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太陽光発電

日本政府が地球温暖化の原因対策のブルンジ共和国の太陽光発電装置整備事業へ無償資金協力

　日本政府は、ブルンジ共和国政府が取り組んでいる地球温暖化の原因対策の「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」の太陽光発電に係る設備整備に対し、総額5億4,000万円の環境プログラム無償資金協力を行うことを決定したと発表した。去る2010年1月18日、ブルンジ共和国首都ブジュンブラにおいて交換文書の署名式が行われた。この地球温暖化の原因対策の協力は、ブルンジの首都ブジュンブラ市内にある同国の中枢病院であるカメンゲ大学病院に、地球温暖化の原因対策の太陽光発電装置を整備するために必要な資金を供与するものとなっている。この太陽光発電装置の整備協力の実施により、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の排出量が削減されるとともに、ブルンジが今後、地球温暖化の原因対策の太陽光発電施設普及に取り組んでいくために必要な基盤を築くことが見込まれているという。本件に関する外務省発表の資料は次のとおりである。
1月18日（月曜日）（現地時間同日）、ブルンジ共和国の首都ブジュンブラにおいて、我が方岩谷滋雄駐ブルンジ国大使（ケニアにて兼轄）と先方オーギュスタン・ンサンゼ外務・国際協力大臣（S.E.M. Augustin Nsanze, Ministre des Relations Extrieures et de la Coopration Internationale）との間で、5億4,000万円の環境プログラム無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」（le Projet de Promotion de l’nergie Propre en Utilisant le Systme Solaire Photovoltaque）に関する書簡の交換が行われました。
ブルンジは、その電力供給を水力発電に依存しており、また、長年続いた内戦の影響による設備劣化等のため、電化率は2%以下と極めて低い状況です。このような状況の中、降雨量の変動により影響を受ける水力発電を補完する電力として、太陽光を活用したクリーンエネルギーの普及が急務となっています。
本件協力は、ブルンジの首都ブジュンブラ市内にある同国の中枢病院であるカメンゲ大学病院に、太陽光発電装置を整備するために必要な資金を供与するものです。本件協力の実施により、二酸化炭素の排出量が削減されると共に、ブルンジが今後太陽光発電施設普及に取り組んでいくために必要な基盤を築くことが見込まれます。
我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）等において、アフリカ諸国の気候変動対策における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はその支援策を具体化するものです。
（参考）　ブルンジ共和国はアフリカ中部に位置し、面積は2.78万平方キロメートルを有し、人口は約807万人（世銀、2008）、一人当たりGNI（国民総所得）は約140米ドル（世銀、2008）。
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