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地球温暖化のメカニズム

ごみの分別が進み地球温暖化の原因防止対策の発電量が減少

　環境省によると、環境への市民の意識の高まりなどを背景に、家庭や事務所などから排出されるごみである一般廃棄物の量が年々減少し、平成20年度は19年ぶりに5千万トンを下回ったという。これに伴い、地球温暖化の原因防止対策に役立つとして進められてきたごみ発電量も減少したという。全国の一般廃棄物の総排出量はピークの12年度の約5483万トンから漸減し、20年度は4811万トンにまで減少してきている。8年間で、１割強のスリム化に成功し、国は24年度に約5千万トンに減らすという整備計画をたてているが達成した。この理由としては、資源のリサイクルが進み、家庭や会社でごみを減らす取り組みが進んだことに加え、景気の低迷によって企業活動や消費活動が鈍くなっていることが背景となったようだという。同じく政府が推進してきた、地球温暖化の原因防止対策のごみの発電量が減少し、20年度には、前年比約3％減の6935ギガワット時となった。この量は、日本の総発電量の0.6％にしかならないが、21年度はさらにごみ排出量の減少が見込まれており、発電も減ると予測されている。ごみ発電は、ごみ焼却で生じる熱を活用して発電するため、エネルギーを有効に使え、それを自分の施設で使う電力をまかなうほか、余剰分は電力会社に売り、地域で使用することが可能な地球温暖化の原因防止対策にも寄与する「一石三鳥」の策であるため導入する自治体が増加してきた。地球温暖化の原因防止対策にも寄与する発電施設は、10年度には全国で201施設しかなかったが、20年度には300施設に増えており、発電効率も改善されてきた。ごみが減少していることに加えて、ごみの回収の方法の変化が、総発電量が伸びない原因となっているとみられている。家庭のごみの６割を占めていた容器包装を減らすため、国は生産者であるメーカーに処理の責任を担わす容器包装リサイクル法を制定した。このことにより、発泡スチロールやペットボトルといった容器や包装が、分別の徹底によってリサイクルが進んだ。しかし、プラスティックなどは熱カロリーが高いため、これがリサイクルされて焼却に回されなくなることから、ごみ発電量はマイナスになっている。京都議定書で課せられた2012年までに温室効果ガス排出量を6％削減を到達するため、地球温暖化の原因防止対策にも寄与するごみ発電量を増加させる方針をたてているが、現実には減少している。環境省では、目標達成は厳しいと見ている。

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