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2008年07月

ヒートアイランド対策の19年度点検結果

　環境省は、ヒートアイランド対策大綱（ヒートアイランド対策関係府省連絡会議において平成16年に決定）に基づく年次点検の結果を取りまとめ、発表。年次点検は、対策の進捗状況等の点検を毎年実施するもので、対抗に規定されている。今次点検は第4回目に当たる。
　今回の点検結果では、「人工排熱の低減」分野の進展として、住宅・建築物の省エネ化（20年度までに新築住宅の省エネ基準適合率を50％に向上する目標に対して、18年度までに36％を達成）、自動車税・自動車取得税上の優遇措置による低公害車の普及（22年度までに低公害車1,000万台普及という目標に対して、19年度までに約1,647万台普及）などをあげている。「地表面被覆の改善」分野では、都市域の水と緑の公的空間確保（19年度に1人あたり13平米確保の目標に対して、18年度までに1人あたり12.9平米確保）、また「ライフスタイルの改善」分野では、クールビズ（19年度に140万トンのCO2削減）、機器の買い換え（18年度に526万トンのCO2削減）などの施策が進展したとしている。

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使用済み自動車引取業者を立入検査

　環境省と経済産業省は、使用済み自動車のフロン類及びエアバッグ類の回収・再資源化等に関する実態を把握するため、自動車整備業または引取業者等を対象とした全国一斉の立入検査を実施したと発表。検査は都道府県および保健所設置市に依頼し、出荷時情報と引取事情法との乖離率が5％以上の事業者それぞれ500件あまりを対象に、平成19年10月から20年3月までの期間で実施されたもの。18年8月頭～19年7月末の使用済自動車引取報告によると、装備情報が少なくとも1件以上乖離している整備または引取事業者は、フロン類・エアバッグ類とも1万件を超え、全体の13％に達しているとしている。
　また、18年度調査で不適切な取り扱いが確認された業者（フロン類で95業者、エアバッグ類で53業者）に対して違反の継続性等について検査するフォローアップ調査も併せて実施された。
　検査の結果、フロン類で22業者、エアバッグ類で16業者の違反が確認され、またインターネットオークションへの出品業者に対する調査では、実施15業者に対して違反事業者が5件あったとしている。18年度調査のフォローアップ調査では、フロン類、エアバッグ類ともに4事業者で再度違反が認められたとしている。これらの違反業者には、都道府県および保健所設置市からの指導もしくは勧告が行われた。
　環境省と経済産業省は、平成18年度調査及び今回の調査結果を踏まえ、違反が認められた業者への継続的監視に加え、インターネットの利用等の違反のおそれのある新たな形態にも目を向けながら、今後とも電子マニフェスト情報を活用した現場での監視活動を都道府県等と連携して実施していくとしている。

　平成17年1月1日から本格施行されている「自動車リサイクル法」は、自動車メーカーらに使用済み自動車から回収されたフロン類やエアバッグ類、自動車破砕残さの再資源化などを義務づけるとともに、再資源化費用を自動車所有者が負担する仕組みを構築している。また、使用済み自動車の引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者にはそれぞれ、フロン類、エアバッグ類、自動車破砕残さの自動車メーカーらへの引渡し義務が規定されている。

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日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）第1回会合

　環境省は、CO2の排出削減に関して国及び地域における市場メカニズムを活用した各種イニシアティブに関する情報共有、意見交換を行うための「日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）」の第1回会合を開催すると発表。
　日時は、平成20年7月16日（14:30～17：00）。
　場所は、総評会館　204会議室（東京都千代田区神田駿河台）。

■プログラム
（１）開会挨拶（鴨下環境大臣（予定））
（２）設立趣旨等について（環境省）
（３）設立記念講演
　「市場メカニズムの活用による地域活性化」
　（国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問
　　カーボン・オフセットフォーラムチーフアドバイザー
　　末吉竹二郎氏）
（４）特別報告
　東京都の気候変動対策
　～わが国初のCO2総量削減義務と排出量取引制度の導入～
　（東京都）
（５）地方公共団体における取組について（事例紹介）
　高知県、（株）ルミネ、兵庫県、京都市

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コミュニティ・ファンド活用環境保全活動促進事業

　環境省は19年度からスタートした「コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業」の平成20年度助成対象事業を決定した。
　この事業は、地域の環境保全などの社会的な事業（環境コミュニティ・ビジネス）がコミュニティ・ファンド等の投融資により自立的に活動することを促進するために実施されている。
　有識者による「環境保全活動を支える市民出資・市民金融のあり方検討会」による審査を経て、以下の５地域（事業）を選定した。
　（１）特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター（北海道）のコミュニティ・ファンド等を活用した元気な北の環境保全活動促進事業、（２）あおもり型環境コミュニティビジネス支援協議会（青森県）のあおもり型環境コミュニティビジネス支援システム実践・構築事業、（３）諏訪地域エネルギー協議会（仮称）（長野県）の諏訪地域エネルギー事業、（４）岐阜県小水力利用推進協議会設立準備会、（岐阜県）の地域主体による小水力エネルギー導入をサポートする地域連携システム構築事業、（５）東近江市新エネルギー推進会議（滋賀県）、地産地消型エネルギー供給事業を基本に置いた、地域の内発的発展事業モデルの構築事業。
　今回選定された地域（事業）に対しては、1地域あたり、800万円程度の助成金が交付される予定。

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温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の愛称募集

　宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所及び環境省は、平成20年度に打上げる「温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）」の愛称を募集すると発表。
　GOSATは、二酸化炭素などの温室効果ガスの地球上の分布状況や、亜大陸規模での吸収および排出状況の把握や、それらの時間的変動等を把握することを目的に打上げられる人工衛星。宇宙から温室効果ガスを観測する世界初の取り組みとなる。

　愛称の募集期間は、平成20年7月10日～9月10日（必着）。
　応募方法は、インターネット又ははがきによる応募、宇宙航空研究開発機構の各事業所（一部除く）と国立環境研究所での直接応募。

■応募条件
　[1]ひらがな、もしくはカタカナであること。
　　（ひらがな/カタカナ混じりでもよい。）
　[2]GOSATの役割や目的をイメージできること。
　[3]発音しやすいこと。
　[4]ローマ字表記しても読みやすいこと。
　[5]過去に打ち上げた日本の人工衛星の愛称と同一とならないもの。
　　（過去の愛称はキャンペーンのサイト参照。）

■問い合わせ及び宛先
　住所：〒100-0004　東京都千代田区大手町２-２-１　新大手町ビル７F
　　（財）日本宇宙フォーラム　GOSAT愛称募集キャンペーン事務局
　電話：03-5200-1309
　E-mail：gosat_info@jsforum.or.jp

【環境省】【国立環境研究所】

　詳細及び、インターネットでの申込は、キャンペーンのサイト（https://www.satnavi-campaign.jp/）を参照のこと。

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平成20年度の環境カウンセラー募集

　環境省は、平成20年度の環境カウンセラーの募集受付を20年9月1日から30日まで行うと発表。
　環境カウンセラー登録制度は、環境保全に関する豊富な知識と経験をを持つ人材で環境省の実施する書面・面接審査に合格した者を環境保全活動についての助言ができる「環境カウンセラー」として登録・公表する制度。
　平成8年の創設以降、毎年1回募集をしており、これまでの累積で4,222名（市民部門1,990名、事業者部門2,538名、なお両部門の重複登録者が306名）の環境カウンセラーが登録されてきた。
　登録希望者は募集期間内に申請書、課題論文（注1）などの書類を事務局に提出することとしている。申請手数料は無料。
　宛先は（財）日本環境協会（住所：〒106-0041東京都港区麻布台1-11-9ダヴィンチ神谷町2階、電話番号：03-5114-1251、FAX番号：03-5114-1250）。
　なお環境省ではこれらの申請書類に基づき、書面審査（第一次審査）と面接審査（第二次審査）を実施し、平成21年4月に、平成20年度登録の環境カウンセラーとして記載するとしている。【環境省】

（注1）平成20年度課題論文（2,000字以上4,000字以内）のテーマは、「あなたは今後環境カウンセラーとして活動していくにあたり、「知識」と「経験」の他にどのようなものが必要となると考えますか？また、地域との環境パートナーシップを形成するために、環境カウンセラーとしてどのように活動していこうと考えますか？」。

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農林水産省「クールアース・デー」

　農林水産省は、地球温暖化について考え、行動する日「クールアース・デー（７月７日）」を契機に、地産地消の取り組みの一層の推進を図るため、新たな取り組みを行うと発表。
　取り組みの内容として、地産地消給食メニューコンテストの実施、地産地消の仕事人の募集（ http://www.maff.go.jp/j/seisan/gijutu/tisan_tisyo/sigoto_nin.html ）、各地域における「地産地消の日・週間・月間」の取り組み紹介　をあげている。

　地産地消は、消費者に「顔が見え、話ができる」関係で地域の農産物を購入する機会を提供し、農業者と消費者を結びつけるものであり、食料自給率の向上や地域農業の活性化につながるとともに、農産物の輸送距離を縮め、輸送に伴う二酸化炭素排出量の削減による地球温暖化防止にもつながる取り組みとしても効果があるとしている。

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地球温暖化に関するワークショップ及びシンポジウム

　環境省と国立環境研究所は、「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ（Workshop on Greenhouse Gas Inventories in Asia／以下、WGIA）」及び「温室効果ガス排出量算定に関する公開シンポジウム～こうして求める約束期間の排出量」を開催すると発表。
　WGIAは、アジア諸国のインベントリ作成に係わっている研究者及び政策決定者が経験や情報を共有し、アジア諸国における温室効果ガスインベントリ作成の支援及びインベントリ精度の向上を目的として、2003年度より毎年度開催されている。第6回目となる今年は、本年5月のG8環境大臣会合の議長総括で発表された「神戸イニシアティブ」の一環として、茨城県つくば市の国立環境研究所において、平成20年7月16日～18日に開催される。会議は非公開だが、環境省ホームページで成果について公開するとしている。
　また、「温室効果ガス排出量算定に関する公開シンポジウム」は、京都議定書の第一約束期間（2008年～2012年）が開始し、温室効果ガス排出量算定等に対する国民的な関心が高まっていることを受け、WGIAのサイドイベントとして開催されるもの。平成20年7月19日の13:00～17:30に、東京国際フォーラム（千代田区）で開催される。参加は無料。
　公開シンポジウムへの参加は、専用サイトまたはハガキかFAXにて申込みを受け付けている。ハガキ、FAXで申し込む場合は、氏名、年齢、性別、連絡先住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス、職業を明記の上、下記の連絡先に申込むこととしている。
　連絡先：国立環境研究所 地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス「温室効果ガス排出量算定に関する公開シンポジウム」事務局（住所：〒305－8506 茨城県つくば市小野川16-2、Eメール： www-gio@nies.go.jp 、TEL：029-850-2169、FAX：029-850-2219）

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紫外線環境保健マニュアル2008

　環境省は、紫外線についての最新の科学的知見や関連情報を紹介した「紫外線環境保健マニュアル2008」を公開したと発表。
　国内の紫外線量が1990年以降増加傾向にあることを踏まえ、同省では保健師など保健活動に指導的にかかわっている人たちを対象に、平成15年度に紫外線に関する保健指導マニュアルを作成し、その後定期的に更新している。
　同マニュアルは、「1章　紫外線とは」、「2章　紫外線による健康影響」、「3章　紫外線による影響を防ぐためには」、「4章　保健指導の進め方」、「5章　もっと知りたい時には」の5章から構成されている。2008年版の改定のポイントは、紫外線量等のデータを最新のものに更新するとともに、一般市民にもわかりやすく正確な情報を提供する工夫、また高齢者や小児、妊婦などビタミンDが不足している場合が見られることから、紫外線の浴びすぎには注意しつつも必要に応じて紫外線を活用できるように「紫外線とビタミンD」という項目を設け、最新の知見を紹介している。
　マニュアル全文の内容は、環境省のサイトから閲覧できるほか、7月18日以降、先着順で無料配布される予定。希望する場合は7月18日以降に電話にて問い合わせのうえ、返信用封筒を同封の上、郵便にて申し込むこととしている。詳細は下記連絡先に確認のこと。

　連絡先：環境省環境保健部環境安全課「紫外線環境保健マニュアル2008」担当（電話番号：03-3581-3351（代表））

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革新型太陽電池国際研究拠点

　資源エネルギー庁は、革新型太陽電池を２０５０年に向けて実用化することを目指した技術開発を、本年より７年間の予定で開始し、その中心となる研究拠点として、国立大学法人東京大学先端科学技術センター及び独立行政法人産業技術総合研究所つくばセンターを選定したと発表した。
　世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して２０５０年までに半減するという「クールアース５０」の長期目標を実現するためには、革新的なエネルギー技術の開発が必要であり、高効率かつ低コストな革新型太陽電池の研究開発は重要課題であるとのこと。
　実用化を目指す革新型太陽電池は、新素材、新概念を活用し、変換効率が４０％（現在の３～４倍）、かつ、発電コストが７円／kWh（現在の約１／７）

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