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07福島県

福島県で地球温暖化の原因対策の福島議定書を策定

 福島県地球温暖化対策推進本部会議で、地球温暖化の原因対策の一環として福島県庁全体の電気やガスなどの使用量を減らすため、10年度から福島県庁の部署ごとに地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標を立てる福島県庁版福島議定書に取り組むことを決めた。06年度から学校や民間事業所と削減計画を締結する「福島議定書」に取り組んでいた。福島県庁も同様の仕組みで地球温暖化の原因対策に臨み、福島県民の模範となることを目指す。福島県が04年度策定した計画では、03年度を基準に09年度までの削減目標を立て、多くの項目が達成できそうだ。しかし、08年度実績で、電気は目標3%以上に対して2・2%減(使用量9556万キロワット時)、ガソリンは2%以上に対して4・5%増(同356万リットル)、コピー用紙は5%以上に対して1・7%減(同1億6595万枚)と達成が極めて困難な項目もある。新たな福島県の計画では、14年度までに08年度比で、電気、ガソリン、軽油、重油、灯油、都市・LPガス、コピー用紙については5%以上の減とし、水使用量とゴミ排出量は10%以上減らす。また、リサイクル率を30%以上に高めることも目標とした。福島県が外部専門家に委嘱する「ふくしまエコオフィスアドバイザー」が各部署に改善方法を提案することになるという。福島県庁の362部署と247施設が年度ごとの計画を立てる。取り組み結果は毎年度、福島県のホームページなどで公表するという。佐藤雄平福島県知事は会議で「福島県庁の取り組みは県内のモデルとなる。職員一人一人が地球温暖化の原因防止の意識を持って取り組むことが重要」と呼び掛けた。

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福島県が地球温暖化の原因の温室効果ガス削減達成が困難に

 福島県は、2007年度の福島県内の地球温暖化の原因二酸化炭素などの温室効果ガス排出量が前年度比4.3%増の2225万5000トンとなり、過去最高を記録したと発表した。福島県は2010年度までに地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を1990年度比8%削減を目標に掲げているが、逆に同28.7%も増え、計画達成はほとんど不可能で危機的な状況となっている。地球温暖化の原因の二酸化炭素などの温室効果ガス排出量については、福島県環境共生課が電力・ガス使用量やゴミ焼却量などの統計を基に算出した。地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量の93.6%を占める二酸化炭素(CO2)が前年度比4.2%、1990年度比では38.3%の大幅増となった。その他の地球温暖化の原因の温室効果ガスのメタンやフロン類は技術の進歩で減少した。部門別の地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量では、発電などの「エネルギー転換」が前年度比17.0%増。2007年度の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が停止し、火力発電所の稼働率が増したためとみられる。電力消費量も微増しており、「産業」「民生家庭」「民生業務」部門も同4.3~8.8%増えたが、運輸部門は燃料高の影響などで同6.9%減となった。福島県では1999年に地球温暖化の原因防止対策の「地球温暖化の原因対策地域推進計画」を策定し、「京都議定書」の6%削減よりも厳しい地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量削減の目標を掲げた。しかし、地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量の増加に歯止めがかからず、昨年7月には外部有識者による検討会を設置し、計画の見直しを進めており、今年度中には中間報告される見込みだ。福島県では「地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量削減の目標達成は厳しいが、企業などが温室効果ガスの削減計画を定める『福島議定書』やエコドライブの取り組みが進んでおり、2008年度の地球温暖化の原因の温室効果ガス排出量は減るのではないか」と話している。
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官民一体で地球温暖化の原因の国内CO2削減「オフセット・クレジット」

 国内の地球温暖化の原因二酸化炭素(CO2)排出量を削減するため環境省が昨年創設した「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を活用する動きが広がり始めている。同制度を使って地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出枠を売り出す地方自治体と購入側の企業との間で取引が活発化し、地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)に関連する新市場の開拓と企業イメージのアップにつながると期待されている。J-VERは、国内プロジェクトで実現した地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)の排出削減・吸収量を排出枠として認証する制度である。現在は、間伐材を代替燃料にした発電を進める高知県の事業のみに適用されている。企業は地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出枠を高知県から購入し、高知県はその収益で発電に必要な間伐を実施し、地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減や森の再生を目指す仕組みになっている。高知県とは日本百貨店協会や日立建機など6社・団体が取引してきたが、11月には企業向け衣料メーカーの福島ミドリ安全(福島県郡山市)が地方企業として初めて契約した。ホテル向けユニホームの製造過程で出た地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)のうち1トン分を、購入した地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出枠でオフセット(相殺)した。全国初のJ-VER付きユニホームについて「着るだけで地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)を削減でき、企業イメージも向上する」とアピールする。以前の地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)排出枠は開発途上国などから購入したものが中心で、国連認可の排出枠(CER)付き商品も全国で流通している。だが、CERで削減するのはあくまで国外のCO2でしかなく、国内の地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)は削減されないことになる。環境省地球温暖化対策課は「消費者が地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減に貢献している実感を持てず、国内のCO2も減っていない。」と指摘している。その点、国内独自事業に基づくJ-VERは「地球温暖化の原因の二酸化炭素(CO2)削減効果を身近に感じやすい。」という。 
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神奈川県と福島県福島市の地球温暖化の原因防止対策のレジ袋削減

 地球温暖化の原因防止対策の「クールネッサンス宣言」を行い、レジ袋の削減の取り組みを進めている神奈川県では、マイバッグの使用をアピールするキャッチフレーズとイメージキャラクターを決定した。地球温暖化の原因防止対策のキャッチフレーズは、「持っています エコの心と マイバッグ」に決定した。地球温暖化の原因防止対策のイメージキャラクターには、マイバッグを擬人化した「心太(しんた)」を採用した。「ところてん」の読み仮名からは、ダイエットを連想でき「レジ袋の削減=ダイエット」と結びつくことから命名したという。また、キャッチフレーズの「心」にもつながる。作品はレジ袋削減に関する神奈川県のポスター、チラシなどに活用する。
 一方、福島県福島市は2009年3月、市内のスーパー・百貨店10事業者33店舗及び福島市消費者団体懇談会と地球温暖化の原因防止対策の観点から「レジ袋無料配布中止に関する協定」を締結し、マイバッグ運動を推進している。レジ袋の無料配布中止をはじめ、3R(リディース・リユース・リサイクル)の推進など循環型社会の構築と地球温暖化の原因防止対策を図るとしている。今後は、福島県福島市のホームセンターやドラッグストアなどとも協定を結び、取り組みを拡大したい考えだという。
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地球温暖化防止のバイオマスタウン構想

 農林水産省は地球温暖化防止に寄与する「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、9市町の取り組み内容を公表した。 応募のあった構想書は関係府省からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」(事務局農林水産省)で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合に内容を公表することになっている。今回の公表は34回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、北海道斜里町、北海道小清水町、福島県南会津町、富山県高岡市、富山県朝日町、兵庫県たつの市、福岡県赤村、長崎県佐世保市、鹿児島県姶良町、鹿児島県錦江町、鹿児島県宇検村、沖縄県与那国町。このうち、群馬県富岡市の構想は、家庭から排出される生ごみを堆肥化、可燃ごみを燃料化し、それぞれ利用する。製造された堆肥は、地元農家で利用し、可燃ごみから製造された燃料は、地元ホテルの給湯用ボイラー用燃料として利用するというものとなっている。なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は209件となった。

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地球温暖化防止対策の一環のレジ袋削減取組状況

 環境省は、都道府県及び市町村に対して、平成20年11月1日現在の地球温暖化防止対策の一環のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等を照会した結果を、あらためて公表した。 すでに、平成21年1月14日に報道発表が行われ、1月15日の「容器包装3R推進全国大会」において報告が行われたが、その後、回答のなかった97市町村から新たに回答を得られたので、都道府県を通じて得られた最新の取組状況に関する情報と合わせて、47都道府県及び1,754市町村における取組状況を取りまとめたとのこと。その結果、都道府県の約8割、市町村の約4割が、何らかの形でレジ袋の削減に取り組んでおり、今後こうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれるとのこと。レジ袋の有料化については、現在3県(富山県、山梨県、沖縄県)で全域での一斉有料化が行われ、今年4月までにさらに5県(和歌山県、青森県、山口県、福島県、大分県)で同様の取組が行われる予定。市町村レベルでも現在16都道府県下の245市町村がレジ袋の有料化に取り組んでおり、平成22年3月末までに23都道府県の384市町村で有料化が実施される見込み。特に、都道府県別に市町村レベルの取組状況を見た場合、岐阜県は、平成22年3月末までに、県内全ての市町村で有料化が実施される全国初の都道府県となる予定。環境省では、有料化の取組が着実に全国に広がっている状況にあるとしている。

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福島県郡山市が地球温暖化防止対策の「涙のレジ袋」の歌

 福島県郡山市が、1年間に1人当たり約300枚も使用し、その大半がゴミとして捨てられ焼却炉で燃やされているレジ袋の使用量の削減を呼びかけようと2008年12月、エコソング「涙のレジ袋」を発表した。これは郡山市の環境保全キャラクター「チーム環太郎」による地球温暖化防止対策に向けた環境啓発活動の一環。子供向け温暖化防止啓発ソング「GO!GO!環太郎」に引き続き、今度は大人を対象に「嫌われたのね レジ袋のわたし わたしは地球の厄介ものだから」と歌っている。すでに受け取ったレジ袋は資源物として再生させてほしいとの願いをこめたという。レコーデイングからCDジャケットまで、郡山市職員が手作りで製作した。郡山市のホームページからダウンロードできる。


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チーム・マイナス6% 「2009年 FISフリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会」で各国選手にマイバッグ

 チーム・マイナス6%(環境省)は、3月2日から8日まで、福島県猪苗代で行われる「2009年 FISフリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会」のウエルカムパーティー(3月2日)において、各国の出場選手などに“STOP GLOBAL WARMING”のメッセージが掲載されたオリジナルマイバッグを贈呈し、一人ひとりが身近にできる地球温暖化防止の取組を日本から世界に広めることを依頼するとのこと。
 ロゴメッセージ、バナー等を活用した地球温暖化防止の呼びかけも行われる予定。
 チーム・マイナス6%では、2007年から(財)全日本スキー連盟と連携し、温暖化の影響を様々に受ける選手等の協力も得ながら、地球温暖化防止を国民に呼びかけている。


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福島県のいわき市が有料化でゴミ325tを減量

 福島県いわき市では、事業者、市民団体、市の3者が協働でレジ袋削減に取り組むため2008年11月、「市におけるレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結した。協定の趣旨に賛同した市内4事業者が協定を締結し、合わせて34店舗で2009年2月からレジ袋を有料化。消費者にマイバッグ持参を呼びかけ、レジ袋削減に取り組む。
 レジ袋を有料化し、マイバッグなどの持参率が80%を達成した場合、約325tのゴミが減量でき、約3万5152本分の杉の木の二酸化炭素(CO2)吸収量に相当する、約492tのCO2削減効果が期待できる。 TEL:0246-22-7529 【福島県いわき市】

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福島県南相馬市と沖縄県金武町がバイオマスタウン構想

 農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、2市町村の取り組み内容を平成20年7月31日付けで公表した。
 応募のあった構想書は関係府省からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」(事務局農林水産省)で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合に内容を公表することになっている。
 今回の公表は28回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、福島県南相馬市、沖縄県金武町。
 このうち、福島県南相馬市の構想は、「家畜排せつ物」、「生ごみ」、「木質系バイオマス」等の廃棄物系バイオマス、及び「林地残材」等の未利用系バイオマスの利活用率の向上を図る手法、技術を検討し、もって自然と人間の共生できる持続的なまち「南相馬市」を築くというもの。
 なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は153件となった。

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