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26京都府
京都府京都市が地球温暖化の原因の温室効果ガスを40%削減
京都府京都市の付属機関で地球温暖化の原因防止対策を検討している京都市環境審議会(会長、内藤正明・京大名誉教授)は、部会の地球温暖化対策推進委員会(委員長、仁連孝昭・滋賀県立大副学長)から、協議している京都市地球温暖化対策条例改正案について中間報告を受けた。その内容としては、一定規模以上の新築共同住宅にはカーシェアリングの導入、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを大量に排出する特定事業者には電気自動車への転換などをそれぞれ義務付けることを提言している。京都市に対しては、特定事業者が提出している地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量削減計画書・報告書への総合評価制度の導入、低評価になった事業者への追加対策の実施、京都市環境モデル都市行動計画で目標値に設定した「地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減率40%」を京都市条例に明記することも求めている。審議会は6月までに、京都市に最終答申する予定となっており、これを受け、京都市は9月定例市議会に地球温暖化の原因防止対策に係る条例改正案を提出する方針だという。
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