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2009年11月

平成21年度ソーラー太陽光発電環境価値買取事業4次公募

　環境省は、平成21年度ソーラー太陽光発電環境価値買取事業で、平成21年9月24日から10月23日まで行った3次公募の結果を公表するとともに、平成21年11月5日から11月26日まで、4次公募を行うと発表した。ソーラー太陽光発電環境価値買取事業は、太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とし、環境省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセットするため、民間事業者が大半を自家消費する業務用太陽光発電施設を整備する際に、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に設備整備を支援するものである。3次公募の結果、太陽光発電設置者2件の合計設備容量70kW分が採択された。4次公募の応募の詳細は、環境省Webサイト（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html）を参照のこと。環境省では、平成２１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体）により、ソーラー太陽光発電環境価値買取事業を行うこととしています。本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他留意していただきたい点は、この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。なお、補助事業として選定された場合には、｢二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体）交付要綱｣（以下､交付要綱という。）及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体）実施要領」（以下、実施要領という。）に従って手続き等を行っていただくことになります。環境省の事務事業から発生するＣＯ２排出量を順次オフセットするため、大半を自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に際し、設置後５年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件に支援するものであり、低炭素社会の構築に欠かすことのできない太陽光発電の普及拡大と、環境省自らの事務事業における環境配慮を目的とします。電力事業者との電力供給契約が特定高圧連系もしくは高圧連系（みなし低圧連系を含む）することとなっている民間事業者が、国内において業務用太陽光発電設備（設備容量の合計が２０ｋＷ以上で５００ｋＷ以下に限る。）を設置する事業で、以下の要件に該当するものを対象とします。当該太陽光発電設備から生じる環境価値を設置後５年間（平成２１年度に設置するものは平成２２年度分から平成２６年度分まで）にわたって、環境省へ納めること（環境価値についてはグリーンエネルギー認証センターが認定した発電設備から発電された電力量で、グリーン電力相当量の認証を受けたグリーン電力証書によるものとする）。当該太陽光発電設備から生じる電力を系統連系し、全量自家消費と見なせること（売電しないこと）。グリーンエネルギー認証センターに登録されている太陽光発電のグリーン電力証書の発行事業者（以下、「証書発行事業者」という。）と共同で申請すること。（１）補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次に掲げる者とします。・民間事業者・その他環境省が適当と認める者(国及び地方公共団体は対象としません)※ ESCO 事業・リース等の活用について・ESCO 事業を活用した参加に際して、シェアード・セイビングス契約方式のESCO 事業の場合には、排出削減実施事業者とESCO 事業者との共同申請とし、また、リース等を利用する場合は、排出削減実施事業者とリース事業者との共同申請とします。いずれの場合にも、両者ともに補助事業者（財産管理の義務を有する者）となります。・共同申請の場合、補助金を受ける補助対象設備所有者を代表事業者として申請してください。（一般に、シェアード・セイビングス契約の場合はESCO 事業者が、リース利用の場合はリース事業者がそれぞれ代表事業者となります。）財産管理の責任については代表事業者・共同事業者のすべてが負うこととしますが、環境省との連絡・調整については代表事業者が一元的に責任を負うこととします。リース等を利用する場合、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類の提示を条件に、リース会社等との共同申請事業を認めます。リース等については、導入設備の処分制限期間（複数の場合は最長のもの）使用することを前提とした契約であることを原則とします。なお、割賦契約はリース等には含みません。（２）補助の年数原則として単年度とします。(1)一般公募を行い、選定します。(2) 応募者より提出された実施計画書等をもとに、厳正に審査を行い、予算の範囲内で補助事業者を選定します。なお、応募要件を満たす提案であっても、規模や見込まれる発電量等によっては、補助額を減額、または不採択とする場合もありますのでご了承ください。審査結果に対するご意見は対応致しかねます。また、予算残額が.なくなった時は、産業部門（製造業）における申請より、業務部門（病院、ホテル、商店など）における申請を優先する場合がありますので、ご了承ください。(1)補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。＜経費の区分＞事業を行うために必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費(2)交付額太陽光発電設備１ｋＷ当たり３０万円を上限とします。（設置事業者は、別途５年分のグリーン電力証書の手数料を、証書発行事業者に支払うことになります。）(3)維持管理導入した設備は、事業主体の責任のもとで適切な維持管理が行われるものであることとします。(4)二酸化炭素の削減量の把握事業の実施による二酸化炭素の削減量の把握を行っていただく必要があります。また、環境省の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供していただくことがあります。(5)事業報告書及び評価報告書について補助事業者は、補助事業に係る設備の使用開始の日からその年度末まで、及びその後の5年間の期間について、事業の概要及び事業による温室効果ガスの削減量、事業による効果、影響等を毎年とりまとめた事業報告書を作成し、当該年度の翌年度の4月末までに提出するものとします。なお、グリーン電力証書は、同期間について連携する証書発行事業者が当該年度の翌年度の6月末（例：平成22年度分については平成23年6月末）までに提出するものとします。認証されてから本年度末（平成22年3月31日）までのグリーン電力証書については、提出する必要はありません。平成22年度4月1日からのグリーン電力証書を、確実に提出いただく必要があります。また、補助事業者は、５年間の期間終了後には、当該事業の費用対効果、当該事業以外に補助事業者が他の施設等において実施した省CO2対策の内容など水平展開の実績及び今後の見込み等をとりまとめた評価報告書を作成し、翌年度の４月末までに提出するものとします。(6)発電量を計測する電力量計について、太陽光発電によるグリーン電力証書化には、計量法（平成４年法律第51号）第16条第１項第２号に規定する電力量計の設置が必要となります。電力量計の設置場所については、太陽光発電設備により発電された電力の使用量を正確に計測する必要があるため、電力需要側に近い場所に設置することが必要です。証書発行事業者並びにグリーンエネルギー認証センターと協議した上で、確実に証書化できる場所に設置してください。
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地球温暖化の原因防止対策のシンポが東京都千代田区と宮城県仙台市で

　（独）国立環境研究所は、平成21年11月16日に東京都千代田区の東京国際フォーラムにおいてグローバルカーボンプロジェクト(GCP) 、東京大学サステイナビリティ学連携研究機構との共催で、地球温暖化の原因防止対策の国際シンポジウム「都市とカーボンマネージメント：科学と政策の連携強化に向けて」を開催すると発表した。本シンポジウムでは、地球温暖化の原因防止対策の科学と政策の架け橋を目指して、日米欧加及びアジア諸国の著名な研究者、地方自治体の担当者、国際機関の関係者による3部構成の討論会を行い、地球温暖化の原因防止対策の低炭素型都市づくりに向けた世界各国の研究と政策の現状をレビューするとともに、今後の地球温暖化の原因防止対策の研究と政策の連携、国際協力のあり方などについて討論する。参加希望者は、参加登録フォーム（https://project.nies.go.jp/events/gcp2009/）から事前に登録する必要がある。問い合わせ先　独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター GCP国際オフィス担当：尾島ojima.yukako@nies.go.jpTel: 029-850-2672FAX: 029-850-2960
　一方、環境省は、宮城県保健環境研究所との共催により、平成21年11月27日に、宮城県仙台市で、地球温暖化の原因防止対策のシンポジウム「地域の産学官連携による環境技術開発のいま」を開催すると発表した。このシンポジウムは、都道府県等に設置されている地方環境研究所と地域の産学等が連携して環境研究・技術開発等を進めるため、環境省が今年度より実施している地球温暖化の原因防止対策の「地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業」において得られた成果等を報告するとともに、産学官による地球温暖化の原因防止対策の連携手法を広く普及するために開催される。開催日時は、平成21年11月27日（金）13:30～16:45（開場13:00）、開催場所は、ホテルモントレ仙台（仙台市青葉区）。主催は、環境省、宮城県保健環境センター。参加費は無料。定員は100人。参加希望者は、名前、所属、連絡先を添えて、電子メール、またはFAXで申し込む必要がある。申し込み先・問い合わせ先　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社環境・エネルギー部担当：加山・佐々木・桜井・斉藤E-mail：sgk@murc.jpFAX：03-6711-1289TEL：03-6711-1243
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京都府京都市と栃木県宇都宮市の地球温暖化の原因防止対策

　京都府京都市では、地球温暖化の原因防止対策の一環として清涼飲料水を量り売りするなど環境に優しい「エコ・コンビニ」を、京都市役所内に2009年6月23日から3カ月限定で設置している。地球温暖化の原因防止対策としてのマイボトルの普及に取り組む京都市民団体が運営しており、食料品や飲料など150～200種類の商品を販売するが、缶やペットボトル飲料は置かず、客のマイボトルに店員がジュースやお茶などの中身だけを機械から注いで販売する形態をとっている。飲料用の大型冷蔵庫が不要で地球温暖化の原因防止対策のエネルギーの削減につながるほか、ゴミ減量にも役立てる狙いとしている。京都市は地球温暖化の原因防止対策のビジネスモデルとして成り立つのかを検証し、京都市以外に全国に拡大したい考えのようである。　
　また、栃木県宇都宮市が地球温暖化の原因防止対策の一環として展開する「もったいない運動」に、自転車プロロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」がチームを挙げての参画を表明した。選手たちは地球温暖化の原因防止対策のロゴが入ったユニホームでレースに参戦することになる。地球温暖化の原因防止対策のロゴは左肩にプリントされているため、自転車競技ではメディアなどへの露出効果が非常に高いことになる。地球温暖化の原因防止対策のロゴは物を大切にし、人を思いやる心を大きなハートで表現しており、節約や倹約など栃木県宇都宮市の環境対策への取り組みに賛同したブリッツェンが、無償の掲示を決めた。また、選手、スタッフ全員は地球温暖化の原因防止対策やゴミ減量に取り組むことを誓う「もったいない宣言」に登録し、実践面でも運動に協力していくとしている。
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地球温暖化の原因の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）　観測データの一般提供

　（独）宇宙航空研究開発機構、（独）国立環境研究所及び環境省は、平成21円10月30日地球温暖化の原因の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT：平成21年1月23日打上げ）について輝度スペクトルデータ及び画像データの一般提供を開始すると発表した。10月30日現在取得可能なデータは、地球温暖化の原因の温室効果ガス観測センサにより観測される輝度スペクトルデータとなっており、当面は10月29日以降のデータに限られる予定としている。また、雲・エアロソルセンサによる地球観測画像データについては初期校正作業が完了し、11月中旬の一般提供に向けた準備を進めている。なお、今後、さらにデータの校正・検証作業等を進め、平成22年1月末を目処に、地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素、メタン濃度データの一般提供を開始する予定としている。地球温暖化の原因の温室効果ガスデータの取得は、利用希望者が国立環境研究所のウェブサイト（http://data.gosat.nies.go.jp/）よりユーザ登録を行ったうえで、データベースの中から希望する地点、日時の地球温暖化の原因の温室効果ガスデータを検索・選択のすることによりダウンロードが可能となる。
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京都府の地球温暖化の原因防止対策の条例と温室効果ガス削減目標

　来年度までの京都府内地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガス削減目標を設定している京都府地球温暖化対策条例の見直しと、京都府低炭素社会づくり計画（仮称）策定を審議する京都府環境審議会地球環境部会が京都府庁で開かれた。京都府知事の諮問を受けた初会合となる。京都府は11年4月の改正京都府条例施行・計画実施を目指している。現行京都府条例は、10年度に90年度比で地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素を10％削減が目標となっている。これに対して、改正京都府条例では、20年度（中期）と50年度（長期）の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の削減目標を設定する方針で、国（20年25％減、50年60％超減）と京都市（30年40％減、50年60％減）の各目標も考慮する。「地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の削減長期目標は80％以上減と考えざるを得ない。」（浅岡美恵・気候ネットワーク代表）、「京都府が国などの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の削減目標を先取りをするよう腹をくくればいい。」（黄瀬謙治・京都工業会専務理事）などの意見が出され、審議会会長で部会長も兼ねる内藤正明・佛教大教授も「京都府なら地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の削減で一歩前に出てもいいのではないか。」と述べた。京都府の方針では10年4月に中間案・改正骨子をまとめ、7月にパブリックコメントを募集したい考えだ。8月に京都府条例改正の答申を受け、9月京都府議会への提案を目指している。
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地球温暖化の原因防止対策に関しての日米首脳会談

　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は、「地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガスである二酸化炭素排出量の80％削減」で合意し、ともに政権発足から看板に掲げてきた環境政策を内外にアピールした。地球温暖化の原因防止対策として協調を演出できる数少ないテーマだったことから、環境に関する共同声明も発表した。ただ、先の話である地球温暖化の原因防止対策として長期目標では一致したが、2013年以降の地球温暖化の原因防止対策として国際的枠組み（ポスト京都議定書）の中期目標では日米の隔たりが大きいものとなっている。コペンハーゲンで12月7～18日に開かれる国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）の最終日に地球温暖化の原因防止対策の首脳会議が開かれることが13日決まったが、両首脳がその場でも、地球温暖化の原因防止対策で協調するのは難しといえる。今回合意した地球温暖化の原因防止対策として二酸化炭素の温室効果ガス排出量の80％削減は、今年7月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）の宣言を踏襲したものにすぎない。このほか、途上国の温室効果ガス排出削減を促すことや最貧国への温室効果ガス排出削減支援の重要性を確認した。次世代送電網「スマートグリッド」、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地中に貯留するＣＣＳ技術、原子力発電などの分野での協力でも一致した。しかし、いずれも地球温暖化の原因防止対策の既定路線の延長線上に過ぎない。一部には「年内合意が絶望的になっているＣＯＰ15の交渉を前進させるチャンス」との期待もあったが、両首脳は新たな地球温暖化の原因防止対策に関するメッセージを発信することはできなかった。
　その背景には、両国の交渉スタンスの違いとそれぞれの国内事情がある。日本は鳩山首相が「地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比25％削減」との高い中期目標を国際公約に掲げ、産業界の反発を受けながらもトップダウンで国内対策を進める構えだ。これに対し米国は、産業界や国民生活への影響が大きい急速な地球温暖化の原因防止対策ではなく、長期的な温室効果ガス排出量の削減を重視する姿勢だ。また、地球温暖化の原因防止対策関連法案審議が議会でもたついており、対外的に実のある約束ができないという事情もある。ＣＯＰ15では世界の温室効果ガス排出量の20％を占める米国とともに、最大の21％に達する中国の動向が焦点となることは間違いない。ＣＯＰ15関係者は、日米首脳会談よりも、今後のアジア歴訪で行われる米中首脳会談に注目しているが、先進国に温室効果ガス排出量の大幅削減を求める中国との溝も深く、大きな成果は期待できそうもない。
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地球温暖化の原因防止対策の冬の温暖化対策「WARM BIZ」

　チーム・マイナス6％（環境省）では、地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス削減のため、暖房時の室温20℃で快適に過ごせるライフスタイル「WARM BIZ（ウォームビズ）」と、家庭でできるエコアクション「うちエコ！」を提唱しており、今年のテーマを「いっしょに あったまろう。～ウォームシェア～」と定め、より一層、活動の推進を行っていくとのことである。ウォームビズとは、地球温暖化の原因防止対策の一環として、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の20度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのことである。「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは暖房に頼りすぎず、暖かく効率的に働くことができる新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。2005年に地球温暖化の原因防止対策として大きな話題を呼んだ「クールビズ」の冬版の地球温暖化の原因防止対策として、環境省によって提唱されたものである。暖房設定温度を21℃から20℃にした場合、年間で1家庭あたり約25.7kgの地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素を削減することができるとしている。なお、平成21年3月に行われた調査によれば、「WARM BIZ」の認知率は、85.8％であった。
　また、チーム・マイナス6％（環境省）は、三越本店ビッグツリー点灯式イベント「ウォームシェア＠日本橋　～いっしょに あったまろう～」に特別協力する。開催日時は、平成21年11月2日（月）11:00～11:15である。開催場所は、日本橋三越本店1F中央ホールである。
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チーム・マイナス6％の地球温暖化の原因防止対策「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーンでおからプレゼントなど

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の地球温暖化の原因防止対策「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに5社からの参加申し出があったと発表した。この応援キャンペーンは、地球温暖化の原因防止対策の国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで地球温暖化の原因防止対策の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものである。今回、地球温暖化の原因防止対策の協賛への参加を申し出たのは、有限会社 佐白山のとうふ屋、株式会社 PURIMUS、タイガーミキスタジオ、静清信用金庫、ペンション ヴァンブラン の5団体となっている。このうち、有限会社 佐白山のとうふ屋の地球温暖化の原因防止対策の取り組みは、「チャレンジ宣言カード」を提示いただいたき、エコバックにてお買い物をされたお客様に、「おから（50円相当）」をプレゼントするというものとなっている。
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荷主企業と物流事業者が協働して取組む地球温暖化の原因防止対策のCO2出削減事業

　グリーン物流パートナーシップ会議は、地球温暖化の原因防止対策の「グリーン物流パートナーシップ推進事業」の平成21年度2次募集分の採択案件4件を決定した。この地球温暖化の原因防止対策の事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、[1]新規性がある事業（モデル事業）、[2]普及が望まれる取組み（普及事業）、[3]物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業となっている。平成21年度はこれまで、地球温暖化の原因防止対策の「普及事業」を対象に案件の募集が行われており、7月31日から8月24日まで第2次の公募が行われていた。今後、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）への補助金交付申請を行い、交付決定後、地球温暖化の原因防止対策の事業着手することとなる。なお、今年度は地球温暖化の原因防止対策の「普及事業」12件が既に推進決定されている。グリーン物流パートナーシップ会議は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野での地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して17年4月に設置した組織であり、現在約3,100の企業等が会員となっている。
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地球温暖化の原因防止対策の京都議定書の初年度は未達成

　環境省は10日、京都議定書の初年度に当たる2008年度の温室効果ガス国内排出量（速報値）をまとめた。二酸化炭素（CO2）換算で12億8600万トンで、議定書の基準年（CO2は1990年度）比で1．9％増加。議定書は08～12年度の5年間、年平均6％の削減を日本に義務付け、このうち5．4％は森林によるCO2吸収や海外からの排出枠調達によって削減する計画だが、初年度は目標達成に2．5ポイント届かなかった計算だ。08年度の排出量は、前年度（13億7100万トン）比では6．2ポイント低下。世界的な金融危機に端を発した景気後退により、製造業でのエネルギー消費が減少したためとみられている。
京都議定書に盛り込まれた温室効果ガスの削減目標は、単なる努力目標ではなく、条約に基づいた国際公約。日本に割り当てられた「1990年比6％削減」を履行できなければ、外国からの信頼を一挙に失い、国際社会での発言力も著しく低下する可能性が高い。米国が京都議定書から離脱したのも、履行できない約束はしないというクールな判断に基づいている。日本は京都議定書を取りまとめた立場だけに、目標達成の責任は最も重い。目標期限（2012年）が迫った今、6％削減の達成に向けたあらゆる努力が必要だ。政府が決めた計画によれば、日本の削減目標6％のうち、省エネの推進などで人為的な温室効果ガスの排出量を減らして達成するのは0.6％分しかない。残り5.4％のうち、「森林吸収」で3.8％を賄い、経済的手法によって外国の排出削減分を自国分としてカウントする「京都メカニズム」で1.6％分を調達する。森林吸収分は新たに植林する必要があるわけではなく、現存する森林を適切に管理することで達成する計画だ。一方、日本では90年以降、エネルギー消費による二酸化炭素排出が大幅に伸びており、省エネでの削減は0.6％でも相当に厳しいのが事実。このため、6％削減を実現する上で、「京都メカニズム」活用の重要性が高まっている。京都メカニズムは(1)クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）(2)共同実施（ＪＩ）(3)国際排出量取引（ＩＥＴ）の3種類がある。ＣＤＭは、温室効果ガスの排出削減義務のない発展途上国で行う省エネ事業に、先進国が資金や技術を供与した場合、その事業によって削減された量を先進国の目標達成分にカウントできる仕組み。省エネの進んでいない途上国への支援にもなるが、プロジェクトのスタートから削減結果が確認できるまで短くても３－５年掛かる。ＪＩは、ＣＤＭを先進国間で行うスキームのこと。既に省エネが進んでいる日本ではさらなる二酸化炭素削減に大きなコストが掛かる。削減義務のある国の中でも、ロシアや東欧諸国はあまりコストを掛けずに省エネが可能なので、日本国内で同じ事業をするより資金を出した方が得。ただし、結果確認まで時間が掛る点はＣＤＭと変わらない。国際排出量取引は、ある先進国が目標よりも多く削減できる場合、超過分の排出枠を他国に有償譲渡できる仕組み。譲渡は削減義務のある先進国間でしかできない。日本は自国内で省エネを進めるより、他国から排出枠を買った方が安上がりだが、この制度を多用しすぎると地球温暖化防止への努力が足りないと批判を受ける可能性もある。日本政府は、6％削減達成に向け、京都メカニズムによって2012年度までに約1億トンの排出枠を調達する計画。それに必要な費用として、4000億円程度を国が負担する見通しだ。国内排出量取引は、国内の施設（企業）間で排出枠を売買する仕組みのこと。京都メカニズムの国際排出量取引とは違い、国内での省エネ推進を促すのが目的だ。ＥＵ（欧州連合）では2005年1月から加盟25カ国を対象に制度をスタートさせた。鉄鋼、セメント、石油精製などのエネルギー多消費施設と発電所（約1万2000施設）を対象に、各国政府の配分計画に基づいた二酸化炭素の排出枠を交付する。各施設は政府からの交付枠いっぱいまで二酸化炭素を排出できるが、それを超えた場合は罰金を支払わなければならない。省エネに成功して交付枠よりも排出量を減らすことができた施設は、余剰枠を売りに出すことができる。省エネがうまくいかなかったり、生産量が増えたりして二酸化炭素排出量が交付枠以上になりそうな施設は、他の施設の余剰枠を買い取ることで罰金を逃れることができる。企業の競争を促す形になり、省エネが進みやすいというメリットがある。また、最初に政府が上限を決めて排出を規制するので、二酸化炭素の削減目標を達成する上で有効な仕組みだが、企業の経済活動抑制につながる可能性もあり、上限の設定の仕方が難しい。
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