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29奈良県

京都府の地球温暖化の原因防止対策の条例と温室効果ガス削減目標

　来年度までの京都府内地球温暖化の原因防止対策として温室効果ガス削減目標を設定している京都府地球温暖化対策条例の見直しと、京都府低炭素社会づくり計画（仮称）策定を審議する京都府環境審議会地球環境部会が京都府庁で開かれた。京都府知事の諮問を受けた初会合となる。京都府は11年4月の改正京都府条例施行・計画実施を目指している。現行京都府条例は、10年度に90年度比で地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素を10％削減が目標となっている。これに対して、改正京都府条例では、20年度（中期）と50年度（長期）の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の削減目標を設定する方針で、国（20年25％減、50年60％超減）と京都市（30年40％減、50年60％減）の各目標も考慮する。「地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の削減長期目標は80％以上減と考えざるを得ない。」（浅岡美恵・気候ネットワーク代表）、「京都府が国などの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の削減目標を先取りをするよう腹をくくればいい。」（黄瀬謙治・京都工業会専務理事）などの意見が出され、審議会会長で部会長も兼ねる内藤正明・佛教大教授も「京都府なら地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の削減で一歩前に出てもいいのではないか。」と述べた。京都府の方針では10年4月に中間案・改正骨子をまとめ、7月にパブリックコメントを募集したい考えだ。8月に京都府条例改正の答申を受け、9月京都府議会への提案を目指している。
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