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地球温暖化のメカニズム

ニュージーランドが地球温暖化の原因対策として排出量取引制度の対象拡大

　ニュージーランドは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガス排出量取引制度の導入対象を拡充したと発表した。これまでの温暖化ガス排出量取引制度は、2008年１月に導入した森林部門の温暖化ガス排出量だけが対象だったが、産業・エネルギー・交通部門を加え、すべての分野で二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガス排出量の排出枠購入を義務付けた。一連の排出量取引制度の対象拡大の措置は、当初、今年1月からの実施を予定していたが、産業界の負担に配慮して時期を半年遅らせ、二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガ排出枠の金額も当初の計画から半減させて導入したものとなっている。2015年1月からは、ニュージーランドの主要産業である酪農を含めた農業も地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガス排出量取引制度の対象に加える方針だという。ニュージーランドは、2020年までに地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温暖化ガス排出量を1990年比で10～20％の削減目標としている。今回、購入を義務付ける温暖化ガス排出量排出枠の金額は二酸化炭素(CO2)1トン当たり12.50ニュージーランド（ＮＺ）ドル（約750円）となっている。この取組みを実施することによって、電気代やガソリン代が消費者に上乗せされて上昇するため、一般的な家庭の負担額としては年間165ＮＺドル（約9900円）の負担増となるという。

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