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2008年01月

地域の産学官連携による環境技術開発のいま

　環境省は、大阪府環境農林水産総合研究所とともにシンポジウム「地域の産学官連携による環境技術開発のいま」を平成２０年２月８日　大阪市中央区の大阪歴史博物館で開催する。
　このシンポジウムは、都道府県等に設置されている地方環境研究所と、地域の産学等が連携して環境研究・技術開発等を進めるため、環境省が平成１９年度より実施している「地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業」において得られた成果等を報告するとともに、産学官による連携手法を広く普及することを目的とするもの。
　宮武和孝大阪府立大学大学院教授の基調講演「過熱水蒸気、温故知新技術によるイノベーションと産学官連携」に続き「産学官連携による環境技術開発を円滑かつ効率的に推進するには」と題したパネルディスカッションがモデル事業を実施する産学官の担当者一同に交いして実施される。
　参加希望者は、電子メール（sgk@murc.jp）又はＦＡＸ（０３－６７１１－１２８９）に氏名、所属、連絡先を記載して三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　環境・エネルギー部まで申し込むことが必要。定員（２００人）に達し次第、申込みは締め切られる。参加費は無料

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平成１９年度　省エネ大賞　受賞機器・システム

　（財）省エネルギーセンターは平成２０年１月１７日、平成１９年度の「省エネ大賞」受賞機器・システムを発表した。
　「省エネ大賞」は、省エネ製品の開発・普及を促進するために、優れた省エネ性能を持つ民生用機器・システムを広く公募し表彰している賞で、平成２年に創設以来、１９年度で１８回目を迎える。
　学識経験者らで構成する「省エネ大賞審査委員会」による審査の結果、１９年度は松下電器産業（株）／松下ホームアプライアンス社の温水洗浄便座「ビューティ・トワレ」シリーズと、松下電工（株）による蛍光灯照明器具「Ｗエコ　環境配慮型照明器具」の２件が経済産業大臣賞を受賞。
　また、三菱電機（株）中津川製作所の換気扇「小型モーターｍｉｎｉｍｏ搭載　換気扇」、投資はキャリア（株）の家庭用ルームエアコン「東芝ルームエアコン大清快」など５件の機器が資源エネルギー庁長官賞に、日立アプライアンス（株）の電器冷蔵庫「栄養いきいき　真空チルド」「まんなか冷凍」シリーズなど１２件が省エネルギーセンター会長賞に選ばれた。
　受賞機器については東京ビッグサイト（２０年１月３０～２月１日）とインテックス大阪（２０年２月２１日～２３日）で開催される「第３２回地球環境とエネルギーの調和展（ＥＮＥＸ２００８）」でも展示するほか、受賞機器の詳細を記載したパンフレットを同会場で配布する。パンフレットは省エネルギーセンターホームページにも掲載予定。また、１月３０日には東京ビッグサイトで受賞機器についての表彰を行う。

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環境省エコインターンシップ シンポジウム

　環境省は、就職を控えた大学生等が「環境のことを考えて働く」ことについて理解を深めていただくことを目的に、平成２０年２月１３日、日本科学未来館で「『環境省エコインターンシップ シンポジウム』～「環境のことを考えて働く」どんな働き方ができるだろう？　～」を開催する。
　環境省では、平成１９年度より、企業の環境管理部門に大学生・大学院生を派遣する「エコインターンシッププログラム」を実施している。
　今回のシンポジウムは、このプログラムの一環として、就職を控えた大学（院）生を中心に、広く企業や社会に対して、「環境のことを考えて働く」ことの重要性や、それを実践することの意義を認識してもらう機会を提供するもの。
　安井至東京大学名誉教授の基調講演「「環境問題の解決に向けて企業は何をすべきか（仮題）」をはじめ、平成１９年度エコインターンシッププログラム活動報告、パネリストに鴨下環境大臣を迎えて行われるディスカッション「環境に配慮した社会に向けた『仕事』のあり方」等が実施される予定。
　参加希望者はインターネットの特設サイト（http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/ecointernship/symposium/index.html ）、ＦＡＸ又は郵送（ＦＡＸ：０３－３２３４－５４０７、住所：〒102-0081　東京都千代田区四番町８－１９　社団法人環境情報科学センター内「環境省エコインターンシップ　シンポジウム申込」係）に平成２０年６月６日１２時までに（必着）申し込むことが必要

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京都メカニズム案件承認　ＣＤＭ１５件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１５件が、、平成２０年１月１６日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、三菱商事（株）が申請した（１）ウズベキスタンでのマクサムチルチックプラントにおけるN2O 削減プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で３６．２万トン）、（２）ウズベキスタンでのフェルガナアゾットプラントにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１７．８万トン）、（３）ウズベキスタンでのナボイアゾットプラント#25 第一ラインにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１７．８万トン）、（４）ウズベキスタンでのナボイアゾットプラント#25 第ニラインにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１８．２万トン）、（５）ウズベキスタンでのナボイアゾットプラント#25 第三ラインにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１７．６万トン）、（６）ウズベキスタンでのナボイアゾットプラント#25 第四ラインにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１５．６万トン）、（株）デンソーが申請した（７）メキシコ合衆国における工場のエア需要側での省エネ改善プロジェクト（同：０．１万トン）、東洋製鐵（株）が申請した（８）タイ・パトゥンタニ地域へ
の低環境負荷型ツーピース缶製造ライン導入プロジェクト（同：０．２万トン）、関西電力（株）が申請した（９）シンガポールにおけるＮＯ．５スンゲイカドゥー通り６番地でのビージョー産業による新用途向け熱回収事業（同：１．５万トン）、三菱商事（株）が申請した（１０）中国雲南省での麗江市玉龍県龍巴河水力発電（発電量１万２，６００キロワット）プロジェクト（同：５．７万トン）、（１１）中国甘粛省での甘粛永昌県東河湾流れ込み水力発電（発電量２万９，１００キロワット）プロジェクト（同：１０．６万トン）、（１２）中国雲南省での石門開水力発電（発電量１万キロワット）プロジェクト（同：４．３万トン）、（１３）中国雲南省での雲南省木底菁二級発電所（発電量８，０００キロワット）プロジェクト（同：３．０万トン）、（１４）ポーランドでのポーランドZAT 硝酸工場におけるN2O 削減プロジェクト（同：５８．０万トン）、北海道電力（株）が申請した（１５）マレーシアでのマレーシア・エサジャディ小水力発電プロジェクト（同：３．６万トン）－－の１５件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都議定書による京都メカニズム承認案件数は２８５件、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で１１，０８５万トンとなった。

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省資源社会の実現へ向けた次世代ものづくりの促進

　経済産業省が設置する産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループは、平成２０年１月１０日までに世界最高水準の省資源社会の実現へ向けた次世代ものづくりの促進に関する報告書を取りまとめ公表した。
　この報告書は、資源有効利用促進法の施行状況に関する評価検討とともに、昨今の状況変化を踏まえ、今後の持続可能社会の構築に向けた新たな３Ｒ政策のビジョンについて検討し、所要の提言を行うもの。
　報告書では、資源制約が顕在化しつつある中で、これまでに我が国で培われた３Ｒの関連制度、技術と経験を活かしつつ、第一に、生産・消費活動での資源利用に際して徹底的に無駄を最小化し、第二に、投入資源の利用効率を最大化することを通じて、枯渇性資源の新規投入量が最大限抑制された、持続的な発展を可能とする世界最高水準の省資源社会の実現を目指すべきであるとして、資源生産性のコンセプトを、国レベルから個々の資源や製品のレベルへと展開し、製品ライフサイクル全体を視野に入れた産業構造全体での新たな連携を強化するとともに、３Ｒ、特に省資源の観点からグリーン化を基軸としたものづくりや社会システムへのパラダイム転換を図ることにより、より費用対効果の高い取組を一層徹底していくことが必要であるとしている。

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イギリス　節水対策を継続

　イギリスは、引き続きもう一年、水会社で構成する「節水グループ（WSG）」が中心となって、水利用の効率化に貢献する対策を進めていくことを発表した。
　WSGは、2年前に発足して以来、消費者に水利用の効率化を奨励し、節水に貢献してきた。11月29日には、節水グループ行動計画の改訂版を公表。今後の主な取り組みとして、以下の事項が掲げられている。
●各水会社について、2010年以降の水利用効率化目標（義務的な目標）に関する提案を行うこと。
●水関係会社が適切な投資について判断できるよう、基礎的な根拠に関する文書等を作成
●水利用効率化に関する20件の大型プロジェクトの完了及びレビュー
●雨水涵養、グレイウォーター（家庭排水）、未処理水の再利用について基準を検討
●既存の建物内での水利用の効率改善のオプション
●工業・商業部門における水利用効率化対策のレビュー

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企業の森づくりフェア２００８

　林野庁と（社）国土緑化推進機構は、「企業の森づくりフェア２００８」を平成２０年１月２５日の大阪商工会議所第１号会議室と平成２０年２月２２日の東京・霞が関の農林水産省講堂で開催することにした。
　地球温暖化防止や生物多様性保全などといった地球環境保全に対する国民の意識が高まる中で、企業においても、社会的責任（ＣＳＲ）の一環としての「企業の森づくり」が全国各地で幅広く取り組まれている中、企業が森づくり活動に参加する一つのきっかけとなるよう、下記のとおり企業の環境・ＣＳＲ担当者向けに、企業の森づくりに関する基調講演や事例報告、企業の森づくりサポート制度の紹介、各都道府県や国有林など各ブースでの個別相談会などを行うもの。
　今回のシンポジウムでは、大阪会場における太田猛彦・東京農業大学教授の基調講演「サスティナブルな循環型社会の実現に貢献する森林の多面的機能－健全な水循環への貢献を中心に－」及び東京会場における森川靖・早稲田大学人間科学学院教授の基調講演「地球環境時代における森林の多面的機能の役割－地球温暖化防止吸収源としての今後の展望」のほか、「企業の森林づくり」事例紹介が予定されている。
　また、それぞれ会場には相談ブースが設置され、具体的な森づくり活動に関する疑問を個別に答える予定。

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１８年度環境にやさしい企業行動調査

　環境省は平成２０年１月１０日までに、平成３年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の１８年度の結果をとりまとめた。
　１８年度の調査は上場企業２，７５１社、従業員５００人以上の非上場企業３，８１４社に対して平成１９年７月１７日～平成１９年８月１０日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の４１．４％（１，１３８社）、非上場企業の４２．９％（１，６３６社）から有効な回答があったという。
　回答があった、これら計２，７７４社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が８１.９％（１７年度：８０.０％）となり、平成１７年度調査結果と同様、最も高い結果をえた。
　地球温暖化防止対策について「方針をさだめ、取組みを行っている」企業の割合は５５．０％（１７年度：５１．４％）と最も高い回答を得た一方で「方針は定めておらず、取組も行っていない」が９．７％（平成１７年度：１２．０％）と２．３ポイント減少した結果を得ており、地球温暖化防止対策が進展しつつあるとしている。環境税の導入に「賛成」の意志を表示した企業も３８．９％（１７年度：３７．８％）と経年的に見て増加の傾向を示している。
　国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業が４１．３％にのぼったが、一方で「賛成でも反対でもない」と回答した企業も３９．８％存在していた。

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光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会

　「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」（座長：秋元肇（（独）海洋研究開発機構地球環境フロンティアセンタープログラムディレクター））では、光化学オキシダント及び対流圏オゾンの上昇要因について中間報告書を取りまとめた。
　今回の報告書は平成１９年７月から、本分野における最新の知見について検討を行ってきたもの。
　調査の結果、今後の課題として、（１）調査研究・モニタリングの一層の推進、（２）国内における削減対策の更なる推進、（３）国際的な取組の推進－－等が掲げられた。この内、（１）に関しては、 対流圏オゾンの濃度レベル上昇のメカニズムを解明するため、予測モデルの更なる精度の向上を図り、寄与割合の定量的評価を推進、また、地方自治体における知識や経験の豊かな技術者の退職などを踏まえ、適正な大気環境常時監視システムの維持を図ることが必要であるとされている。

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日中環境・エネルギー分野における協力

　日中双方は、環境・エネルギー分野における協力推進について気候変動問題を高度に重視し、積極的に協力していくこと、気候変動等に対応した技術移転に関連する協力を更に推進すること、など、１１項目について合意された。
　また、気候変動問題が、人類社会の発展に深刻な影響を与える地球規模の問題であり、国際社会が協力して解決に臨む必要があること、気候変動の進行を減速させ、気候変動に適応し、省エネルギー・排出削減を図り、再生エネルギー・新エネルギーの開発を促進する等の面において科学技術が大いに貢献できることし、日中双方が、「戦略的互恵関係」の構築のための具体的な取り組みとして、気候変動分野の科学技術協力を展開していくことの重要性等を共通の認識として確認された。
　今後は、日中双方の関係部門での更なる協議を通じて具体的に実施していくこととされた。

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