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2010年04月

秋田県、北海道、青森県、岩手県、山形県各県が地球温暖化の原因防止の再生可能エネルギーを東京都と供給協定　

　秋田県はこのほど、北海道と青森県、岩手県、山形県各県とともに、東京都との間で地球温暖化の原因防止の再生可能エネルギーを東京都内に供給する協定を結んだ。東京都は4月から大規模事業所に地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出削減義務を課す制度を開始している。こうした取組みを受け、秋田県、北海道、青森県、岩手県、山形県は新たな需要による地元の経済活性化や雇用創出を目指している。協定によると秋田県、北海道、青森県、岩手県、山形県は、地元でのバイオマスや風力、小水力など地球温暖化の原因防止の再生可能エネルギーの開発を支援し、生産したエネルギーを都内に供給し、東京都は都内で同エネルギーの需要創出に取り組むという。青森県からは、現在、六ケ所村の風力などのエネルギーをＪＲ東京駅前の「新丸の内ビルディング」に直送している。秋田県内の風力発電装置は蓄電機能が十分でなく都内送電ができないため、当面は温室効果ガス排出事業者が地球温暖化の原因防止の再生可能エネルギー発電事業者から証書を買い取る「グリーン電力証書」制度を活用する。東京都は１日、大規模事業所に対して地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量に一定の規制を設け、自前で削減できなければ他の事業所などとの間で削減量の枠を売買できる「キャップ・アンド・トレード制度」を始めている。秋田県温暖化対策課は「東京都内で新たな需要が生まれれば、５道県での地球温暖化の原因防止の再生可能エネルギー事業への参入や投資が見込める。将来的な経済活性化や雇用創出につなげたい」と期待している。

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栃木県が地球温暖化の原因防止のカーボンオフセット認証制度

　栃木県では、地球温暖化の原因防止として、企業や団体、個人による環境活動に対し、栃木県が独自基準で温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）削減量などを算定し認証する「とちぎカーボンオフセット制度」が今年度からスタートした。栃木県から地球温暖化の原因防止の認証を受けた企業などは社会貢献活動としてＰＲでき、栃木県は制度の導入で地球温暖化の原因防止への取り組みを促したい考えだ。カーボンオフセットは、経済活動などで排出した地球温暖化の原因となる温室効果ガスであるＣＯ２を、植林や森林保護、自然エネルギーの購入などで埋め合わせる（オフセット）仕組みのことをいう。栃木県は、植林や間伐などによる森林整備や、化石燃料の代替エネルギーとなる森林バイオマスの利用、太陽光発電や風力発電などのグリーン電力の購入の３分野を対象とした。地球温暖化の原因防止のカーボンオフセットとして、森林バイオマスの利用とグリーン電力の購入を対象とするのは全国初という。森林整備の場合、栃木県内の0.1ヘクタール以上の森林内で、一定本数以上の植林をしたり、間伐や里山整備を行った企業などが栃木県に認証を申請することになる。これに対して、栃木県は現地で森林整備の状況を確認し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスであるＣＯ２吸収量を算定し認証することになる。また、森林バイオマスの利用では、企業などがボイラーなどの燃料に化石燃料ではなく間伐材や林地残材、チップといった森林バイオマスを使用した場合、栃木県が地球温暖化の原因となる温室効果ガスであるＣＯ２削減量を算定し認証することになる。これらのカーボンオフセットの認証結果はいずれも栃木県のホームページで公表するという。栃木県地球温暖化対策課は「地球温暖化の原因防止対策に企業や栃木県民が参加するきっかけになれば。この制度が広がれば地球温暖化防止に役立つ」と話している。

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地球温暖化の原因にならない太陽光発電によるソーラー飛行機

　飛行中にガソリンなどをまったく消費しない、地球温暖化の原因にならない太陽光発電を利用した航空機のテスト飛行が７日、スイスの田園地帯で行われた。両翼に計1万2000枚の太陽光発電の電池パネルが組み込まれたソーラー飛行機の「ソーラー・インパルス」は、2012年に世界中を燃料なしで飛行することを目指した試作機である。この日、太陽光発電によるソーラー飛行機は、ドイツ人のMarkus Scherdel氏の操縦によって、スイス西部の高度1200メートルを87分間にわたって飛行したという。太陽光発電によるソーラー飛行機は、当地の軍用基地に着陸後、Scherdel氏はロイターテレビに対し「太陽光発電によるソーラー飛行機は、順調な飛行だった」とコメントした。太陽光発電によるソーラー飛行機に使用されているカーボンファイバー（炭素繊維）製の同機の製造には6年の歳月を要した。欧州航空機メーカー、エアバスのＡ340型と同じ翼幅（約60メートル）で、重さは中型車（約1600キログラム）とほぼ同程度となっている。太陽光発電によるソーラー飛行機は、地球温暖化の原因にならないことから大きな期待が寄せられており、最終的に平均時速70キロで、最大高度8500メートルでの飛行目指している。
◆太陽光発電ソーラーシステム情報

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環境省の地球温暖化の原因防止対策の「環境対応車普及戦略」

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策の充実に向け、環境対応車に関する今後の市場動向、技術開発の動向を踏まえた普及目標及び普及拡大に向けた取り組み方針である「環境対応車普及戦略」を公表した。この戦略は、環境省が設置した「環境対応車普及方策検討会」により取りまとめられたもので、環境対応車の普及目標、これを進めるための各種の措置（規制、支援等）、その実施のロードマップ等を示している。
1. 経緯等
　運輸部門は、我が国の地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2排出量の約2割を占め、その約9割は自動車から排出されるものであることから、地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会構築のためには、自動車に関する対策は必要不可欠である。一方で、自動車産業は我が国の基幹産業であり、また、自動車は国際的な商品であることから、国際的な市場の動向等も踏まえて普及を図らねばならない。そこで、「環境対応車普及方策検討会」を設置し、今後の環境対応車の普及に向けた政策検討のベースとして「環境対応車普及戦略」を取りまとめた。
2. 環境対応車の普及可能性について
　従来型自動車は、走行距離と車両総重量に応じて、市場が構成されている。地球温暖化の原因防止対策の環境対応車の普及に当たっても、技術の特性により、それぞれ適合市場が異なると考えられ、それぞれの特性応じた普及策を講じなければならない。
3. 普及に向けた主な課題と方策
　地球温暖化の原因防止対策の環境対応車の普及に向けては、販売モデル数の確保のための開発支援や、普及初期段階の購入支援等の措置を講ずる必要がある。一方で、現在、環境対応車が販売されていない長距離走行のトラック・バス等の車格については、車両の開発を促進し、将来的には、全ての車格で環境対応車が選択できるようにすることが重要である。環境対応車の普及に向けた主な方策を示す。また、エコドライブの促進などの措置を講じ、自動車の利用方法の地球温暖化の原因防止対策の低炭素化を進めることも重要である。
4. 車種別の普及目標
　コペンハーゲン合意に基づき気候変動枠組条約事務局に提出した地球温暖化の原因防止対策の温室効果ガス削減目標（「1990年比で言えば25％削減」）や、「地球温暖化の原因防止対策の低炭素社会づくり行動計画」を念頭に、また、これまでのハイブリッド車の開発・販売実績、「エコカー補助金」の効果等を踏まえて、将来の車種別の普及目標及び地球温暖化の原因防止対策のCO2削減目標を設定する。

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地球温暖化の原因防止対策の平成21年度京都メカニズムクレジット取得事業の結果

　環境省と経済産業省は、ともに地球温暖化の原因防止対策に積極的に取り組んでいるところである。その中の一つの地球温暖化の原因防止対策の取組みとして、環境省と経済産業省は、地球温暖化の原因防止対策の平成21年度の京都メカニズムクレジット取得事業の結果について公表した。地球温暖化の原因防止対策のこの事業は、環境省及び経済産業省が、地球温暖化の原因防止対策の京都議定書の温室効果ガスである二酸化炭素の削減約束達成に向けた取り組みの一環として、平成18年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）に委託して、京都メカニズムを活用してクレジットを取得する事業を実施しているものである。平成21年度は、合計で約4,150.0万トン（二酸化炭素換算）のクレジット取得契約を締結したという。これにより、事業開始以降の総契約量合計は、9,580.3万トン（二酸化炭素換算）となった。なお、平成21年3月30日に、NEDOとチェコ共和国環境省との間で締結された地球温暖化の原因防止対策に係る契約分は、平成21年4月1日から発効するため、平成21年度契約案件として扱われた。

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神奈川県横浜市が地球温暖化の原因防止の環境関連条例

　神奈川県横浜市は、地球温暖化の原因防止のため、環境管理計画の改定をはじめ主要な環境関連条例の整備や政策の充実、強化に着手する。脱地球温暖化の原因へ向けた取り組みなど、市民、企業の環境に対する意識や社会状況の変化を踏まえ、まちづくりや交通政策、産業雇用政策も視野に環境と経済の調和を目指し戦略的な施策を展開する方針だという。地球温暖化の原因防止に係る改定、策定、見直しの対象は、横浜市の環境政策の柱である横浜市環境管理計画、横浜市生物多様性地域戦略、横浜市環境影響評価条例などとなっている。これらの横浜市の計画、条例について横浜市環境創造審議会が昨年度、在り方を検討してきた。横浜市長はマニフェスト（選挙公約）の中で地球温暖化の原因防止の環境問題のさらなる取り組みを打ち出しており、 横浜市はこれまでの諸施策の成果を踏まえながら、関連政策の見直しに着手する。地球温暖化の原因防止の横浜市環境管理計画の改定に当たっては、おおむね25年度までの15年間を設定し、時代の要請ともいえる生物多様性の保全・再生・創造、水循環系の再生、低炭素型のまちづくり、環境分野を柱とした経済政策、区役所を中心とした普及啓発などを横浜市の戦略的施策と位置づける方針にするという。同審議会は同計画が目指す横浜市の地球温暖化の原因防止の姿として、「環境行動都市」から「環境“実践”都市」へ進むと打ち出しており、横浜市民、企業、行政などとの連携の中で、地球温暖化の原因防止対策、循環型社会の構築、自然の恵みを享受できる環境の保全・再生・創造、安全で安心・快適な生活環境の保全などを盛り込む方向だという。さらに、地球温暖化の原因防止対策を含めた環境施策への一層の市民参画の仕組みづくりも検討する方針だという。また、地球温暖化の原因防止の生物多様性地域戦略をめぐっては、同審議会は横浜の目標として「生物多様性“実践”都市」を提示した。これは、おおむね15年後の横浜市を見据えた長期的な施策として、横浜市民の理解、行動の促進、樹林や農地、海域などを利用した横浜市民参画の拡大、生物多様性を配慮したまちづくりの実践、生物多様性の都市計画への反映、外来生物の除去などを打ち出しており、横浜市は地球温暖化の原因防止の計画の改定作業の中で答申の方向性を反映させていく方針だという。

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地球温暖化の原因防止に寄与するアメリカの自動車新燃費基準

　アメリカは地球温暖化の原因防止に寄与するため、2012年から米国内で販売する乗用車とライトトラック（SUV/ミニバン/ピックアップトラック）に適用する新しい燃費基準を発表した。2016年までに1台当たりの平均燃費を、現行の25マイル/ガロン（約10.6km/リットル）から35.5マイル/ガロン（約15.1km/リットル）へ42％引き上げることを、すべての自動車メーカーに求める非常に厳しい内容となっている。既に、米国では、地球温暖化の原因を防ぐ目的で、2020年までに自動車の燃費を現行よりも約4割改善させ、35マイル/ガロン（約14.9km/リットル）にする新エネルギー法が成立しているが、地球温暖化の原因防止にさらに寄与するため、オバマ大統領はこれを4年間前倒しで実施することを決断している。元々、米国内では、州ごとに規制が異なっており、最も厳しい燃費基準を掲げるカリフォルニア州をはじめ、州ごとに目標値が異なっていたが、自動車メーカーとしては「アメリカの州ごとに違う規制に合わせた車を投入するのは困難」という姿勢であった。今回、地球温暖化の原因防止に寄与するため、新たな基準として発表された新燃費基準は、2016年までに1台当たりの平均燃費を、現行の25マイル/ガロン（約10.6km/リットル）から35.5マイル/ガロン（約15.1km/リットル）へ42％引き上げるというもの。車種別で見ると、乗用車は現行の27.5マイル/ガロン（約11.7km/リットル）を39マイル/ガロン（約16.6km/リットル）へ、ライトトラックは現行の24マイル/ガロン（約10.2km/リットル）を30マイル/ガロン（約12.7km/リットル）へ改善させるという内容になっている。アメリカの新基準は2012年から適用されることになっているが、2016年までの5年間に、毎年5％ずつ規制を強化するという。アメリカ政府の試算によると、2016年に販売される新車の生涯消費燃料は、約10億8000万バレル（約1717億リットル）節約でき、地球温暖化の原因防止に寄与するという。これを1台当たりのコストに換算すると、約3000ドル（約28万円）の燃料代が浮く計算だ。新燃費基準では、2016年までに1台当たりの地球温暖化の原因となっている温室効果ガスであるCO2排出量を155g/km以下にすることも盛り込まれている。米運輸省では、「今回の決定は、地球温暖化の原因防止に寄与する歴史的なものとなっている。新燃費基準が、自動車産業に新たな技術革新を呼び起こすだろう」とコメントしている

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地球温暖化の原因対策技術開発事業（競争的資金）の支援先

　環境省は、平成21年度「地球温暖化の原因対策技術開発事業（競争的資金）」の支援先として、9事業を内定したと発表した。この事業は、地球温暖化の原因となるエネルギー起源の温室効果ガスの二酸化炭素の排出を抑制し早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発（省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る）について、民間企業、公的機関、大学などの研究機関から提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援する制度である。平成22年1月15日～2月15日まで公募が行われ、応募総数97件に対して、地球温暖化対策技術開発評価委員会及び各分科会の審査を経て、次世代自動車分科会対象分：10件、省エネ住宅・オフィス等分科会対象分：8件、再生可能エネルギー等分科会対象分：10件、バイオマス・循環資源分科会対象分：3件 の計31件の事業を採択することにした。詳細は次のとおりとなっている。
「リチウムイオン電池を動力とする次世代自動車の普及」に向けた電池の二次利用に係る実証研究
株式会社ＮＴＴファシリティーズ
日産自動車、住友商事
電気自動車に占めるリチウムイオン電池の価格を下げ普及促進させるために、電池のリユース・リサイクルを前提とするサービス化モデルへの転換を目的とした実証研究を想定されるユーザー等企業の参画を得て実施する。
重量物輸送用電動バイクによる地球温暖化ガス削減の為の開発・普及に関する実証研究
株式会社ピューズ
愛媛県産業技術研究所、読売情報開発
従来の重量物輸送用バイクの電動化・普及促進という課題を想定されるユーザー等企業の参画を得た実証研究によって解決することにより、電動の重量物輸送用バイク（原付二種相当）を完成させ普及につなげ、CO2を削減することを目的とする。
電気自動車の安心走行と普及支援に関するＩＴ技術開発
安川情報システム株式会社
日産自動車、ゼンリン、北九州市、(財)北九州産業学術推進機構
走行中のＥＶドライバーに近隣の使用可能な充電器と電力消費の最小なエコルートをナビ表示するとともに、ＥＶ普及のための専用駐車スペース確保やインセンティブ支援のＩＴシステムを各種団体の協力を得て開発・実証する。
電気自動車普及に向けた、移動型充電システム（給電車両）に関する実証研究
日産自動車株式会社
電気自動車の電欠による立ち往生を応急充電により救助するレスキュー車両を、本事業終了後速やかに運用に供することを目標に、救助する主体のニーズに応じて複数開発し、目標性能、実用性等についての実証研究を想定されるユーザー等企業の参画を得て実施する。
電動塵芥収集ハイブリッド車におけるＣＯ２排出量削減のための電動駆動に関する実証研究
富士重工業株式会社
いすず自動車
塵芥収集の電動駆動・ハイブリッド車両の組合せにより、ＣＯ２排出量を削減する電動塵芥収集ハイブリッド車の実証研究を地方自治体の参画を得て実施する。
大型トラック用統合型新HVシステムの研究
日野自動車株式会社
小排気量化、高トルク化などを図った低燃費エンジンと、排出ガスの圧力や温度エネルギーを電気として回収する装置をHVシステムと組合せて、大幅な燃料消費率低減を達成するシステムの研究を行う。
環境対応自動車におけるリチウムイオン電池の長寿命化に関する技術開発
オートモーティブエナジーサプライ株式会社
日本電気、日産自動車
電気自動車／プラグインハイブリッド車など環境対応車のキーデバイスであるリチウムイオン電池の長寿命化を実現し低コスト電池の製品化開発を行う。
業務用電動二輪車の実用化に向けた一般公道走行による実走実験
本田技研工業株式会社
電動二輪車の製品化開発のため、計測器付きのテスト車両を想定大口ユーザーに貸与した実業務用途での先行試験、量産前のパイロット生産車両を特定ユーザーに使用して頂いた走行データの収集を行う。
電気自動車(EV)による日本版Autolibに関する技術開発
オリックス自動車
日本ユニシス、IRIコマース＆テクノロジー
カーシェアリング予約システムとレンタカーの運用管理手法を統合したワンウェイ利用サービス、利用者の会員カードによる充電インフラネットワークシステムの利用システム、充電電力量情報などを車両管理システムで利用できるシステム連携、電気自動車利用者に対する最適な情報提供サービス、電気自動車利用促進のためのエコアクションポイントシステムとの連携などを開発する。
ダイバーシティ認証決済システム構築による自転車シェアリングサービスに関する技術開発
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
ＪＴＢ首都圏
多頻度で多様な移動ニーズを担うどこでも乗り捨て可能でシームレスな自転車シェアリングを実現する決裁結合システム等の製品化を目指す。
太陽熱で冷暖房する吸着冷凍装置の実証研究
株式会社前川製作所
太陽熱吸着式冷凍機を用いて再生可能エネルギーと輻射冷暖房方式を組み合わせ、CO2を殆ど排出しない快適な冷暖房を学校において実証研究する。
既存戸建住宅における太陽エネルギーを最大限活用するパッシブソーラー住宅への改修に関する実証研究
ＯＭソーラー株式会社
(有)野沢正光建築工房、工学院大学、(有)山邊構造設計事務所
新築に適用されている空気集熱式パッシブソーラー技術を基軸とし、太陽エネルギーを最大限活用するパッシブソーラー住宅への改修技術の開発とその普及に関する既存住宅を用いた実証研究を行う。
太陽熱と地中熱を利用する水循環ヒートポンプシステムに関する技術開発
東京大学
鹿島建設
水循環による熱のネットワークを構成し，太陽熱，地中熱，放射冷却などの再生可能エネルギーを利用して，暖冷房，給湯，冷凍など多目的な熱供給と排熱利用を高効率に実現するヒートポンプシステム技術の開発を行う。
地中熱利用ヒートポンプシステムのイニシャルコスト低減と効率化に関する技術開発
三菱マテリアルテクノ株式会社
九州大学大学院、九州電力
地中熱利用ヒートポンプシステムのイニシャルコストの低減と効率化を目的に，水平型熱交換器と水－空気ヒートポンプを組み合わせた技術開発を行う。
杭打ち機を用いた井戸，熱交換杭の開発と地中熱利用等への適用
福井県雪対策・建設技術研究所
三谷セキサン、岡山大学大学院、北海道大学
沖積平野で井戸と熱交換杭の設置費を汎用杭打ち機の利用で各々従来の1/3 に縮減する施工技術を開発し，オープンループ（揚水・涵養）とクローズドの地中熱利用の冷暖房，給湯，融雪などに適用し実用化する。
既存住宅の断熱性能向上のための薄型断熱内装建材に関する技術開発
パナソニック電工株式会社
既存住宅の断熱改修の普及により民生部門の省エネに貢献するため、施主の費用的･工期的負荷が小さく断熱効果を容易に認識できる、住居内側から施工可能な断熱改修法とその為の薄型断熱内装建材を開発する。
ダイナミックインシュレーション技術を活用する住宅の断熱改修に関する技術開発
東京大学
既存住宅の暖房用エネルギー削減と温熱快適性向上のため，熱画像による断熱性能の診断法を提案すると共に，ヒートポンプとダイナミックインシュレーションを活用した，簡易で高効率な住宅改修技術を開発する。
再生可能エネルギー・低温排熱を駆動源とする空冷式吸着ヒートポンプに関する技術開発
三菱樹脂株式会社
再生可能エネルギー・未利用熱など低温熱源による駆動を可能とした吸着材ＡＱＳＯＡを適用した吸着ヒートポンプの高効率化、小型化及び冷却熱源運転条件の最適化検討によって空冷式吸着ヒートポンプに関する技術開発を行う。
ナノ水車発電ユニットの高性能化等技術の開発
信州大学
東京発電、新潟工科大学
低コスト・高効率な小型水車発電ユニット等を実環境フィールドでの検討を通じて開発する。
温泉共生型地熱貯留層管理システム実証研究
独立行政法人産業技術総合研究所
東電設計、日鉄鉱コンサルタント、八丈町、弘前大学
温泉に対する悪影響がない発電が可能であることを実証する総合的な地熱貯留層管理システムを地熱発電所隣接地点等において開発する。
温泉発電システムの開発と実証
地熱技術開発株式会社
(独)産業技術総合研究所
温泉発電の普及のために、温泉や電力系統に影響を及ぼさない温泉発電システムの実用機の開発を行い、温泉地で実証試験を実施して、早期普及を図る。
波力エネルギーの地域特性評価と係留システムの研究
東京大学
三井造船、三井造船昭島研究所
波力発電設置予定地の詳細な海象・波浪データーを最新の数値解析技術により予測し、設置場所を絞り込むとともに、採用を予定している波力発電機の係留システムに関して造波水槽等を用いた研究を行う。
潮流海流発電の実用化に関する技術開発
株式会社ノヴァエネルギー
神戸市立工業高等専門学校
海の潮流、海流から生まれたエネルギーを電力に変える発電装置の実海域における実証研究及び実用化に向けた技術開発を行なう。
集光型太陽光発電に関する技術開発
ＪＦＥエンジニアリング株式会社
三鷹光器、(財)エネルギー総合工学研究所
集光装置(ﾍﾘｵｽﾀｯﾄ）を設置して1,000倍以上に太陽光を集約し、タワー型の装置に設置した多接合タイプの発電素子を利用して効率的に発電すると同時に、熱を回収するシステム開発を行う。
太陽光発電システムにおける信頼性向上のための遠隔故障診断に関する技術開発
東京大学
(独)産業技術総合研究所、シャープ
今後数千万台の導入が想定される分散型太陽光発電設備が、長期の信頼性を確保し、20～30年の寿命を全うするために不可欠な遠隔の自動故障診断技術の開発を行う。
高集光型球状シリコン太陽電池に関する技術開発
株式会社クリーンベンチャー２１
p-n接合型もしくはヘテロ接合型で高開放電圧の球状Si太陽電池セルを、15倍以上の集光倍率を持つ反射鏡兼基板に搭載して、変換効率19%以上の超低コスト追尾専用球状シリコン太陽電池セルを製造する技術を開発する。
風レンズ技術を核とする革新的中型・小型風車システム導入に関する技術開発
九州大学
株式会社ウインドレンズ
高効率な風レンズ風車技術、新開発の風車発電制御技術、および適切な立地のための数値風況予測技術を融合し、分散型電源として真に実用的な超高効率・安全・安心の中型・小型風車システムの導入開発を行う。
洋上浮体からの電力送電システムに関する技術開発
株式会社ジェイ・パワーシステムズ
(独)海上技術安全研究所
比較的変位が大きい洋上の浮体から、安定した送電を実現するのに適した海底ケーブルのシステムを開発する。
地域分散型バイオエタノール生産のための省エネ低コスト固体連続並行複発酵に関する技術開発
関西大学
関西化学機械製作、秋田工業高等専門学校、NPO法人近畿バイオインダストリー振興会議,大阪大学
地域分散型の小規模生産でも省エネルギー低コストなバイオエタノールを生産するため、50%前後の水分でバイオマスの糖化・発酵・エタノール回収を同時に、かつ、連続して行うための技術を開発する。
多様な木質系廃棄物からの省エネルギー・低コストなバイオエタノール製造システムの開発
大成建設株式会社技術センター
大栄環境
微粉砕とアルカリ酸化による前処理及び酵素糖化を組合せた製造方法を検討し、様々な木質系廃棄物から低コストかつ省エネルギーでバイオエタノールを製造するプロセスの技術開発を行う。
竹からの高効率バイオエタノール生産技術の実用化開発
株式会社みなまた環境テクノセンター
熊本大学、崇城大学、チッソ環境エンジニアリング㈱、(有)日本カンキョー
竹からのバイオエタノール生産システムを確立するための技術開発と小規模プラントでも経済性を有する技術開発を並行して行う。

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神奈川県川崎市と中国瀋陽市で地球温暖化の原因防止支援事業

　環境省は、神奈川県川崎市と中国瀋陽市による循環経済産業の発展を通じた地球温暖化の原因防止に寄与する環境にやさしい都市構築のモデル事業推進の一環として、循環型社会構築に関する政策の交流、技術の情報共有等を目的に、中国国家環境保護部と「神奈川県川崎市-瀋陽市 地球温暖化の原因防止の環境にやさしい都市構築協力支援事業に関する北京・瀋陽ワークショップ」を平成22年３月24日(水)及び26日(金)に、中国北京市及び瀋陽市において開催した。日本側からは、環境省、川崎市、国立環境研究所、川崎市エコタウン事業の関係者、在中国日本大使館・国際協力機構（JICA）等の日中協力の関係者が出席した。中国側からは、環境保護部、遼寧省、瀋陽市、貴陽市、日中友好環境保全センター等の関係者が出席した。地球温暖化の原因防止に寄与する廃棄物・リサイクル政策に関する日中両国及び川崎市・瀋陽市における取組の現状についての情報交換及び日中両国及び川崎市・瀋陽市の循環経済に関する今後の協力についての活発な意見交換を行った。最後には、神奈川県川崎市と瀋陽市の地球温暖化の原因防止に寄与する環境にやさしい都市に関する協力を一層推進していくことについて合意したという。

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地球温暖化の原因対策の環境省の平成22年度グリーン購入調達方針

　環境省は、地球温暖化の原因対策として平成22年度の環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）を平成22年4月1日までに定めて公表した。地球温暖化の原因対策も踏まえたグリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、平成22年2月5日に閣議決定されたのを受け、今回の調達方針が新たに定められたものとなっている。環境省では、この基本方針に掲げられている環境物品等（特定調達品目19分野256品目）について、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達するとしている。
　平成22年2月5日に閣議決定された環境省の地球温暖化の原因対策としての「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更の概要は次のとおりとなっている。基本方針に定める特定調達品目とその判断の基準等は、地球温暖化の原因対策としての環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度、見直しが行われている。今回の変更では、紙類のうち「印刷用紙」の判断の基準への総合評価指標方式の導入、制服・作業服等の基準の見直し、イベント等での使用を想定した「旗」「のぼり」「幕」の追加、など、11品目の追加、1品目の削除及び52品目の基準等の見直しを行い、地球温暖化の原因対策としての特定調達品目は、19分野256品目となった。これに伴い、地球温暖化の原因対策としての環境物品等の調達の推進に関する基本方針の解説等を行うため、2月10日から全国10箇所で、国等の機関、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等及び事業者を対象とした説明会を開催していた。
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