TOPページ ＞ 02ＳＴＯＰ！地球温暖化の原因 ＞ 地球温暖化のメカニズム ＞ 地球温暖化の原因防止対策の温暖化対策法案が閣議決定先送り

地球温暖化のメカニズム

地球温暖化の原因防止対策の温暖化対策法案が閣議決定先送り

　政府は４日、当初５日を予定していた地球温暖化の原因防止対策の「地球温暖化対策基本法案」の閣議決定を来週に先送りすることを決めた。法案での原子力発電の扱いをめぐり連立を組む社民党との調整が難航していたという。非公開会合の密室で検討されてきた法案づくりのやり方にも、民主党の支持基盤である連合に加え、与党議員らからも強い批判が出た。政府の調整能力不足が露呈した形だ。政府は、改めて１２日に法案の閣議決定を目指すことになった。官邸では、平野博文官房長官や小沢鋭仁環境相ら地球温暖化対策の関係閣僚と連合との意見交換会を実施した。経済産業省や環境省も相次いで、同法案に関する与党政策会議を開くなど、慌てて公開議論の体裁を整え出した。会合に出席した連合の南雲弘行事務局長は、終了後に記者団の質問に応じ、２０２０年までに地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する政府目標の実現に向けて「地球温暖化の原因防止対策にむけて国民や企業が果たす役割分担が示されていない」と、問題点を指摘している。「地球温暖化の原因防止対策の責任を明確化した上で、国民対話をすべきだ」と述べ、今後の具体的な温暖化対策づくりに注文を付けた。一方、産業界から電気事業連合会や日本鉄鋼連盟など５業界団体の代表者を招いた経産省の政策会議では、増子輝彦副大臣が「（法案づくりが）透明性に欠けたことは反省し、おわびする」と謝罪し、国民を置き去りにした法案づくりの不手際を認めた。

タグ:

トラックバックURL：