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20地球温暖化の原因・現状・防止対策TOPICS

地球温暖化・環境問題：０７年２月の上空オゾン量、紫外線強度を公表

　気象庁は２００７年３月２０日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地で実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０７年２月の観測結果を発表した。

　０７年２月の観測による、国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値である１９７１～００年の月別平均値と比較すると、札幌、つくばでは並だったが、那覇では多く、２月の平均値として観測開始以来の最大値である２７５ミリアトムセンチメートルを記録した。

　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注１）の月平均値は、参照値である観測開始（注２）～０６年の月別累年平均値と比べると、全ての地点で並だった。

　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注３）の月平均値のデータでは、紫外線が中程度であることを示す３～５の領域が小笠原諸島と中部地方以西で見られた。また山陰の一部で、９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値１０％以上高くなった地域があった一方で、北海道、小笠原諸島、関東、東海、四国の太平洋側では、ＵＶインデックスの値が１０％以上低くなった地域が見られた。

　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、カナダ北東部、グリーンランド、チリ南西海域、オーストラリアの南の海域で１０％以上オゾン全量が減少した地域が確認された。

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地球温暖化・環境問題：１９年のさくら開花予想、第３報を公表

　気象庁は２００７年３月２０日、東日本（東北、北陸・関東甲信・東海）・西日本（近畿・中国・四国・九州）の１９年のさくら（ソメイヨシノ）の開花時期について、「平年（注１）より早い地点が多い見込み」という予想第３報を発表した。

　桜の開花は気温が高いと早まり、気温が低いと遅くなる。今回の予想対象地域の２月の気温は、平年よりかなり高く推移しており、３月初めの気温も平年より高く推移していることから、さくらの開花が平年より早まると予想されたもの。

　対象地域内の６６地点の開花日をそれぞれ予想した内容では、平年より３日以上早い開花とされた地域は、５３地点にのぼっていた。

　なお、この予想が発表されたのと同じ３月２０日に、東京のさくら開花が発表され、続いて２１日に甲府と福岡の開花が発表された。東京と甲府の開花はともに平年より８日早く、予想第３報よりそれぞれ、２日と３日早かった。また、福岡は予想どおりの開花日だった。

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地球温暖化・環境問題：１９年度原子力総合防災訓練を１０月に六ケ所再処理施設で実施

　原子力安全・保安院は「平成１９年度原子力総合防災訓練」を日本原燃（株）六ケ所再処理施設で１９年１０月に実施することにした。

　この訓練は、原子力災害対策特別措置法にのっとり、緊急時の住民安全確保の一環として国・地方自治体・事業者らが連携して年１回実施しているもの。

　１９年度の訓練では、六ケ所再処理施設で事故が発生し放射性物質が施設外に放出される事態を想定しながら、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言の発出、官邸での原子力災害対策本部会議の開催や、六ケ所オフサイトセンターに設置する現地対策本部の緊急対応訓練を行う。

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地球温暖化・環境問題：１９年度実証機関の第２回応募開始　環境技術実証モデル事業山岳トイレ技術分野

　環境省が進める「環境技術実証モデル事業」で、平成１９年度に山岳トイレ技術分野の実証評価を行う機関の第２回募集が開始された。

　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う環境省の事業。

　「山岳トイレ技術分野」の実証評価は１５年度から開始され、上下水道、電気、道路などのインフラが未整備な山岳地域で、公衆トイレのし尿を適切に処理するための技術について、分野実証試験が行われてきた。

　今回の募集は１８年１０月から１９年１月まで行われていた第１回募集に続くもので、受付期間は、１９年３月２２日から２９日１２時（必着）まで。

　応募にあたっては、山岳トイレ技術分野の実証運営機関であるＮＰＯ法人山のＥＣＨＯのホームページに掲載されている応募申請書・関係書類を参照・記入の上、郵送か電子メールで申し込むことが必要。提出先は特定非営利活動法人山のＥＣＨＯ（住所：〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門１－１１－７第２文成ビル３階、電子メールアドレス：tanaka@yama-echo.org）。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：「気候変動とエネルギー」と「生物多様性」を議論　ドイツのポツダムでＧ８環境大臣会合開催

　２００７年３月１５日から１７日まで、ドイツのポツダムで主要８か国（Ｇ８）環境・開発大臣会合が開かれた。

　今回の会合には、主要８か国（日、加、仏、独、伊、露、英、米）の環境担当大臣のほか、主要途上国であるブラジル、中、印、メキシコ、南アの環境担当大臣も出席。「気候変動とエネルギー」と「生物多様性」について意見交換を行った。

「気候変動とエネルギー」に関しては、各国の温暖化対策実施状況、２０１３年以降の気候変動対策の枠組みに関する基本的考え方、今後の国際交渉の進め方などについて議論が行われた。

　また「生物多様性」に関しては、ドイツが「ポツダム・イニシアティブ～生物多様性２０１０」を提案。この提案に対する検討が行われ、生物多様性の損失が及ぼす経済的影響、地球上の生物種に関する情報システム構築など、生物多様性の損失への対策についてさまざまな視点から議論が行われた。

　日本の若林大臣は、Ｇ８議長国となる０８年に向け、日本が気候変動対策に関するリーダーシップを発揮していくこと、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という目標達成に向けて、日本が意欲的に取組むことを決意表明するとともに、「国際生物多様性年」の２０１０年に開催が予定されている「生物多様性条約第１０回締約国会議」の開催地に日本が立候補したことを紹介した。

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地球温暖化・環境問題：絶滅危惧種を２５４種を確認　１７年度「河川水辺の国勢調査」

　国土交通省では平成１７年度に実施した「河川水辺の国勢調査」の結果をまとめ、１９年３月１９日に公表した。

　この調査は、河川の生物相を定期的、継続的、統一的に把握することを目的として２年度から実施されているもので、全国の河川と管理ダムでの生物調査、利用実態調査などが主な内容。５年を１巡として河川の生物相に関するデータを取得しており、今回で３巡めのデータが揃った。

　今回は一級１０８水系１２２河川、二級２１水系２１河川と９６の管理ダムで生物調査を実施。日本に生息する種（注１）のうち、淡水魚・汽水魚の約６９％、鳥類の約５０％、両生類の６４％、植物の３９％、哺乳類の３８％、陸上昆虫類の２９％を確認した。　

　環境省レッドリストの絶滅危惧１Ａ類（ごく近い将来に絶滅の危険性がきわめて高い種）と１Ｂ類（近い将来に絶滅の危険性が高い種）、絶滅危惧２類（絶滅の危険が増大している種）に指定されている種については、１６年度の１６４種より１００種近く多い２５４種を確認。１Ａ類、１Ｂ類に限っても、１６年度の４９種のほぼ倍にあたる計１０１種が確認されたことが報告されている。

　一方、外来種については、哺乳類で確認種数の約１４．１％、植物で同約１５．７％が外来種だったとされており、いずれも１６年度（注２）の約１３．８％、約１２．９％より増加したことが報告されている。

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地球温暖化・環境問題：国際シンポジウム「地球と人類の未来～アジアから考える」を開催

　秋田県、国際日本文化研究センター安田研究室、日本学術会議、地球圏－生物圏国際協同研究計画（ＩＧＢＰ）・古環境の変遷研究計画（ＰＡＧＥＳ）・地球システムの分析・統合・モデリング（ＡＩＭＥＳ）・地球上の人々の歴史と未来の統合（ＩＨＯＰＥ）（注１）の主催により、２００７年３月２４日から２６日まで、秋田県大潟村のホテルサンルーラル大潟で、国際シンポジウム「地球と人類の未来～アジアから考える」が開催されることになった。時間は３日とも９時～１８時。

　シンポジウムは、同県男鹿市一ノ目潟の「年縞（注２）調査」の分析結果や、環境資源の保全と活用に関する調査検討成果の報告、環境をテーマとした６つのセッションを通じた討論を行うもの。　　　　　　　
　２４日のプログラムとしては、「セッション１　目潟の年縞が語る地球の過去・現在・未来」、「セッション２ 文明と環境の脆弱性と持続性」が、２５日のプログラムとしては、「セッション３　アジアの伝統文化の弾力性と持続性」、「セッション４　地域の伝統文化と地域資源のワイズユース：秋田から世界の未来を考える」が、２６日のプログラムとしては、「セッション５　技術とアジアの未来」、「セッション６　持続型文明社会に向かって」が予定されている。

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地球温暖化・環境問題：ＤＭＥ散水車の公道走行試験開始へ　次世代低公害車開発・実用化促進プロジェクトが開発

　（独）交通安全環境研究所を中核的研究機関として産官学連携の「次世代低公害車開発・実用化プロジェクト」を実施している国土交通省は、天然ガスや石炭ガスなどを原料とする合成燃料「ジメチルエーテル（ＤＭＥ）」を利用する道路維持作業用のＤＭＥ散水車を試作し、この自動車の公道走行試験を開始することにした。

　「次世代低公害車開発・実用化プロジェクト」では、ＤＭＥトラック、ハイブリッドバス、ハイブリッドトラック、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）トラック、スーパークリーンディーゼルエンジンなどの開発を行っているが、ＤＭＥトラックについては、安全・環境技術基準検討に必要な性能データ取得を目的として、現在、大型ＤＭＥトラックなどの公道走行試験を実施しているところ。

　今回新たに公道走行試験を開始するＤＭＥ散水車は、公募により選定された日産ディーゼル工業（株）が製作したもので、車両総重量は約１６トン、排気量は６．９２５リットル。搭載する水タンクは７，６００リットル。

　実験は、長時間にわたる高負荷低速走行や過酷な条件下でのデータを取得するため、１９年３月２２日から、国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所管内で実際の道路維持管理業務に使用しながら、データを取得する予定。【

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地球温暖化・環境問題：１９年度環境白書表紙絵コンクールの受賞者が決定

　環境省は平成１９年３月２０日、１９年版環境白書の表紙絵コンクールの受賞者を決定した。

　今回の公募は１８年８月１０日から１９年１月３１日までの約５か月半かけて実施。応募総数は１，４２８点にのぼった。うち小・中学生の部の応募は１，２２７点、一般の部（高校生以上）の応募数は２０１点だった。

　小・中学生の部の最優秀賞には、神奈川県横須賀市立岩戸中学校２年の永井志保さんの作品、一般の部の最優秀賞には、ＰＬ学園高等学校１年の前田恭子さんの作品が選ばれた。
　受賞作品は１９年度版の環境白書表紙絵、「環境月間」のポスターなどに使用される予定。

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地球温暖化・環境問題：１８年４月から１９年２月末までに全国でクマ類５，１７５頭捕獲

発表日 | 2007.03.19 　　 情報源 | 環境省 サブカテゴリ | 自然環境 >> 野生動植物


１８年４月から１９年２月末までに全国でクマ類５，１７５頭捕獲



　平成１９年２月に全国でクマ類１１頭が捕獲されていたことが、環境省の１９年３月１９日付け発表であきらかになった。

　この発表データは、１８年にクマ類が人里に大量出没した状況を踏まえ、クマ類の生息状況を把握するために、都道府県から収集した情報をもとに、環境省が速報値として毎月、まとめているもの。
　１１頭の内訳は、秋田県１頭、山形県２頭（うち非捕殺数１頭）、新潟県１頭（同１頭）、富山県１頭、福井県１頭（同１頭）、長野県５頭（同２頭）。 このうち秋田県、福井県の各１件については、それぞれ１名の人身被害があった。

　なお、今回の１１頭を加えた１８年度のクマ類捕獲数は、５，１７５頭（うち非捕殺５０４頭）（注１）に達した。

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