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03環境問題関連商品・運動の真実

日本政府が地球温暖化の原因対策のブルンジ共和国の太陽光発電装置整備事業へ無償資金協力

　日本政府は、ブルンジ共和国政府が取り組んでいる地球温暖化の原因対策の「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」の太陽光発電に係る設備整備に対し、総額5億4,000万円の環境プログラム無償資金協力を行うことを決定したと発表した。去る2010年1月18日、ブルンジ共和国首都ブジュンブラにおいて交換文書の署名式が行われた。この地球温暖化の原因対策の協力は、ブルンジの首都ブジュンブラ市内にある同国の中枢病院であるカメンゲ大学病院に、地球温暖化の原因対策の太陽光発電装置を整備するために必要な資金を供与するものとなっている。この太陽光発電装置の整備協力の実施により、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の排出量が削減されるとともに、ブルンジが今後、地球温暖化の原因対策の太陽光発電施設普及に取り組んでいくために必要な基盤を築くことが見込まれているという。本件に関する外務省発表の資料は次のとおりである。
1月18日（月曜日）（現地時間同日）、ブルンジ共和国の首都ブジュンブラにおいて、我が方岩谷滋雄駐ブルンジ国大使（ケニアにて兼轄）と先方オーギュスタン・ンサンゼ外務・国際協力大臣（S.E.M. Augustin Nsanze, Ministre des Relations Extrieures et de la Coopration Internationale）との間で、5億4,000万円の環境プログラム無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」（le Projet de Promotion de l’nergie Propre en Utilisant le Systme Solaire Photovoltaque）に関する書簡の交換が行われました。
ブルンジは、その電力供給を水力発電に依存しており、また、長年続いた内戦の影響による設備劣化等のため、電化率は2%以下と極めて低い状況です。このような状況の中、降雨量の変動により影響を受ける水力発電を補完する電力として、太陽光を活用したクリーンエネルギーの普及が急務となっています。
本件協力は、ブルンジの首都ブジュンブラ市内にある同国の中枢病院であるカメンゲ大学病院に、太陽光発電装置を整備するために必要な資金を供与するものです。本件協力の実施により、二酸化炭素の排出量が削減されると共に、ブルンジが今後太陽光発電施設普及に取り組んでいくために必要な基盤を築くことが見込まれます。
我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の気候変動対策における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
（参考）　ブルンジ共和国はアフリカ中部に位置し、面積は2.78万平方キロメートルを有し、人口は約807万人（世銀、2008）、一人当たりGNI（国民総所得）は約140米ドル（世銀、2008）。
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神奈川横浜市開港記念会館で地球温暖化の原因防止の「太陽光発電フォーラム」

　地球温暖化の原因防止に大きく寄与する太陽エネルギーの活用時代に向けた太陽光発電導入説明・相談会「太陽光発電フォーラム神奈川2010」が1月23日、「横浜市開港記念会館」（神奈川県横浜市中区本町1）で開催される。「太陽光発電フォーラム神奈川2010」のプログラムは午前・午後に分かれており、第1部は地球温暖化の原因防止の「太陽光発電の導入説明・相談会」を実施する予定となっている。地球温暖化の原因防止の太陽光発電の有効性及び日本や世界における導入の現状、太陽光発電システムの設置方法、技術開発の動向と今後について説明し、導入に関する各種相談を受け付ける。第2部は、フォーラム「普及拡大の太陽光発電そのトラブル対策」が開催される。地球温暖化の原因防止の太陽光発電の大量普及で生じる具体的な問題について基調講演を行う予定になっている。産業技術総合研究所主任研究員の加藤和彦さんが「地球温暖化の原因防止の太陽光発電トラブルの状況とその対策」をテーマに、太陽光発電所ネットワーク事務局長の都筑建さんが地球温暖化の原因防止の太陽光発電買取制度導入を巡り「大量普及時代を迎えた市民の役割」について講演する。イベントを主催する太陽光発電所ネットワーク 神奈川地域交流会代表の横谷公雄さんは「第1部の太陽光発電説明・相談会では、太陽光発電が地球温暖化にいかに有効であるのかを分かりやすく説明しさまざまな相談に応じます。2部では利用者が実際に太陽光発電のトラブルに遭遇した体験談を発表します」と話す。開催時間は第1部＝10時～12時（受付9時30分）、第2部＝13時～16時（受付12時30分）で、会場は1階1号室、参加費無料となっている。太陽光発電所ネットワーク（PV-Net）神奈川地域交流会は、NPO法人「太陽光発電所ネットワーク」の神奈川県の地域組織であり、神奈川県内の太陽光発電設備設置者の交流と設備の普及を目的とした地球温暖化の原因防止の環境教育・環境学習活動などを行っている。
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太陽光発電のグリーン電力証書の需要創出モデル事業

　環境省は、平成21年度の「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」で、委託を受けて太陽光発電のモデル事業を行う地方公共団体の公募を開始した。この太陽光発電のモデル事業は、地域における自立的な太陽光発電の普及拡大につなげることを目的とし、全国のモデルとなるような、住宅用太陽光発電由来グリーン電力証書の供給と、オフセットを実施する地元企業等需要を結びつけ、その販売代金を発電設備の設置費用回収に充当するものである。太陽光発電の対象は、地方公共団体（都道府県及び市町村）で、地方公共団体同士が共同して実施することも可能としている。また、広報活動および、グリーン電力証書化に関する手続き等を第三者に再委託して実施することも可能である。公募期間は、平成21年4月21日（火）から5月15日（金）消印有効。応募方法の詳細は、応募要領を参照。連絡先　環境省総合環境政策局総務課　環境研究技術室　TEL：03-3581-3351(内6266,6245)

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地球温暖化・環境問題：雨水利用は地球環境にいいのか

　下水道整備地域のうち、汚水と雨水の分流式を採用せずに合流式を採用している市町村においては、大雨などの際、下水道設備の処理能力を超えた場合に、汚水と雨水が直接河川に放流されるため、その富養化の原因にもなっています。

　この雨水を放流せずに各家庭で貯留することによって、植木への水やりや洗車などに利用し、あるいは、非常時の防火用水や断水時のトイレの水に利用することなどは、雨水の再利用や節約という観点だけでなく、上水道や下水道を処理する場合に必要とされるCO2の削減にも役立ちます。

　また、植木に潅水することによって水を地下に返したり、道路に打ち水をすることによって都市部のヒートアイランド化を少しでも緩和したりと、工夫することによって様々な地球にやさしい利用方法があります。

　これらのことからは、お勧め度5つ星にしたかったのですが、市販品は高価過ぎることから、減点をしました。
雨水タンク　たかだか、200L程度の雨水を貯留するために数万円から数十万円も経費をかける必要性を感じません。ステンレスの貯留タンクなど何のために必要なのかと思います。上水を貯留する際にもそこまでの設備は必要としないでしょう。また、LCAでみても、製造・輸送過程で大きな環境付加を与えていることは、データーはありませんが明らかです。

トランク　日曜大工ができる人ならば、数千円で手に入る農業用のポリタンクやホームセンターで手に入る100L程度の収納ボックスを2,3個連結すれば同程度の水量の確保は可能です。

　また、樋から雨水を取水する器具についても高価過ぎます。メーカーは「空気中に含まれるごみや屋根の上のごみを含んだ初期雨水を排除する」ため、様々な機能を付加していますが、元々、庭に降る雨は空気中のごみを含んだものですし、屋根の上だけが特別に汚れているのではありません。

　どうしてもごみをカットしたい方は、タンクの入り口など適当なところに目の細かい網を組み込めばいいでしょう。市販品もその程度の機能です。また、樋からの雨水の引き込みは、樋の半分程度にのこぎりで切りこみを入れ、プラスチック板を差し込み、ホースに接合すれば完了です。

　ただ、本格的に日常生活の中で雨水利用をしようとすれば、2t程度のタンクを庭に埋め込む必要がありますし、これには重機の使用や清掃などのメンテナンス設備などを設ける必要があることから、素人では困難だと思いますので、業者の施工によることになるでしょう。

　私たちは、通勤や職場でのOAの利用、照明器具の使用、あるいは営業や配達での車の使用など誰もが大きく環境に負荷をかけながら働いています。これだけ地球を虐めて得たお金は有効に使いたいものです。

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地球温暖化・環境問題：石鹸vs合成洗剤、どちらが地球環境にいいのか

　「石鹸も合成洗剤も環境に悪いのです。」そう言うと、意外に感じた方もいらっしゃるかもしれませんね。「そりゃ、石鹸に決まってるだろ！」って。

　それでは、少し詳しく見てみましょう。

　確かに、初期の合成洗剤は、ABS(分枝鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩）で河川などで微生物によって分解(生分解性)されにくいために、川に泡が大量発生し、この泡が空気中の酸素の河川水への溶解を阻害するために、河川の自浄作用を低下させて問題になりました。

　また、1970年代には、合成洗剤に含まれていたリンが、富栄養化の原因物質、すなわち水中の藻類や植物プランクトンを大量発生させる栄養源（＝肥料）になって、結果的に酸素不足の水になってしまって、魚などが死ぬという事態を招き、特に琵琶湖で大きな問題になりました。

　このように、初期の合成洗剤は環境面に大きな問題を抱えていましたが、現在では、これらの問題は改善されて、LASや高級アルコール系、無リンを成分とするものに変化してきています。また、一時期、LAS(直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩）の奇形問題が取り上げられましたが、因果関係がないと結論付けられています。

　2001年に化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）が施行され、LASが第一種指定化学物質に指定されていますが、下水処理場などで99%、その他の排水も水中の微生物で分解されてしまうため、人体や水生生物に影響を与えることはありません。「化学物質ファクトリーシート2003年度版」(環境省)


　さらに、メダカが石鹸水よりも合成洗剤が溶けた水の方が早く死ぬというショッキングな実験もありました。これは、石鹸の洗浄力が弱いことから、水中の硬度成分と結合してカルシウム石鹸(固形物)になり、界面活性剤としての能力が格段に落ちますが、合成洗剤は、界面活性剤としての効果は、石鹸の数倍強いことから、エラ呼吸をする魚は、界面活性効果の高い合成洗剤の場合に早く死ぬということから当然のことです。

　しかし、これをもって石鹸の方が生物にやさしいということにはならず、逆にBOD負荷は数倍高いことになります。つまり、石鹸が生分解性が高いからといっても、全く環境に無害ということではなく、水中の酸素を減らすことについては、合成洗剤の数倍大きいということです。

　また、石鹸に含まれる脂肪酸には発ガン性の危険性があることも指摘されていますが(ザックス有害物質データブック)、まあ、通常の使用状態なら問題もないことといえます。資源的な問題だけをとらえると、石鹸は合成洗剤に比べて数倍以上の油脂を使いますし、植物油脂から採取する高級アルコールの合成洗剤では、パームヤシなどの栽培のために熱帯林などが焼畑で失われています。

　結論的には、どちらを使用するにしても環境に負荷をかけているということであり、できるだけ使用
を控える必要があるということです。しかし、リサイクルという観点からは、廃油からつくる石鹸は、少しだけ環境にやさしいといったところでしょうか。

　現在では、環境問題に敏感なコープ神戸など各地の生協でも、改善後の合成洗剤に対しては、従来のような反対運動は行ってはおらず、大手企業の商品の糾弾だけを目的とする現在の運動とは、袂を分かちました。このことは、環境問題の運動がイデオロギーに流れがちな中にあって、きっちりと科学的な論証を踏まえた結果を大事にするという消費者運動の基本に基づいたものだと評価したいと思います。

　しかし、ある意味で自治体のバックアップを受け、公的な機関ともいえる一部の「消費者協会」なる団体が、科学的な根拠を示すことなく、今でも石鹸推進運動を継続していることについては、その団体の知性までも疑ってしまいます。


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地球温暖化・環境問題：家庭用生ごみ処理機は地球環境にいいのか

　最近、各自治体でも生ゴミ処理機への補助を行うところが多くなってきており、60数パーセントの市町村が購入補助を行っているようです。これは、「自治体の焼却炉で燃やすごみの量量を少しでも減らし、埋め立てなどの最終処分場を少しでも延命しよう。」という趣旨のようです。

　元々生ごみは、生物由来のため、市町村の焼却炉で燃やしたとしても、CO2の発生はゼロです。これは、「カーボンニュートラル」といって、化石資源以外の生物資源を燃焼することによって放出されるCO2は、植物の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2ですので、私たちのライフサイクルの中では大気中のCO2を増加させません。

【電気式生ごみ処理機】

電気式　家庭において電気式生ごみ処理機で処理をすると、当然、電気を使用することから、電力使用によるCO2を発生させることになります。

　2004年5月の環境省の『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』のうち「一般電気事業者に関する排出係数」では、0.378kg-CO2／kWh(平均値)のCO2を発生させるとしています。

　また、この電気式生ごみ処理機と現在のごみ処理「パッカー車で収集運搬を行い、焼却する方法」をLCAの手法で比較したところ、CO2の発生量は電気式で処理する方が多いことが、中村慎一郎教授(早稲田大学経済学部）や京都大学環境保全センターの計算で証明されています。　つまり、自宅で電気式の機械で処理するよりも、市町村の焼却炉で焼却した方が環境に良いということです。

　唯一、安井至教授(東京大学生産技術研究所）が1kgの生ごみを処理するのに1.5kwh/kg以下の電力使用ものは現在のごみ処理よりCO2の発生が低いと計算しており、これを根拠にして「全国地球温暖化防止活動推進センター」の事務局でもある「(財)日本環境協会」では、エコマーク商品として「家庭用」生ゴミ処理機の一部を認定していますが、これは明らかに間違いです。
日本環境協会エコマーク認定基準のNO125生ごみ処理機
　教授の計算では毎日パッカー車でごみ収集に来る「業務用」での比較計算であって、週に2,3回収集だけの「家庭用」との比較はされていないからです。
http://www.ne.jp/asahi/ecodb/yasui/CompostLCA.htm
　この点を(財)日本環境協会に問い合わせましたが、間違いを認めようとはせず、きっちりとした計算根拠を示さないあいまいな返事しか頂いておりません。

　また、教授のHPの中には、「生ゴミを一度出す機会を失うと、１週間保存していなければならない。」、「水びしゃびしゃのゴミよりも、運搬するのも楽だし、また焼却をするにしても、エネルギー的節約になる。」といった記載が見られますが、現実を知らないままの机上の理論としか言いようがありません。週1回だけの収集のところや生ごみ焼却のためにエネルギーを付加している市町村などないからです。

　現在の焼却炉は、ダイオキシン対策が取られた結果、800℃以上の燃焼温度で連続稼動しており、生ごみが投入されたからといって助燃材(エネルギーの付加）を行う必要はありません。また、現在、プラスチックを焼却しているところでは、低エネルギー対策ではなく、むしろ高エネルギー対策が必要であり、これは、環境省が今後、「プラスチックは燃えるごみ」とする方針で市町村を指導することから、増加する傾向にあります。

　冷蔵庫や洗濯機など、今となっては日常生活に欠かすことができなくなってしまったものは別としても、週2,3回ごみ収集が行われている状況で、なぜ、市町村が貴重な税金を使ってまでCO2を排出する機器に補助金を出す必要があるのでしょうか？

　「ごみを減らし、最終処分場を延命するため」でしょうか？それと、地球温暖化の影響とどちらが大きな問題なのでしょうか。そもそも、ごみの減量は、このようなまやかしの手法を取るのではなく、ドイツ並みの生産者責任の拡大や、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)などの取組によって達成されるべきです。

【EM菌方式】

　EM菌とは、一つの菌の名称ではなく、生ゴミなどを分解する種々の菌を培養したものです。メーカーによっても、その内容は異なります。

　空気中の中には、無数とも言える菌が自然に生きていますので、少なくとも家庭で生ごみを堆肥化するための必需品ではありません。また、EM菌を使って一旦嫌気性発酵を行ってから、好気性発酵に移る生ごみの堆肥化の方法もありますが、お金と時間を無駄に使っています。好気性発酵だけで十分に堆肥化は可能です。

【コンポスト】

コンポスト　ホームセンターなどで数千円で販売されているバケツをひっくり返したような容器がコンポストです。

　電気も使わず、製造過程や流通過程でのCO2排出量も低いものだと思えますので、お勧め度を100%にしたかったのですが、何分管理が難し過ぎます。

　これは、庭に少し埋め込み、そこに生ごみや土を入れていき、空気を好む好気性の微生物の働き
によって生ゴミを分解し、堆肥化するものです。しかし、容器の構造自体から通気性を確保するのが難しく、水分過多にならないように頻繁にかき混ぜる必要があります。

　これを少しでも怠ると、水分過多になり、空気を好まない嫌気性の微生物が繁殖し、CO2の21倍の温暖化ガスであるメタンガスが発生したり、悪臭の元である硫化水素が発生します。さらに、この臭いに引き付けられるように、ハエやアメリカミズアブなどが卵を産み付け、すぐに容器内はウジで溢れ返ります。また、嫌気性発酵となると好気性発酵に比べ、分解速度が極端に落ちるため、いつまでも生ごみの姿のまま残り、なかなか堆肥化へと向かいません。

　ポイントは、しっかりと投入する生ごみの水切りをし、嫌気性とならないように毎日撹拌するなど、管理を行うことです。

【土のう袋式】

土のう袋　ホームセンターなどで10枚数百円で売っている土のう袋を利用した堆肥化の方法です。これは、経費が余りかからず、庭のない方がベランダなどでもでき、手間もかからない方法なのでお勧めとしました。

　方法は、土のう袋の中に落ち葉(針葉樹やイチョウなど分解の遅いものはダメです。）を8分目ほど入れ、そこに水をかけてかき混ぜます。もし、米ぬかが無料か安価で手に入るようでしたら、生ごみの分解が早くなりますので、一緒に中に入れてかき混ぜてください(なくてもかまいません）。これだけで、下準備は完了です。

　後は、この落ち葉の中に生ごみを入れていくだけです。生ごみを入れた時に落ち葉と混ざるように一度かき混ぜるか、入れた後に袋の口を閉じて、外から数回混ざるように揉んでください。そして、レンガを2つ置くなど直接地面やベランダの床に触れないようにして、土のう袋を置いてください。

　これだけで、冬場以外なら4～7日程度で、生ごみは跡形もなく消えています。そして、3か月程度で落ち葉の形がなくなりますので、堆肥として完成です。4人家族でしたら、袋を2つぐらい用意しておいて、4日間入れたら、次の袋に入れていくとよいと思います。

　これは、コンポストの時と同じく好気性の微生物による発酵ですが、土のう袋が通気性に優れているため、ほとんど嫌気性にはなりません。また、例外的にウジなどの虫がわくことがありますが、これは、虫が生ごみを食べてそのフンが堆肥になるため、放っておいてもいいのですが、どうしても気になる方は、虫が卵を産み付けないように土のう袋をボロ布などで包んでおいてください。

　また、わいてしまったら、消石灰を真っ白にならない程度に適量を袋の中に入れかき混ぜ、生ごみの投入は止めてください。消石灰は強アルカリ性のため、ウジなどは数日で死んでしまいます。この場合、微生物も死んでしまい発酵が止まりますが、生ごみを投入すると直ぐに分解が再開されます。

【その他】

　他に、ミミズやゴキブリを使った生ごみ堆肥化の方法がありますが、これは個人の好みが入る世界だと思いますので、コメントはしません。堆肥化の効果としてはあるようです。


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地球温暖化・環境問題：屋上緑化は地球環境にいいのか

　日本における屋上緑化は、集約型緑化で、特に近年は、庭園や緑地・公園をつくる例が増えています。この場合の植物の使い方は、地上で行う緑化と同じため、集約的な管理が必要です。培土は厚くなり、層も多層になります。

　一方、自宅の屋上緑化としては、最近では、手軽にできる屋上緑化として、培土も薄くてすみ、乾燥にも非常に強いセダム類を使った例が増えてきています。

屋上　屋上緑化の目的をもう一度振り返ってみましょう。「ヒートアイランド化の防止」、「建物の断熱」といったことに少しでも寄与するところにあるのではないでしょうか。しかし、このベンケイソウ科セダム属の植物は、CAM型光合成を行うため、乾燥に耐えるために太陽の当たる日中は気孔を閉じています。このため水分の蒸散を行わず、蒸散効率も低く、「植物の蒸散によって周辺温度を下げる。」という屋上緑化の目的を達成することはできません。

　このことは、東京都環境科学研究所でも検証され、これを受け、従来から屋上緑化を推進してきた東京都は、セダム以外の植物を植えるよう働きかけていくこととしています。

　また、セダムは外来種のため、種子などが風や虫・鳥によって拡散し、周辺の植物の生態系に影響を与えることも考えられます。ブラックバスやブルーギルが各地の湖で在来種の魚を絶滅寸前にまで追い込んでいるように、セダムは繁殖能力も強いため、同じ事が起こらないとも限りません。

　同じ屋上緑化を行うのなら、乾燥にも強く、繁殖能力も強い、雑草による屋上緑化をお勧めします。雑草というと手入れをしない不精な人と思われるためか、日本では忌み嫌われていますが、環境先進国であるドイツでは、1970年代頃から粗放型緑化が主流となっています。

雑草公園　これは、自然に近い形で植栽され、ほとんど手を入れなくても維持・成長する植生です。使用する植物は、緑化場所の極端な状態に適応できる保水力の高い植物で、中部ヨーロッパの固有種などの苔、多肉植物(セダム）、ハーブ、草花で構成されていますが、自然の流れによって変化し、外から入った植物が根をおろすこともあります。この粗放的屋上緑化は通常、低コストで施工・維持管理が可能なものです。ドイツでは、屋上緑化に占める粗放型緑化の割合は90%に上っていますが、集約型は10％に過ぎません。

　かつて子供たちは、学校の行き帰りなどで、ぺんぺん草(音を鳴らす）や、えのころ草(握ると上下に動く)、おしろい花(落下傘・白化粧）、アレチヌスビトハギ（引っ付き虫）、クローバー(髪飾り）、タンポポ(種を吹き飛ばす）、スズメノテッポウ(笛)、カラスノエンドウ(笛)、ススキ(ふくろうを作る）、つくし(家で料理）などを使って友達同士で遊びながら雑草と触れ合っていましたが、今の子供たちの中には、雑草との遊び方を知らない子供も増えてきています。そもそも、雑草という名前の草も分類も存在しないわけですが、日本人の綺麗好きが高じて嫌われ者になったのでしょうか。

　キオソープ（雑草公園）と言う観念は日本では全くといっていいほど定着していませんが、雑草が生えるのは実に自然の営みではないかと感じています。最近では、唯一、へーベルハウスが「屋上に草原のある家」というコンセプトで発売を始めました。雑草による屋上緑化であれば、5つ星を付けたいと思っています。

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地球温暖化・環境問題：小型風力発電は地球環境にいいのか

　風力発電については、大規模設備の300KWクラスのLCAでは、53gCO2の排出を行いますが、これは生産・設置にかかるものです(財　電力中央研究所「電中研レビュー第45号」2001.11)。家庭用の小型風力発電では、データーがありませんが微々たるものであると想像がつきますし、設置後は完全にクリーンなエネルギーに間違いありません。

　風力発電機には、小型・高性能で出力が大きいタイプ、回転音の静かな風車、耐風速が大きい風車など、幾つかの特徴があります。一般的には、羽根が２～３枚羽根風車は、高速回転可能で発電効率が高く、羽根が５～６枚の多羽根風車は、回転音が静かで頑丈などの特徴を持っています。

　しかし、家庭用の小型風力発電機の出力は、大きなものでも400Wであるため、家電製品で常時使用するようなケースには不向きです。また、この高出力タイプの発電機は、騒音が大きいため、住宅地で設置すると、ご近所からの苦情も気になるところです。エコなつもりが、エゴになってしまいます。

発電　また、発電力は風速の３乗に比例するので、一般的な市街地では平均風速が低いため、ほとんど役に立たない状況にあります。このため、2003年になって、風速2mでも発電を開始するものとして、神鋼電機から垂直回転軸タイプのジャイロミル型ブレード（風車）の製品が販売されており、これは音は静かなのですが、340Wの定格出力で価格は設置工事を含めて70万円程度であるため、太陽光発電と比較すると、かなりのコスト高となってしまいます。

　風力発電については、実益を求めるというよりも、むしろ環境問題を考えるシンボル的な製品としてとらえるのが正しいのではないかと思います。


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地球温暖化・環境問題：家庭用焼却炉は地球環境にいいのか

　家庭用の焼却炉の使用やドラム缶等による焼却、野焼きなどについては、ダイオキシン対策のため、平成１４年１２月１日から使用が禁止されています。

　つまり、次の条件をすべて満たす焼却炉の場合には使用することができますが、これを満足させる家庭用焼却炉(数万円程度のもの）は販売されていません。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第1条の7）

1.　空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス（以下燃焼ガス）の温度が摂氏800℃以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
2.　燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
3.　空気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。
（ガス化燃焼方式その他構造上やむを得ないと認められる焼却設備の場合を除く）
4.　燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。
5.　燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。

＊　2004年10月27日付けで、形式的な要件が緩和されましたが、実質的な要件は同様です。　


　しかし、インターネットで検索してみると「800度以上で燃焼させるため、ダイオキシンを発生しない家庭用焼却炉」というものが販売されていますが、この商品は、上記のすべての基準を満たしていませんので、明らかに違法な商品です。

　確かにダイオキシンは800度以上で燃焼させると分解しますが、飛灰になったときや焼却終了時の温度が下がる時に再結合します。このため、各自治体も焼却炉のみならず焼却灰の取扱いにも神経を使っている状況です。

　このような違法な商品を使用すると、焼却した本人までが懲役3年以下又は300万円以下の罰金又はその併科に処せられますので注意してください。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第26条）

　ただし、次のような焼却などに限って例外的に認められています。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第14条）

1.　どんと焼きなどの地域の行事を行うために必要な焼却
2.　焼畑や畦草、魚網に付着した海産物など農業・林業及び漁業を営むためにやむを得ない焼却
3.　落ち葉等のたき火、キャンプファイヤー等その他日常生活を営む上で通常行われるもので、軽微な焼却(注：焼却炉は含みません。）
　
　かつては、ごみ焼却量の減量のため、多くの市町村は補助金を出して家庭用焼却炉の購入を奨励していましたが、法改正後は各家庭から回収している状況にあります。

　しかし、野焼きや家庭での焼却程度でこれまで死者や病人が出たことがないことからも、焼却炉の規制は神経質過ぎるように感じています。塩素系のプラスチック類だけを焼却禁止にし、落ち葉や紙類の焼却は認めても良かったのではないかと思います。

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地球温暖化・環境問題：太陽光発電は地球環境にいいのか

太陽光発電

　太陽光発電については、ソーラーパネルを生産し、設置するエネルギーと太陽光発電で取り出すエネルギーを比較する必要がありますが、安井至教授(東京大学生産技術研究所）のLCA試算では、大規模な架台をコンクリートや鉄骨で造らずに、屋根の上に設置するなら15～20年スパンで見るとCO2削減に貢献するとしています。

　また、(財)電力中央研究所のLCAデーターでは、3KWの屋根設置型で主に生産時に53gCO2を発生させるとしていますが(電中研レビュー第45号2001.11)、生産に関しての効率化が年々進んでいることや発電効率が高まっていることから、ますます効率的にCO2削減に貢献していくことでしょう。

　唯一の難点は、(財)新エネルギー財団や一部の自治体で補助金が出るとはいえ、一般の人が簡単に手が届く金額ではないというところでしょう。以前に比べると設置費用は格段に安くなっており、メーカー間の競争も厳しいことから、今後、性能は上がり、価格はさらに下がると予想できます。

　4人家族程度の家庭では、3～4KWのシステムが必要になってきます。これが安く設置できるようになれば、ますます普及に弾みが出るでしょう。

　ドイツでは、「再生可能エネルギー法」が2000年にでき、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能なエネルギーで発電される電気の買取を電力会社に義務付けています。その後、より普及を推進する方向で改正され、発電内容によって異なりますが、太陽エネルギーによる電力買取価格は1KW当たり、5.7セント＝約60円(2002年以降5％ずつ減少)となっています。この結果、太陽光発電など資源を利用しない発電が大幅に普及しています。

　日本においても、2003年4月1日から「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（通称RPS法）施行されましたが、実態としては、余剰電力の買取価格は電力会社が決定していることや、RPS法の代行申請(環境価値の電力会社への転換）に応じない場合は、余剰電力の買取を拒否あるいは非常に低い単価での買取価格とするなど、法の趣旨を逸脱したような運用がなされている問題があります。

　この結果、買取価格は電力料金単価と同等（20数円程度）となっており、ドイツと比べるとかなりの開きがあります。もっとも、日本の太陽光発電システムの普及は世界でトップですが、RPS法が趣旨どおり運用されれば、一層の普及が進むことでしょう。

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