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地球温暖化のメカニズム

環境省が地球温暖化の原因防止のため環境コンシェルジュを養成

　環境省は、各家庭に対して地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の効果的な削減方法をアドバイスする「環境コンシェルジュ」の育成・派遣事業を始めると発表した。この地球温暖化の専門家は、ホテルの案内係のような心配りで省エネ型家電の買い替え方など環境行動の仕方を伝授する者となっている。環境省としては、まず、今夏以降に試行事業を始動させ、全国の約５０００～１万世帯に環境コンシェルジュを派遣して地球温暖化の原因防止の効果を検証し、来年度から普及活動に移行するという。環境コンシェルジュの具体的な役割は、各家庭が地球温暖化の原因防止対策で果たす役割に気づいてもらうことと、それを具体的なＣＯ２削減行動に結びつけることだという。環境コンシェルジュの育成事業の主体となるのは、国と連携して地球温暖化の原因対策の普及啓発活動などを地域単位で行っている地球温暖化防止活動推進センターが担うことになる。環境省では、今後、全国に約50箇所に地域地球温暖化防止活動推進センターに対して試行実施への参加を呼びかけ支援する。参加する地域地球温暖化防止活動推進センターは、環境コンシェルジュに役立つ知見を持つ人材を地域に根ざす電気店や電力・ガス会社などの協力を得て発掘する。さらに、家庭のエネルギー消費状況を地球温暖化の原因防止対策の観点から分析し説明する能力を伝授し、その上で家庭への助言活動を任せるという。地球温暖化の原因防止に係る助言の範囲は、太陽光発電の導入や家電の購入・使用方法から、住宅のリフォームを含む暮らしの見直し方まで多岐にわたる見通しだという。対象地域は都道府県ごとに設定し、それぞれ約２００世帯とする。すべての地域地球温暖化の原因防止センターが手をあげた場合、全国では最大で約１万世帯の試行が実現するという。
今回の事業の背景には、家庭部門からの地球温暖化の原因となるＣＯ２排出量増加を抑制したいとの期待がある。同部門の2008年のＣＯ２排出量は、1990年比で減少しているどころか34％の増加となっている。政府が目標としている地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減目標「2020年までに1990年比25％削減」を達成するためには家庭のＣＯ２排出を2008年から半減することが必要になる。ただ、家庭を低炭素型モデルに変えることは簡単ではないことから、環境省は、各家庭でエネルギー消費実態や地球温暖化の原因となるＣＯ２削減余地などを「見える化」するモデル事業として、約200世帯を対象に電気消費量や地球温暖化の原因となるＣＯ２排出量などを知らせる家電計測器「省エネナビ」を設置して見える化の効果を検証するもので、昨年８月から２月にかけて行った。その結果、省エネの要請を受けずにナビを置いただけの世帯が冷暖房の設定温度を意識するようになるなど設置の前後で一定の変化が読み取れた。ただ、「ナビの効果で地球温暖化の原因となる家電の電気消費量が削減した」ということを明確に実証することは難しく、見える化と検証の方法ではさらに検討の余地があるといえる。

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