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地球温暖化のメカニズム

経営者が自社のＣＯ２排出量を把握し、ＣＯ２価格を意識するようになった

　環境省は２００７年６月１５日、経済産業省や日本経済団体連合会とともに実施した、ＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）に関する調査報告書を公表した。
この報告書は、０７年４月に環境省、経産省、日本経団連が行った、欧州委員会、英国政府（環境・食糧・地域省など）、産業界（欧州経営者連盟など）、環境ＮＧＯ（ＷＷＦ、ＣＡＮ欧州など）、市場関係者（排出量取引コンサルタント）、研究機関（欧州政策研究機構）に対する、ＥＵ－ＥＴＳについてのインタビューの内容をまとめたもの。
　ＥＵ－ＥＴＳは、ＥＵ加盟２５か国のエネルギー多消費施設（約１万２，０００施設）を対象とした取引制度。各加盟国は、ＥＵ委員会の承認を受けた排出枠国家配分計画にもとづき、対象施設に排出初期枠を割当（注１）。対象施設には各年終了後に、排出量と同量の排出枠を政府に提出する義務が課せられ、この義務を果たすために排出枠
取引を行う必要がある（注２）。０５年１月にスタートし、現在、第１期（０５～０７年）終了と、第２期（０８～１２年）開始をにらんで、制度の見直しが行われている。
　今回のインタビューで話題にのぼったテーマは、排出量制度の意義・効果、排出枠割当の公平性、国際競争力への影響、投資・技術開発との関係、取引市場参加者の性格、市場の成熟性、排出枠価格の変動性、排出量モニタリングなどの行政コスト、排出枠割当の公平性を巡る訴訟－－など。
　第１期の効果としては、「排出枠の過剰割当により価格が不安定化。市場が破綻し、排出削減効果も小さかった」という評価が英国政府、ＣＡＮ欧州、ＷＷＦ、英国卸電気事業連合、欧州経団連などから示されている。
　課題としては公平な割当の困難さをあげる声が多く（注３）、「各国ごとに異なる排出枠割当方法の整合化、割当の公平性・信頼性・透明性の確保」の必要性が、英国政府、英国卸電気事業連合、英国産業連盟、ＷＷＦ英国、欧州政策研究機構などから指摘されていた。
　一方で「市場原理を利用して最小コストで排出削減目標を達成できる（英国卸電気事業連合、英国政府）」、「経営者が自社のＣＯ２排出量を把握し、ＣＯ２価格を意識するようになった（国際排出量取引協会）」など、ＥＵ－ＥＴＳのプラス面を指摘する声も報告されている。【環境省】

（注１）排出枠割当方法はそれぞれの国に任されているため、国によって異なっている。
（注２）排出量が初期排出枠を超過した施設は、排出枠に余裕のある施設から排出枠を購入することになる。
（注３）欧州委員会へのインタビューでは、割当の公平性を巡り、企業が各国政府を提訴した事例が多発（ＥＵ全体で約８００件）していることが示されている。

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