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地球温暖化のメカニズム

経済産業省の地球温暖化の原因防止に寄与する「エネルギー基本計画」原案

　経済産業省は、地球温暖化の原因防止に寄与するための対策を検討する総合資源エネルギー調査会を開催し、2030年までのわが国のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」の原案をまとめた。原案では、地球温暖化の原因防止に寄与するため、電気自動車（ＥＶ）などのハイテク製品に欠かせないレアメタル（希少金属）の自給率を50％以上に引き上げ、原子力発電についても、骨子では明記しなかった３０年時点の設備利用率（稼働率）目標を90％に設定するなど一歩踏み込んだ内容となっているのが特徴だ。レアメタルは今後大きな成長が見込まれ、地球温暖化の原因防止に寄与する省エネ、環境分野に不可欠な素材で、国際市場で価格が高騰している。しかし、日本国内には鉱山がなく、ほぼ全量を中国などからの輸入に頼っているため、今回示した自給率は、海外の権益や携帯電話など使用済み家電から回収できる「都市鉱山」も含めた数字だという。都市鉱山からの回収データはないが、海外権益を通じた自給率は現在、ニッケルが25％あるだけで、リチウムやレアアースは０％など、ごくわずかな量にとどまっている。基本計画ではレアメタルの安定確保を目指し、地球温暖化の原因防止に寄与する省エネ技術の移転やインフラ建設などを通じて資源国との関係を強化して、海外権益の取得に努める。さらに、携帯電話などの回収事業を進めるほか、レアメタルに頼らない代替物質の研究開発も支援するとしている。
　一方、発電時に地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど出さない原子力発電は、地球温暖化対策の中核として開発を進めることとしている。しかし、周辺住民からの反発が強い新増設計画の着実な推進や、過去４年間、６０％台で低迷している稼働率の向上が課題となっている。計画では、２０年までに新増設９基（稼働率８５％）、３０年までに同１４基以上（同９０％）にする目標を示し、電源立地交付金制度の改善や各発電所の保守管理強化などで実現を図るという。

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