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2008年07月

国土交通省「環境行動計画２００８」

　国土交通省は、『国土交通省環境行動計画（平成１６年６月）』を改定し、新たに『環境行動計画２００８』を策定したと発表。
　環境行動計画とは、環境の保全・再生・創造を国土交通行政の本来的使命として明確に位置付け、あらゆる局面で環境負荷の低減に努める国土交通行政のグリーン化を推進するもの。今般、Ｇ８北海道洞爺湖サミットが開催されるこの時期を捉えて、改定作業が進められてきた。
　新しい『環境行動計画２００８』では、基本とすべき「４つの視点」として、（１）環境と経済・社会を統合的に向上させていく、（２）総合性・連携性を重視、（３）人や企業の行動に働きかける、（４）面的広がり・時間的広がりの視点を重視、－－をあげ、国土交通行政のグリーン化の定着を目指すとしている。
　また４つの視点を踏まえた上で、１．京都議定書の目標達成に向けた取組、２．温暖化に対応した社会の骨格づくり、３．負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取組、４．環境を優先した選択の支援・促進、５．地球環境時代の技術開発・国際貢献、－－を、今後推進すべき環境政策の「５つの柱」としている。

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神宮球場でリユースカップ導入実証試験

　環境省は明治神宮野球場で、「リユースカップの導入実証試験」の調査を実施すると発表。
　多くの観客が集まるスポーツ競技場やイベント会場等では、使い捨ての飲料容器が多く使用され、大量のごみの発生源となっている。一部のサッカー場やコンサート会場等においては、紙コップなどの使い捨ての容器に代わり、再使用可能なプラスチック製容器（リユースカップ）の利用が促進され、ごみの減量と資源の有効利用が図られているが、観客動員数、年間試合数でサッカー場を大幅に上回る野球場において、こういった取組はほとんど行われていない。
　このため、環境省は、全国的に、また世界的にも環境問題に関心の高まる北海道洞爺湖サミットの機会を捉えて、ライフ・サイクル・アセスメント（LCA）やコスト分析、運営等の調査を実施する予定。

・実施場所：明治神宮野球場
・実施期間：７月８日～７月１０日　ヤクルト対横浜　３連戦

　コカ・コーラ社のソフトドリンクを、リユースカップ５４０mlを用いて野球場内１２店舗で販売する。リユースカップは、販売店、返却ボックス等により回収した後、衛生上、適切に洗浄・乾燥し、リユースを実施する。
　リユースカップを用いたソフトドリンクを販売店で購入された方には、QRコードによるアンケートに御協力していただくため、東京ヤクルトスワローズ選手の「写真付きうちわ」を配布する予定とのこと。

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＜洞爺湖サミット＞地球温暖化対策に関する福田首相会見要旨

　福田康夫首相が８日、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）での地球温暖化対策に関する討議後、記者団に語った内容は次の通り。

　本日の議論の結果、主要８カ国（Ｇ８）は２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも５０％削減するという目標を「世界全体の目標として採用することを求める」という認識で一致した。我々は、この長期目標が地球にとって、正しくかつ必要な目標であることを洞爺湖で確認した。

　Ｇ８は低炭素社会の実現に向けて、革新技術の研究開発のための新たな国際イニシアチブを立ち上げることにした。また、Ｇ８は、野心的な中期の国別総量目標を実施し、途上国の努力を支援するために多国間の気候投資基金というものを新たに立ち上げる。日本としてもクールアース・パートナーシップ構想を推進していく。

　振り返るとこの１年間は長い道のりだった。議長国として厳しい協議を重ねてきたが、本日合意に至った。長期目標の達成は、他の主要排出国の貢献がなければ実現できない。明日の主要経済国会合では、協力を強く呼びかけたい。

　我々は本日、洞爺湖で示した強い決意のもとに、地球規模での共同行動につながる努力を新たに始めることになった。次世代の将来に責任を負っている我々に課された重大な使命だと思う。

　－－合意をどう評価しているか。「ポスト京都議定書」の枠組み作りの交渉に向けてどう生かすか。

　今回は次なるステップへの基礎固めだ。すべて完結したわけじゃない。途上国、新興途上国などに呼びかけをしなければいけない。皆が参加できる枠組みを組み立てていかないといけない。

　－－合意で苦労した点は。

　なるべく多くの国々の理解を得るため、私自身も呼びかけをしてきた。例えばダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）やＴＩＣＡＤ４（アフリカ開発会議）などでいろんなことをやってきたわけで、その結果が今日に至ったと認識している。

　－－数値は盛り込んでいないのか？

　中期については数値は言っていない。（長期目標は）現状と比べて５０％削減というふうに考えてほしい。

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ひとりひとりがエコプレイヤー

　チーム・マイナス６％のチーム員企業である株式会社北海道日本ハムファイターズは、チーム・マイナス６％（環境省）の協力のもと、７月１日（火）から３日（木）に、に札幌ドームにて開催される「北海道日本ハムファイターズ 対 埼玉西武ライオンズ戦」の３試合を「エコナイター」と題して各試合において様々な環境保全に向けたイベントを実施する。

　このうち、２日（水）の試合については、『札幌ドームプレゼンツナイター「ひとりひとりがエコプレイヤー」』として、試合を通じた地球温暖化防止活動を展開する。
・日時：平成２０年７月２日（水）１５：３０～試合終了（※試合開始１８：００～）
・対象試合：北海道日本ハムファイターズ 対 埼玉西武ライオンズ

　なお、７月１日～３日の「エコナイター」期間中には、下記のようなイベントが実施される。
・「私のチャレンジ宣言カード」の配布、記入・回収コーナーの設置、カード記入者への球団特製ベースボールカードのプレゼント
・選手サイン入りの大型エコメッセージフラッグの展示
・スタジアム内スタッフがオリジナルＴシャツを着て、地球温暖化防止をＰＲ
・札幌の地元商店街における地球温暖化防止に向けた取組の紹介展示

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国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会（MEPC）

　国土交通省は、6月23日から27日までの期間にノルウェーで開催された国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会（MEPC）の温室効果ガス（GHG）対策中間会合の審議結果を公表。
　同中間会合では、
　・CO2排出設計指標（デザイン・インデックス）について、日本の提案した波や風のある実海域を考慮した指標策定に全会一致で合意した他、基準値の設定等指標の強制化の手法についても議論が進展
　・CO2排出運航指標（オペレーショナル・インデックス）については強制ではなく自主的活用の促進と、同指標算出のための現行暫定ガイドラインの技術的改善点等の見直し
　・市場メカニズムを活用した経済的手法によるCO2排出削減対策については途上国の反対により議論の進展がなかった
　などと報告されている。
　気候変動枠組条約京都議定書では、対象を附属書I国に限定しているため、第2条第2項において、国際海運および国際航空については専門の国際機関である国際海事機構（IMO）及び国際民間航空機関（ICAO）を通じた作業によってGHG排出量の抑制を追求することとしている。IMOにおける検討に関しては、本年4月の第57回海洋環境保護委員会（MEPC57）の結果を受けて、本年10月のMEPC58に向けてGHG中間会合が開催される運びとなり、今般6月23日から27日まで、ノルウェーでの本会合が、日本を含む34の国及び地域と16の機関の参加により開催された。

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グリーン・エネルギー・パートナーシップ

　資源エネルギー庁は、グリーンエネルギーの導入普及促進に向けた「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」を設立。
　同パートナーシップは、製造・小売事業者、グリーン電力発電事業者、グリーン電力証書発行事業者及び消費者代表などの関係者が連携しながら、企業製品の製造時等におけるグリーン・エネルギーの活用促進や消費者の認知度向上を図り、グリーン・エネルギーの導入を国民運動として盛り上げていくことを目的としている。
　今後、グリーンエネルギーの普及拡大に対する表彰や、情報提供サイトの開設（ http://www.green-energynet.jp ）、洞爺湖サミットに合わせて7月5日～11日の期間で実施する「グリーン・エネルギー・促進ウィーク」をはじめとする統一行動の展開などの活動を行っていくこととしている。

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ヒートアイランド対策イベント「クールシティ２００８」

　環境省は、7月28日（13:30～16:30）に、ヒートアイランド対策イベント「クールシティ2008」を開催すると発表。会場は、東京都荒川区の「ムーブ町屋」（東京都荒川区荒川7-50-9　センターまちや3階）。参加費無料。
　このイベントは、国、大学、民間事業者それぞれが行っている、ヒートアイランド緩和のための研究や取り組みを紹介することで、ヒートアイランド対策を今後さらに推進させることを目的としている。
　プログラム内容は、
　・基調講演「クールシティをつくる具体策」（尾島俊雄：早稲田大学名誉教授）
　・研究取組報告
　　「環境省におけるヒートアイランド対策（仮題）」（志々目友博：環境省 水・大気環境局 大気生活環境室長）
　　「大手町・丸の内・有楽町地区におけるヒートアイランド対策」（井上　成：大丸有環境共生型まちづくり推進協会 事務局長）
　　「ヒートアイランド対策における緑化（仮題）」（井口義也：（財）都市緑化技術開発機構研究 第一部長）
　　「太陽熱高反射塗料によるヒートアイランド緩和と地球温暖化防止」（井原智彦：独立行政法人 産業技術総合研究所 研究員）
　が予定されている。
　参加希望者は氏名、職業または所属、連絡先（FAX番号または電子メールアドレス）を明記の上、7月18日までに、ホームページまたは電子メールまたはFAXにて申し込むことこととしている。
　宛先は、クールシティ2008事務局（株式会社ステージ内）（FAX番号：03-5966-5773、電子メールアドレス：coolcity2008@comm.stage.ac）。参加定員は200名で、定員を超えた場合は抽選により参加者が決定され、参加できない場合には事務局から連絡が届く。

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容器包装３Ｒ推進環境大臣賞

　環境省は「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」の平成２０年度表彰対象になる製品、取組みを平成２０年８月２９日まで募集している。
　「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」は、循環型社会形成に向け、容器包装廃棄物の３Ｒ（注１）推進に寄与する優れた製品、取組みを表彰する制度として１８年度に創設された賞。
　公募は「地域の連携協働部門」、「小売店部門」、「製品部門」－－の３部門に沿って行うことになっており、それぞれ、容器包装廃棄物の３Ｒ推進に優れた効果がある「ＮＰＯ、市民団体、事業者、学校、自治体の連携協働により実践されている地域レベルの取組み」、「小売店舗」、「容器包装・容器包装を利用した商品」が募集対象になる。
　また、「製品部門」では製造事業者や利用事業者、「小売店部門」では小売業者（店舗単位）、「地域の連携協働部門」では連携して取組を行っているＮＰＯ、事業者、学校、自治体（注２）に応募資格があるが、都道府県、３Ｒ活動推進フォーラム（注３）、環境省地方環境事務所からの推薦も受付ける。
　各部門とも、最優秀賞１団体と優秀賞１団体、奨励賞１～３団体を選定し、特に最優秀賞受賞者には、「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞標章」の使用権を与える。
　応募は持参または郵送・宅配便で受付けている。応募者は規定の「応募用紙」に必要事項を記入し、正副２部を添付資料とともに送ることが必要。宛先は各地方環境事務所まで（応募の詳細は募集要項を参照のこと）。

（注１）３Ｒは廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源・製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）のこと。
（注２）活動に参加している全団体の連名か、中心的役割を果たしている団体の代表者名で応募することが可能。
（注３）Ｇ８サミットで合意された「３Ｒ行動計画（イニシアティブ）」と、日本の「ごみゼロ国際化行動計画」を受け、日本の循環型社会づくりの加速化と地球規模での循環型社会の形成に寄与するため、設立された組織。

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４市町村のバイオマスタウン構想

　農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、４市町村の取り組み内容を平成２０年６月３０日付けで公表した。
　応募のあった構想書は関係府省からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」（事務局農林水産省）で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合に内容を公表することになっている。
　今回の公表は２７回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、北海道猿払村、北海道壮瞥町、北海道豊浦町、島根県吉賀町。
　このうち、サミット会場の洞爺湖に隣接する北海道壮瞥町の構想は、平成１６年度に完成した壮瞥町堆肥センターにおけるバイオマスの堆肥化を中心とした地域資源循環の取り組みを拡充し、町内の多様な機関の連携の下、将来にわたって持続可能なシステムの構築により町の基幹産業である農業と観光の振興につなげる他、間伐材や林地残材等の木質バイオマスの利活用や町立農業高校と技術交流を図るなど新たなテーマの具現化を目指すもの。
　また、新規公表の４町村構想に加えて、群馬県太田市の構想改訂（家畜排泄物のエネルギー利用の追加など）も併せて公表されている。
　今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は１５１となり、バイオマス・ニッポン総合戦略の掲げる「３００市町村の構想公表」という目標値の過半数を超えることとなった。

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わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞応募作品の貸出

　環境省は、平成１９年１２月から２０年３月まで実施した「平成19年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞」の応募作品の貸出事業が好評であったことから、２０年度も引き続き平成２０年８月４日（月）から平成２１年３月３１日（火）までの間、マイバッグの貸出事業を行うことにした。
　また、容器包装廃棄物の３Ｒを推進するための普及啓発活動についても環境省との共催事業して１９年度に引き続き、全国を展開することにした。
　平成２０年７月１日から７月２６日までの約３週間、地方自治体、市民団体、学校等を対象に募集される。
　問い合わせ先（応募先）は以下のとおり
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室　担当：橋本氏・安藤氏
〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２
TEL：03-5501-3153（直通）／03-3581-3351（内線6854）／FAX：03-3593-8262
電子メール：YOURIHOU@env.go.jp

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