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2008年01月

乗用車からのCO2排出削減を目指すEU規則

　欧州委員会は、新規乗用車からのCO2排出量を2012年までに1km当たり120gに削減するEU規則案を提案をした。この提案は、EUの炭素排出量の12％を占める自動車の燃費を向上するための戦略の要となる。
　新規乗用車からの平均CO2排出量を現在の160g／kmから2012年までに130g／kmに削減、さらに10g／km分はタイヤやエアコンの改良、バイオ燃料の利用などの補足的な手段で達成する。
　実際のCO2排出上限値は車体重量にしたがって定められ、その平均値が130g／kmとなるように設定される。生産者は、一年間に生産及び登録された全ての自動車について、2012年までに排出上限値を遵守しなければならない。これにより、車体重量の重い自動車ほど排出削減の必要が生じる。ただし、1台あたり130g／kmの平均値を遵守している限り、上限値を超える自動車の生産も可能ではある。
　なお、生産者は特定の排出目標を達成するためにグループを形成することができる。
　生産者側の進捗状況は、各EU加盟国が、自動車新規登録データを通じてモニタリングする。規定された排出上限値を超えた場合には、過剰排出分について課徴金を徴収する。生産者により販売された自動車の平均排出量が1km当たり何グラム超過しているかを基礎とし、販売台数を乗じて算出される。基礎となる金額は、2012年には1g／km当たり20ユーロ、2013年には35ユーロ、2014年には60ユーロ、2015年には95ユーロと年毎に逓増する。
　現在、この規則案は、閣僚理事会と欧州議会の共同立法手続きに回付されている。

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地球温暖化対策技術開発事業成果発表

　環境省は、平成２０年１月１５日　地球温暖化対策技術開発事業成果発表会を東京・千代田区の学士会館で開催する。
　地球温暖化対策技術開発事業は、早期かつ広く普及が見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する実用的な技術の開発について、民間企業、公的機関、大学等から提案を公募し、優れた内容と実施体制を有する事業について平成１６年度より環境省が支援を行っているもの。
　今回の発表会は、平成１７年度及び１８年度に採択した地球温暖化対策技術開発事業のうち有望な事業の成果について広く情報提供を行うために開催されるもの。
　発表予定事業は、（１）早稲田大学が実施する「本庄・早稲田地域でのＧ水素モデル社会の構築に関する技術開発」、（２）株式会社ＮＥＣラミリオンエナジーが実施する「ラミネート型マンガンリチウムイオン電池の開発」、（３）株式会社りゅうせきが実施する「沖縄産糖蜜からの燃料用エタノール生産プロセス開発及びＥ３実証試験に関する技術開発」、（４）鹿児島大学が実施する「ゼロＣＯ２社会に向けた木質バイオマス活用技術開発と再生可能エネルギー融合システム屋久島モデル構築」、（５）株式会社ダイナックスが実施する「通年＆寒冷地でも使用可能な画期的高効率ソーラーヒートパネルを用いた給湯システムの開発」、（６）バイオコーク技研株式会社が実施する「パイロコーキング技術による木質系バイオコークの製造技術とＳＯＣＦ発電適用システムの開発」－－の６事業
　傍聴希望者は電子メールで、[1]氏名、[2]勤務先、[3]電話番号、[4]傍聴券の送付先（E-mailアドレス）を記載し、環境省 地球環境局 地球温暖化対策課内　地球温暖化対策技術開発事業成果発表会事務局（E-mail：chikyu-ondanka@env.go.jp）まで申込みが必要（平成２０年１月１０日１２：００必着）

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地球温暖化防止のため泥炭地の保護・回復

　泥炭地の整地・排水・火入れによって、年間30億トンのCO2（化石燃料からの排出量の約10％に相当）が排出されている・・・ウェットランド・インターナショナルと地球環境センターの行った「泥炭地、生物多様性および気候変動に関するアセスメント」により、泥炭地の破壊と気候変動の関係が明らかになった。
　泥炭地は、世界180カ国に存在し、総面積は4億ヘクタールに及ぶ。枯れた植物などが湿気を帯びた状態で何層も積み重なり、最大で厚さ20ｍにもなることから、1ヘクタール当たりの炭素固定量は、他の生態系の10倍に上るとされる。
　アセスメントの結果を踏まえ、ウェットランド・インターナショナルと地球環境センター、UNEP、生物多様性条約事務局、地球環境ファシリティーは、気候変動の緩和・適応戦略を通して、地球温暖化防止のため、泥炭地を早急に保護・回復するよう国際社会に呼びかけた。

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欧州環境閣僚理事会

　EUの環境閣僚理事会がブリュッセルで開催され、航空業界からの排出をEU排出量取引制度の対象とする件につき合意に達した。この合意は、2008年内に公式に「共通の立場」として採択され、議会へ第2読会のために送付される。
　今回の合意では、EU域内のフライトだけに限定した1年間の導入期間を設けるという欧州委員会の提案が退けられ、2012年から、全てのフライトを対象に実施されることとなった。航空部門には、2004年～2006年の平均排出量が100％割り当てられる。また、排出枠総量の10％がオークションに当てられることとなった。
　この他、理事会では、土壌枠組み指令についても検討したが、合意に達することができなかった。一部のEU加盟国から、土壌の問題は各国で対処すべきで、EUレベルで話し合う問題ではないという、補完性の原則に関する反対意見が出されたためである。指令の実施コストが高く、各国の負担が重すぎるという考えもあった。

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オランダ住宅・国土計画・環境省持続可能性報告書

　オランダ住宅・国土計画・環境省は、初めての年次社会報告書（2006年版）を公表した。報告書では、社会の持続可能性を高めるために同省の行った貢献が評価されている。
　環境政策から社会関係まで、持続可能性を担当する同省にとって、年次社会報告書はきわめて重要なものである。
　通常、オランダ議会下院は、同省の政策における持続可能性について、結果ベースで判断する。達成方法については無視されがちだが、報告書では、その結果をどのように達成したのか、あるいは、作業方法は持続可能性テストをクリアできるのか、実施の途中で直面したジレンマはどのようなもので、どうやって解決したのか　といった点を第1部で説明している。
　報告書は、持続可能性報告書の国際的なガイドライン「グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI)」のガイドラインに基づいて策定されている。

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