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07福島県

福島県で地球温暖化の原因対策の福島議定書を策定

　福島県は地球温暖化対策推進本部会議で、地球温暖化の原因対策の一環として福島県庁全体の電気やガスなどの使用量を減らすため、１０年度から福島県庁の部署ごとに地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標を立てる福島県庁版福島議定書に取り組むことを決めた。０６年度から学校や民間事業所と削減計画を締結する「福島議定書」に取り組んでいた。福島県庁も同様の仕組みで地球温暖化の原因対策に臨み、福島県民の模範となることを目指す。福島県が０４年度策定した計画では、０３年度を基準に０９年度までの削減目標を立て、多くの項目が達成できそうだ。しかし、０８年度実績で、電気は目標３％以上に対して２・２％減（使用量９５５６万キロワット時）、ガソリンは２％以上に対して４・５％増（同３５６万リットル）、コピー用紙は５％以上に対して１・７％減（同１億６５９５万枚）と達成が極めて困難な項目もある。新たな福島県の計画では、１４年度までに０８年度比で、電気、ガソリン、軽油、重油、灯油、都市・ＬＰガス、コピー用紙については５％以上の減とし、水使用量とゴミ排出量は１０％以上減らす。また、リサイクル率を３０％以上に高めることも目標とした。福島県が外部専門家に委嘱する「ふくしまエコオフィスアドバイザー」が各部署に改善方法を提案することになるという。福島県庁の３６２部署と２４７施設が年度ごとの計画を立てる。取り組み結果は毎年度、福島県のホームページなどで公表するという。佐藤雄平福島県知事は会議で「福島県庁の取り組みは県内のモデルとなる。職員一人一人が地球温暖化の原因防止の意識を持って取り組むことが重要」と呼び掛けた。

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