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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化の原因防止に寄与する原子力発電所さらに20基必要

　地球温暖化の原因防止に寄与する原子力発電所の現在の新設計画（14基）がすべて完成しても、2030年以降の20年間にさらに20基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均1基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。このことは、3月5日に開催された総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は54基であり、総出力は約49000万キロワットとなっている。国は地球温暖化の原因防止に寄与する温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、2020年までに地球温暖化の原因となる温室効果ガスを25％減（1990年比）という方針の実現には8基の新設が必須となり、2030年までにはさらに6基の新設を計画している。これらが完成した場合の総出力は約6800万キロワットのなる。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の40年から60年に延長しても30～50年の20年間に150万キロワットの大型原発20基が必要だという。既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を40年のままとすると30年時点で3000万キロワット、寿命50年でも1500万キロワット分が不足する計算になる。試算は、人口減少や家庭の電化、電気自動車の普及など今後の電力需要の見通しや、再生可能エネルギーの拡大などは考慮していない。一方、中部電力浜岡原発１、２号機（計138万キロワット）のように寿命前にコスト判断で廃炉が決まるケースもあり得るなど、流動的な面もある。部会では「稼働率向上や点検間隔の延長など（発電量を増やす）目先の政策だけしか論議されていない。新設を継続するために国が何をするかの政策がない」などの厳しい意見が相次いだ。
　一方、ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業をめぐって国際商戦が大詰めを迎える中で、日本でもライバルに負けない官民一体の態勢づくりに向け協議が本格化している。官民出資の新たな事業会社の設立や、官民で出資したファンド「産業革新機構」の活用、日本貿易保険、国際協力銀行による支援枠組みの構築などが検討されている。地球温暖化対策のため世界の原発市場が伸びるのは確実視されており、各国の企業はそれぞれの政府を巻き込み国家同士で競り合っていることから、日本としても出遅れていては国益を損なうと判断した。「ベトナム（の原発商談）は『官民あげて国としてやる』ということで政府と一致している」。東京電力の清水正孝社長はこう強調。経済産業省も「何らかの受け皿づくりが必要だ」（幹部）とし、官民が協力して海外商談の受注を目指す動きが目立っている。ベトナムの原発商談では、今年２月に第１期事業でロシア国営ロスアトムが受注。ロシアとベトナムは同時期に軍事交流協定を締結するなど、プーチン首相によるトップセールスが奏功したとみられる。　巻き返しのため鳩山由紀夫首相も、ベトナムのグエン・タン・ズン首相に親書を送るトップセールスに乗り出しており、民間側からは官民で受注できる態勢づくりに向け「要望を項目にして出している」。日本政府と企業が“協調態勢”を急ぐのは、世界的な原発商戦で劣勢を強いられているためだ。原発技術先進国を自負しながらも、昨年末にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設・運転の商談で韓国勢に敗退した。韓国は、李明博大統領自らがセールスに乗り出し、60年間の運転保証という「民間では負いきれないリスク」（エネルギー業界関係者）を引き受けた。途上国や新興国に技術を展開することは国際社会での地位を高めるだけでなく、資源や労働力、新たな市場確保にもつながる。ターゲットとなるのが、原発をはじめとするインフラ整備事業だ。成長が続く途上国や新興国では都市部への人口流入が進んでおり、電力、水、公共交通機関に対する需要が急激に伸びている。そこに、先進国だけでなく、韓国、ロシアのほか中国などトップダウンで商談できる国々が参入しているだけに、トップセールスに乗り出した鳩山首相にも覚悟が求められている。

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