で行っている環境に配慮したライフスタイルを対象にした「エコチャレンジ!」と、(6)地域での環境に対する先進的取組みを対象とする「市民が創る環境のまち 元気大賞 2007」の募集を行う。
 このうち(2)、(3)、(4)、(5)については優良事例に対する賞金が用意されており、その額は、(2)では「大賞1件・賞金300万円 、敢闘賞1件・同100万円 、三井住友銀行賞1件・同50万円」。(3)と(4)はともに、「グランプリ各1件・賞金100万円、準グランプリ各1件・同50万円、企業賞各1件・同30万円」、(5)は「エコスタイル大賞1件・賞金10万円、エコアイデア賞複数件・同5万円など」とされている。
 応募の詳細は「eco Japan cup 2007」ホームページを参照のこと。また「eco Japan cup 2007」全般に関する問い合わせ先は、eco Japan cup 2007総合運営事務局(有限責任中間法人環境ビジネスウィメン内、担当:服部千絵美、電話番号:03-5888-9139、電子メールアドレス:info@eco-japan-cup.com)。【環境省】

    Trackbacks (0)

2050年までの世界の温室効果ガス排出量半減などを盛りこんだ首脳宣言

 ドイツのハイリゲンダムで開催されている「G8ハイリゲンダム・サミット」に参加しているG8首脳らは2007年6月7日、本格的な討議を開始した。
 今回のサミットでは、「気候変動問題など含む世界経済問題」、「アフリカ支援」、「テロ対策などその他の問題」が議題にのぼった。
 討議の中で安倍首相は、「世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減する」という長期目標や、京都議定書以降の気候変動対策の国際的な枠組みを全主要排出国の参加が得られるものにすることを提唱した、気候変動問題に対する日本の新戦略
「美しい星50(注1)」の内容を提案。
 この提案などを受けて、地球規模での温室効果ガス排出削減目標を定めるにあたっては、すべての主要排出国を含む検討の場で、2050年までに地球規模での温室効果ガス排出を半分以上削減させることを含む、EU、カナダ、日本の決定を真剣に検討する
ことが合意され、討議の成果を示すサミットの首脳宣言「世界経済における成長と責任」にも盛りこまれた。
 なお首脳宣言にはこれ以外にも、(1)気候変動は真の脅威であり、温室効果ガス削減に向けた断固たる国際社会の協調的行動が緊急に必要であること、(2)気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発に関するグレンイーグルズ対話の進展を歓迎し、今後ドイツと日本がこの対話を主催することをG8首脳が歓迎すること、(3)京都議定書以降の気候変動対策の国際的な枠組みの合意に向け、07年12月にインドネシアで開催される国連気候変動会議に積極的・建設的に参加するよう、全締約国に呼びかけること、(4)08年末までに主要排出国が新枠組に具体的貢献を行うために、主要排出国が引き続き会合を行うこと、また07年後半に米国がこの会合を主催するという申し出をG8首脳が歓迎すること、(5)技術開発・普及、市場メカニズムの活用、違法伐採を含む森林減少対策、適応対策について各国が協力すること--などの気候変動問題への提言が盛りこまれている。【首相官邸】

(注1)「美しい星50」は、(1)2050年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標として、革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくりに日本が積極的に取組み、その成果を「日本モデル」とし
て世界に発信すること、(2)京都議定書が規定していない2013年以降の気候変動対策の国際的な枠組みを、経済発展と両立可能で、各国の削減能力・事情に配慮した柔軟で多様性のある内容とし、全主要排出国の参加が得られるものとすること、(3)07年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、「1人1日1キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動を新たに日本国内で展開していくこと--の3点を包括的な政策として示したもの。

    Trackbacks (0)

代エネ・省エネなどの地球温暖化対策技術支援

 環境省は東京発電(株)、東京電力(株)がそれぞれ実施する、代エネ・省エネサービス事業・計2件を「地球温暖化対策ビジネスモデル起業支援事業」での助成案件として採択することを、平成19年6月17日までに決めた。
 この助成は、代エネ・省エネなどの温暖化対策技術の大規模普及のためには、技術導入段階の補助だけでは不十分で、技術の普及自体を事業内容とする新タイプのビジネスを育成する必要がある--との認識にもとづき実施されているもの。
 なお東京発電(株)の採択案件は、同社が持つ水力発電に関するノウハウを利用して、既設水道設備に、未利用エネルギーだった水圧エネルギーによる発電所を官民共同で設置し、得られた電力を水道局に売電する事業。
 一方、東京電力(株)の採択案件は、トラックに外部電源で作動する冷暖房装置を販売・設置するとともに、車両に電力を供給する給電スタンドを駐車場に設置し利用者から利用料金を徴収する事業。東電側は、エンジンをかけずに冷暖房を行うことができ、CO2排出量の約98%低減、燃料消費コスト約98%低減が可能(注1)としている。
 助成対象となる経費は、本格的なビジネス展開にあたって必要な設備整備費や、地域を限定して行うパイロット事業の事業費。助成率は2分の1。2件あわせての助成総額は3億375万円にのぼっている。【環境省】

(注1)東電の平成19年6月7日付け記者発表資料による。

    Trackbacks (0)

世界の温室効果ガス排出量半減などで合意 第16回日・EU定期首脳協議

「G8ハイリゲンダム・サミット」を翌日に控えた2007年6月5日(日本時間6日未明)、ドイツのベルリンで、安倍首相とEU議長国であるドイツのメルケル首相の出席の下に、第16回日・EU定期首脳協議が開催された。
 今回の協議では、ハイリゲンダム・サミットでも主要議題になるとみられる気候変動・エネルギー問題や、日・EU関係、WTO、アフリカ開発支援、国際情勢などが話し合われ、その成果が共同記者声明として発表された。
 このうち、気候変動・エネルギー問題に関しては、安倍首相が「世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減する」という長期目標を設定し、その達成手段として革新的技術の開発と低炭素社会の実現を目指すとする気候変動問題に対する日本の新提案「美しい星50」の内容を紹介したことに対し、メルケル首相がこれを歓迎。
 共同記者声明には、(1)2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減またはそれ以上削減することで、日・EUの意見が一致したこと、(2)京都議定書に規定されていない2013年以降の気候変動対策の枠組みづくりをする際に、温室効果ガス主要排出国の参加が確保できるよう、日・EU双方が指導力を発揮すること、(3)
日・EUがともに、温室効果ガス排出削減・エネルギー効率向上のための技術開発・移転の重要性を認識し、エネルギー安全保障に関する協力を強化すること--などの内容が盛りこまれた。

    Trackbacks (0)

世界年平均気温、観測史上3番目の高温に 「気候変動監視レポート2006」

 気象庁は2007年6月6日、同庁ホームページから「気候変動監視レポート 2006」を公表した。
 このレポートは06年の日本と世界の天候、温室効果ガスやオゾン層の状況を報告しているもの。
 日本の天候については、(1)05年12月から06年1月上旬にかけて日本海側で記録的な大雪(06年豪雪)が降り、06年7月には本州から九州にかけての地域で大雨(06年7月豪雨)があったこと、(2)日本の年平均地上気温の平年差がプラス0.44℃で、統計を開始した1898年以降、第10位の高温だったこと、(3)日本国内3か所で測定されている二酸化炭素年平均濃度が05年より微増し、385.3ppm~383.7ppmとなったこと--などが報告された。
 一方、06年の世界の天候については、(一)年平均気温の平年差がプラス0.31℃で、観測を開始した1891年以降3番目の高温になったこと、(二)世界の年平均海面水温の平年差がプラス0.21℃で、観測を開始した1990年以降2番目に高温になったこと、(三)地球全体の二酸化炭素濃度が、05年のデータで産業革命以前の平均的な濃度280ppmより約35.4%増加した379.1ppmに達したこと--などが示されている。

    Trackbacks (0)

06年の地球全体と日本のオゾン層状況報告書

 気象庁は2006年の地球全体と日本のオゾン層の状況をまとめた「オゾン層観測報告:2006」を07年6月5日までにまとめた。
 地球全体のオゾン層の長期的な傾向としては、低緯度地域以外でオゾン全量(ある地点の上空のオゾン総量)の減少が、1980年代から90年代前半にかけて進み、90年代半ばから現在にかけても、少ない状態が継続していることが報告されている。
 また06年の観測結果としては、(1)南極のオゾンホールが発達し、最大時の面積が観測史上2位の大きさとなったこと、(2)北緯60度以北の北半球高緯度地域で大規模なオゾン減少が観測されなかったこと--などが報告されており、このうち、06年の南極上空のオゾンホールが大規模に発達したことについては、「成層圏のオゾン層破壊物質量が依然として多い中で、オゾン破壊を促進する成層圏のマイナス78℃以下の低温域が広範囲に広がったため」と原因が分析されている。
 日本上空のオゾン量については、90年代半ば以降ほとんど変化がないか緩やかな増加傾向にあることが示されたが、一方で、オゾン量が減少していないにもかかわらず、国内の紫外線量が90年代初めから増加傾向を示しているとことが報告されている。その原因としては、大気中のエーロゾル(注1)量の減少や天気の状況変化が影響している可能性があげられている。
 さらに今回の報告では、世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)が06年8月に公表した、オゾン層の状況と今後の見通しに関する報告「オゾン層破壊の科学アセスメント:2006」の総括要旨の日本語訳が参考文献として巻末に添付されている。【気象庁】

(注1)大気中に浮遊する液体や固体の微粒子

    Trackbacks (0)

クールビズスタイルでポスターに登場

 夏季のオフィスで軽装「クールビズ」を進め、冷房室温が28℃を下回らないようにす取組みが2007年で3回目を迎える。
 政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6%」事務局は、商業施設などパブリックスペースで「クールビズ」を推進することをめざし、安倍首相、若林環境大臣、81の企業・団体のトップら1人1人が「クールビズ」スタイルで登場する大型ポスターを作成し、07年6月から全国5か所に掲示することにした。
 掲示場所は、(1)東京都千代田区の丸の内ビル3Fギャラリースペース(掲示期間:6月1日~8日)、(2)大阪市北区の阪急梅田紀伊国屋横(同:1日~7日)、(3)東京都新宿区の東京メトロ新宿駅(同:4日~10日)、(4)大阪市北区のJR大阪駅東口(同:4日~10日)、(5)東京都千代田区の東京メトロ大手町駅(同:4日~17日)

    Trackbacks (0)

19年版環境白書・循環型社会白書が刊行へ 温暖化対策技術と3R・廃棄物処理技術を特集

 平成19年版の「環境・循環型社会白書」が19年6月5日の閣議で閣議決定され、19年6月6日から、全国の書店で発売(定価:2,800円(税込))されることになった。
 「環境・循環型社会白書」はこれまで、別々に刊行されていた「環境白書」と「循環型社会白書」の2つを今回初めて、1冊にまとめたもの。
 19年度版特集テーマとしては、「進行する地球温暖化と対策技術」と「我が国の循環型社会づくりを支える技術-3R・廃棄物処理技術の発展と変遷-」の2つを取り上げている。
 このうち「進行する地球温暖化と対策技術」については、地球温暖化が人々に与える影響と身近な温暖化対策技術の普及による温室効果ガスの削減可能性について説明するとともに、技術以外の制度、行動を伴った上での低炭素社会の構築の必要性を指摘している。
 一方、「我が国の循環型社会づくりを支える技術」では、循環型社会の形成に向けて優れた点を持っている日本の3R・廃棄物処理技術を幅広く紹介するとともに、技術を促進するための政策・制度、今後の3R・廃棄物処理技術の方向性と国際貢献について解説している。
 なお環境省は、19年版「環境・循環型社会白書」の内容を図表を中心にわかりやすく要約した「図で見る環境・循環型社会白書」と白書の内容をさらにやさしく説明した冊子を作成するほか、19年6月16日からの7月11日までの間に全国10か所で開催される「環境白書を読む会」などの場を通じて、19年版「環境・循環型社会白書」の内容の普及を、今後進めていく予定

    Trackbacks (0)

「気候変動問題、安全保障上の脅威として積極対応を」 中環審専門委員会報告

 中央環境審議会の気候変動に関する国際戦略専門委員会(委員長:西岡秀三・国立環境研究所参与)は2007年6月5日までに、「気候安全保障(Climate Security)」という概念を、日本がどのように今後の気候変動政策に生かしていくべきかについて
検討した「気候安全保障に関する報告」をまとめ、公表した。
 「気候安全保障」は、気候変動問題を世界の国・企業・団体・個人に対する安全保障上の脅威(注1)と認識し、国際連帯を促進する非軍事的な対応措置をとっていこうとする考え。イギリスなどを中心に国際社会の中で、このような考え方が広がってきている。
 今回の報告は、気候変動が安全保障上の脅威であるという認識を、国民や国際社会が共有することにより、気候変動対策を優先順位の高い政策として位置づけ、技術、制度、ライフスタイルやワークスタイルの変化を促すことができると指摘。
 また、非軍事的な手段による安全保障を発展させてきた日本が気候変動問題に臨む姿勢を示すのに、ふさわしい理念になるとして、日本が国内政策や国際交渉の場で「気候安全保障」という概念を積極的に位置づけ、効果的に活用することを提言している。【環境省】

(注1)「国・政府が中心になって、軍事的手段を含むあらゆる必要な手段によって、領土の保全、政治的独立、領土内の人民の生命と財産を、外敵の侵略行為から守る」という伝統的な安全保障の考え方に対し、人口増加、経済的機会の不公平、環境悪化な
どを「個人あるいは人々に対する脅威」として捉えた「人間の安全保障(国連開発計画が1994年に提唱)」のように、安全保障の概念をより幅広く捉える新たな考え方が近年広がっていることが、この報告書の背景にある。

    Trackbacks (0)

プラ製容器包装再商品化の方向性に関するとりまとめ案で意見募集開始 リサイクル品質基準設定や識別表示の見直しなど提言

 プラスチック製容器包装再商品化手法に関する中央環境審議会の専門委員会と産業構造審議会の検討会の合同会合がまとめた、プラ製容器包装再商品化の方向性に関するとりまとめ案が平成19年6月4日に公表され、この案に対する意見募集が開始されることになった。
 このとりまとめ案は、技術の進展、混合・複合素材を使用した容器包装の増加などの最近の状況変化を踏まえて、プラ製容器包装の再商品化手法の方向性を見直したもの。
 (1)容器包装リサイクル法の指定法人である(財)日本容器包装リサイクル協会が、プラ製容器包装の再商品化事業(注1)の実施事業者を決める入札にあたって、材料リサイクル手法に関する品質基準を設定すべきこと、(2)複合素材で構成された容器包装の分別を容易にするよう、国が識別表示の見直しや収集区分の細分化を検討すべきこと、(3)改正容リ法で創設された、事業者から市町村への資金拠出制度(注2)を活用し、市町村が質の高い分別収集を実施すべきこと、(3)地域内の多様な関係者が連携した効率的な再商品化モデル事業を実施すべきこと、(4)再商品化義務を負う事業者が容器包装の単一素材化・非塩素系素材化など、再商品化が容易な容器包装の開発、規格化、使用を推進すること、(5)事業者、自治体、国が適切に環境情報を提供することにより、容器包装を再生したプラ製品の販路拡大を検討すべきこと--などが提言されている。
 意見は郵送、FAX、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室(住所:〒100-8975東京都千代田区霞が関1-2-2、FAX番号:03-3593-8262、電子メールアドレス:YOURIHOU@env.go.jp)で、締切りは19年6月18日(郵送の場合は期限必着)。なお、提出にあたっては規定の意見提出様式にもとづき、提出することが必要。【環境省】

(注1)指定法人は、再商品化義務を負う事業者(特定事業者)からの委託により、これらの事業者に代わって容器包装廃棄物の再商品化を行うが、具体的な再商品化は、指定法人に登録した再商品化事業者を対象に実施する入札の落札事業者が再商品化を行うとされている。
(注2)質の高い分別基準適合物を引き渡した市町村に対し、指定法人などから資金が支払われることになっている。

    Trackbacks (0)

1 2 3 4 5 6