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2009年12月

京都府の地球温暖化の原因防止対策のコンテスト

　全国各地で地球温暖化の原因防止対策の取組みが盛んになってきている。京都府地球温暖化防止活動推進センターが主催する環境コンテスト「きょうとＥＣＯ－１グランプリ2009」では、省エネルギーの発光ダイオード（LED）のランプの街灯設置に取り組む京都府長岡京市の長岡中央商店街振興組合がグランプリを受賞した。西山森林整備推進協議会も準グランプリで、長岡市内の二つの地球温暖化の原因防止活動が上位を独占し、両団体の関係者がこのほど長岡市役所を訪れて喜びを報告した。商店街は昨年から、電気代や地球温暖化の原因となる温室効果ガスであるCO2の削減を狙い、街灯の84基の水銀灯をLEDにする活動を始めた。併せて、地球温暖化の原因防止対策の環境学習の一環として小学生がランプを組み立てるなど地域ぐるみで取り組んでいる。一方、協議会は2005年から地権者や企業や大学、行政、市民グループなどが連携し、人工林の間伐など西山の再生を進めてきた。本年度のコンテストでは、応募32団体のうち、10団体が決勝大会に進み、今月6日に京都市内で活動を発表した。審査の結果、商店街と協議会の取り組みがグランプリと準グランプリを独占した。商店街は小中学生も加わって活動をＰＲし、参加者が選考する会場賞も受賞することとなった。来年２月には東京での全国大会に出場する。商店街の中小路貴司理事長は「地味な活動だが、みんなで少し頑張れば地球温暖化の原因防止対策を守ることができる。地域を巻き込めたのがうれしい。市内にも地球温暖化の原因防止対策が広がればよいが」と喜んでいる。協議会の南紘之副会長も「全国的に少ない産官学民の連携で、西山が地球温暖化の原因防止対策としてCO2削減に貢献していることが認められた。整備箇所は私有地が中心で、今後も行政や関係者とうまくスクラムを組むことが大切」と話している。
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京都市長が地球温暖化の原因防止対策を発表

　日本からは京都府の京都市をはじめとする世界79都市の自治体のトップがデンマークに集まり、地球温暖化の原因防止対策に向けて連携を進める「コペンハーゲン市長気候サミット」が15日に始まり、国の枠組みを超えて先進的な地球温暖化の原因防止対策の取り組みで協力するために意見を交わした。地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス削減を目的に世界40か国の首都を中心につくるグループ「C40」などとデンマークのコペンハーゲン市が主催し、市役所の会議室で開催した。初日は地球温暖化の原因防止対策に係る円卓会議があり、クリーンエネルギーやごみ行政、建物のエネルギー効率といったテーマごとに5人前後の市長がテーブルを囲んで発表し、その後話し合った。日本からは京都府の京都市の門川大作市長が地球温暖化の原因防止対策として低炭素の交通システムがテーマの会議で発表した。京都市における家庭での使用済みの食用油でつくるバイオ燃料をごみ収集車などに使っている事例を紹介し、「地球温暖化の原因防止対策のためには京都市民の関与は非常に重要」と強調した。隣席に座っていたフランス・ナント市のジャンマルク市長も「地球温暖化の原因防止対策を解決するためには、市民を引き込むことが大事だ」と指摘した。このほかに、ロンドンや香港、ヨハネスブルクなどの市長も出席し、地球温暖化の原因防止対策の一環として、都心への自動車流入を減らすための課税や温室効果ガスを排出しない電気自動車の導入などをめぐって熱心に議論をした。
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地球温暖化の原因による途上国の気候変動対策に資金協力

　日本政府は、ミクロネシアの地球温暖化の原因防止対策として実施される「太陽光発電を活用したクリーンエネルギー導入計画」に対して、5億3,000万円の償資金協力を実施する方針を決めた。この地球温暖化の原因防止対策の計画は、大洋州地域における地球温暖化の原因による気候変動対策支援の一環として、太陽光発電関連機材を供与し、ミクロネシアにおけるディーゼル発電の一部を自然再生可能エネルギーに代替することにより、地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素の削減を図るものである。日本政府は、これまで一貫してミクロネシアを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして同地域に対する支援を行っており、今回の協力は本年5月に開催された第5回太平洋・島サミットで表明した日本の支援策の一環として実施するものとなっている。
　一方、国土交通省は、バングラデシュのダッカにおいて、同国における地球温暖化の原因による気候変動に起因する水災害対策を推進するための日・バングラデシュ気候変動ワークショップを開催すると発表した。バングラデシュでは、地球温暖化の原因による気候変動に起因する水災害が多く発生しており、これによる被害が国民の安全な暮らしを脅かすとともに、同国経済発展の阻害要因の1つとなっているという。このため、同省では、両国における水災害への影響としての地球温暖化の原因による気候変動問題への取り組みや、日本から地球温暖化の原因防止対策として提供可能な技術・ノウハウについて意見交換を行い、バングラデシュの防災能力の向上を図るとともに、両国の一層の協力関係を推進していきたいとしている。
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地球温暖化の原因によって北極の氷山が氷冠消滅

　地球温暖化の原因による気候変動が進むデンマーク領のグリーンランドで、氷床が解けて海に流出する氷山が10年間で約30％も増えたことが北欧や米国、カナダ、ロシア8か国でつくる北極評議会の調査でわかった。北極は地球温暖化の原因による影響を受けやすく、他地域に比べると気温上昇は倍以上になるという。このまま地球温暖化が進むと、2020年夏には北極点の氷冠が消滅するとの予測もでてきている。北極評議会が、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（CPO15）で公表したもので、グリーンランドから北大西洋などに流出した氷山は1995年には3300億トンだったが、地球温暖化の原因によって2005年に4300億トンに急増した。わずか20年前には、絶妙のバランスを保っていた氷床は1995～2000年に年平均500億トンずつ失われ、2003～2006年には年平均1600億トンずつ消失した計算になる。このまま地球温暖化が進むと、グリーンランドの氷床が解けて、2100年までに海面が5～10センチ上昇する可能性があり、最悪のケースでは20センチ上昇するという。地球温暖化の原因による南極やアルプスなどの氷床や氷河の融解分を加えると、海面上昇は約1メートルに達する。グリーンランドの氷床がすべて解けるのには3千年かかるが、海面を7メートル押し上げると考えられている。調査を総括したコペンハーゲン大のドータ・ダルジェンソン教授は「12万年前、グリーンランドの平均気温は現在より5度高かく、氷床は20％少なく、海面を2メートル分押し上げた。地球全体では気温は2度高く、海面は5メートル高かった。これは数千年かけて起きた気候変動で、それと同じことが次の百年で起きようとしている」と語った。このまま地球温暖化の原因が進み、地球全体で気温が4度上昇すれば北極圏では8～10度の気温上昇となり、その影響は想像を絶するとダルジェンソン教授はいう。1971年から6回にわたり英潜水艦による北極調査に参加した北極研究の権威である英ケンブリッジ大のピーター・ワダムス教授のグループの調査によれば、地球温暖化の原因によって2004～2008年に氷の厚さは68センチ薄くなり、「2020年夏には北極点まで船で航行できるようになる」と予測している。
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兵庫県が家庭の地球温暖化の原因の二酸化炭素の測定を開始

　兵庫県などは2009年度から、家庭から排出される地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）の量を専門の診断員が調べる「うちエコ診断」を一般家庭を対象に始めると発表した。車や暖房器具などから出る地球温暖化の原因の温室効果ガスであるCO2の量を正確に知ってもらうことで、効果的な地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素の削減につなげてもらう狙いだという。兵庫県では来年2月22日まで地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素の削減モニターを募集している。この取組みは、兵庫県や環境省の外郭団体「地球環境戦略研究機関関西研究センター」（兵庫県神戸市）や民間企業などでつくる「兵庫県うちエコ診断協議会」の主催で実施される。2008年度、協力企業の社員らが自宅で試験的に地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素の測定を実施したところ、85％の家庭で診断が地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素の削減行動につながったという。兵庫県の認定を受けた診断員が対象の家庭を訪問し、専用の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素の削減診断ソフトで診断することになるという。家電製品の形式や年式、利用時間などを詳しくアンケート調査し、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素CO2量などを算出する。その調査結果に基づいて、各家庭の無駄使いに応じて、例えば冷蔵庫の温度設定の変更などといった地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素の削減策を提案する。本年度は200世帯を対象に実施するという。そのうち、尼崎市では市長や職員、市民の計50世帯で診断を実施するなど尼崎市を上げて取り組むという。家庭の地球温暖化の原因の二酸化炭素の測定への応募は太陽光発電相談指導センターＴＥＬ０７８・３７１・６０００まで。
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地球温暖化の原因による気候変動でニモが絶滅の危機

　日本でも大ヒットした映画である「ファインディング・ニモ」の主人公でもあり、一躍人気者になったカクレクマノミが、地球温暖化の原因による海水の酸性化などにより、絶滅に近づいているというショッキングな内容が報告された。国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が開催されているデンマークの首都コペンハーゲンで14日、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が報告した。報告の内容によると、地球温暖化の原因による気候変動で海水の酸性化や水温の上昇によって、棲家である珊瑚礁が破壊されるほか、カクレクマノミが隠れ場所として共生しているイソギンチャクを探すための嗅覚が影響を受けているという。この報告では、地球温暖化の原因で最も打撃を受けた動植物10種も明らかにされた。地球温暖化の原因による気候変動で絶滅の危機にあるのは、カクレクマノミのほかに、シロイルカやオサガメ、コウテイペンギン、コアラなどが挙げられている。地球温暖化の原因による気候変動の報告書を取りまとめたウェンディ・フォーデン氏は、記者団に「動植物は環境に適応するが、地球温暖化の原因による気候変動の速度は遅くなければならない。各国の政府が力強くタイムリーな地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標の達成に全力を傾け、気候変動の速度を落とすことができれば、これらの種に生き延びるチャンスを与えることができる。」と話している。
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地球温暖化の原因防止対策と家庭用燃料電池

　最近、地球温暖化の原因防止対策の切り札になるのではないかと家庭用燃料電池が注目されています。日本はポスト京都議定書で2050年に地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を2009年度比で60～80％削減、中期計画となる2020年には2005年度比で15％削減を打ち出しています。しかし、現実には削減できているどころか、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温暖化ガスの総排出量は毎年増加の一途をたどっています。このことは、家庭に限ってみても、2007年の地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量は1990年比でプラス40％を超えており、確実に増加傾向にあります。もっとも、各家庭から出る温室効果ガスの二酸化炭素排出量削減率は25％と最も高く設定されており、実現には省エネ家電や断熱効果などでの従来の手法では達成できないほどハードルが高いものとなっています。そこで地球温暖化の原因防止対策として期待を集めているのが家庭用燃料電池なのです。
　家庭用燃料電池はエネファームと呼ばれています。「エネルギー」と「ファーム（農場）」を組み合わせたこの造語は、水素と酸素から電気と熱を作る仕組みとなっています。これまで家庭は、電気・ガス・灯油などのエネルギーを「使う」だけの場所でしたが、エネファームの登場により、エネルギーを「作る」場所へと変えようとしているのです。水と大地で農作物を作るのと同様に、必要な場所で必要なだけのエネルギーを作るという分散型エネルギーの発想が注目を集めているのです。
　エネファームでは、天然ガス、LPG（液化石油ガス）、灯油を燃料にオンサイト（使用場所）発電を行う熱電併給機器（コージェネレーション）です。一般的には、天然ガスの主成分（メタン）から効率よく水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させることで電気を生み出す燃料電池方式を採用しています。エネファームの仕組みは、水の電気分解の逆の原理を利用しています。化学反応の際発生する熱は、排熱回収装置で回収し、お湯として貯湯タンクに貯め、必要なときにお湯を供給します。従来の火力発電のシステムでは無駄になっていた熱を給湯や暖房に活用することで、高いエネルギー利用効率を実現しているのです。さらに、エネファームの一次エネルギー利用効率は、電気として35％、熱として45％と約80％が利用できますが、これは火力発電所の電気を利用していた従来の方式と比べると約2倍の効率となっています。また、発電時には地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスを大きく削減できるのも特徴です。燃料から水素を取り出す「改質」の際に地球温暖化の原因となる二酸化炭素が多少発生しますが、エネファーム1台で削減できる地球温暖化の原因となる二酸化炭素は年間に約1.3トンであり、2800平方メートルもの森が1年間に吸収する量に相当します。エネファームは、使う場所でエネルギーを作り出すので、従来の方式と比べて配電時のロスも抑えることができます。日本における家庭用燃料電池は、4年間の大規模実証事業を踏まえ、2009年から実用化はじめたところです。パナソニック、ENEOSセルティック、東芝燃料電池システムが商品を発売しており、新日本石油、東京ガスといった燃料企業や、積水ハウス、ミサワホームといったハウスメーカーなども加わってきています。世界の共通課題である地球温暖化の原因防止対策には、低炭素社会の実現が欠かせません。低炭素社会の実現に向けて今最も熱い視線が注がれているエネルギーシステムがエネファームです。
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京都議定書の地で地球温暖化の原因防止対策のパレード

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（COP15）が開催されているコペンハーゲンや東京と連携し、京都府京都市内で実施された地球温暖化の原因防止対策のパレード「クールな地球へ！　京都アクション２００９」が賑わっていた。COP3が開かれた1997年の地球温暖化の原因防止対策のパレードに比べれば小規模なものとなったが、参加者は地球温暖化の原因防止対策の京都議定書が生まれた地から強いメッセージを発信しようと「京都から地球温暖化の原因防止の声を」と訴えた。COP15は前半の会議を終え、地球温暖化の原因防止対策の京都議定書を基盤とする国際的な枠組みを決める作業はこれからが正念場となるところである。パレードの実行委員会は、日本は1990年比30％以上の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の削減を目指せ、先進国は野心的な温室効果ガス削減目標と支援を目指せ、途上国も温室効果ガス削減の枠組みに参加をなどを共通スローガンとして掲げた。気候ネットワークや地球温暖化の原因防止京都ネットワーク、関西NGO協議会など多数の団体や市民ら約150人のパレードは午後2時、京都府京都市中京区の京都市役所を出発し、、参加者にはベビーカーを押す外国人男性をはじめ、白クマのかぶり物や牛の着ぐるみに身を包んだ参加者もいた。一行はシュプレヒコールを上げながら「ＳＴＯＰ地球温暖化」「地球温暖化の原因防止対策によって守りたい私の地球」のプラカードと共に行進し、御池通から烏丸通、四条通、河原町通と市街の目抜き通りを約２時間かけて歩いた。
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ファミリーマートが地球温暖化の原因防止対策のカーボン・オフセットを実施

　コンビニエンスストアのチェーン展開をしているファミリーマート（本社：東京都豊島区）は、2010年2月15から28日まで地球温暖化の原因防止対策の「カーボン・オフセット・キャンペーン」を全国約7,600店舗で実施すると発表した。これは、ファミリーマートの環境配慮型プライベートブランド「We Love Green」商品の日用品15種類の原料から製造、廃棄までの工程で発生する地球温暖化の原因となる温室効果ガスの推計二酸化炭素CO2排出量を削減するため、同量の二酸化炭素CO2排出枠を日本政府に譲渡することでカーボンオフセットするものである。国連が認証するインドの水力発電プロジェクトによって削減された地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出枠を利用するため、カーボンオフセットに係る費用に関して消費者の負担は生じないという。今回のキャンペーン期間中における対象商品の販売数量からは、約96トンの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2がオフセットできると見込まれ、対象商品には、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2オフセット排出量が記載された販促物を設置し、この取り組みがひと目で分かるようにする予定となっている。「We Love Green」商品は、1999年に「この地球に生きている一人ひとりが自然を愛し、環境を守っていこう」という思いを込めてファミリーマートが開発し、独自の基準（素材、製造時・使用時・破棄時の環境負荷の低減）をクリアした環境配慮型のプライベートブランドであり、現在、トイレットペーパーや紙コップなどの日用品を中心に約20種類の商品を展開している。今回は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素CO2排出量削減のため、年末年始に需要の高まる15種類を選定した。ファミリーマートは、2009年9月にはコンビニエンスストア業界で初の試みとなるカーボン・オフセット付きレジ袋を期間限定で導入した。これまでもレジ袋の使用量削減の普及啓発活動など、地球温暖化の原因防止対策への取り組みを進めてきたが、「カーボン・オフセット・キャンペーン」を行うことによって、地球温暖化の原因防止対策への取り組みを協力に推進していく方針であるとのことである。
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地球温暖化の原因となる温室効果ガスの計算方法

　12月7日からデンマークの首都コペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が開催されている。2012年に期限が切れる京都議定書に続く、地球温暖化の原因防止対策の政治合意を目指している。地球温暖化の原因となる温室効果ガスは京都議定書で定められており、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCS）、パーフルオロカーボン類（PFCS）、六ふっ化硫黄（SF6）の計6種類とされている。これらの地球温暖化の原因となる温室効果ガスの計算方法は、実際にどれだけ排出されたのかを実際に測定するわけではなく、さまざまなデータから計算式を使って推測する理論値計算で行っている。つまり、温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数×温暖化係数となる。活動量とは、燃焼するとCO2を排出する石油、石炭、天然ガスといった化石燃料の消費量や、げっぷをした際にＣＨ４をはき出すウシやヒツジなど家畜の頭数など、温室効果ガスを生み出す量となる。それぞれ、一定の単位当たりでどれだけの地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出するかを算出する「排出係数」が定められている。排出係数は、国連の下部組織である「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が定めた数値もあるが、審査を通れば各国がその国の実情に合わせて決めることもでき、日本も独自の温室効果ガス係数を使用している。例えばガソリンでは、1リットルあたり2.32キロのCO2を生み出すとされているので、日本国内の1年間のガソリン消費量をリットル換算して、排出係数をかければ、ガソリンの１年間のCO2排出量が出てくることになる。また、ヒツジは年間1頭当たり4.1キロのCH4を排出するとされているので、日本のヒツジの頭数に排出係数をかければ、どれだけCH4を排出しているかが分かることになるという。ただ、温室効果ガスの排出量は、CO2以外の5種類のガスが温暖化に与える影響をすべてCO2に換算したもの、いわゆる「CO2換算の数値」が使用されている。その換算に使われるのが地球温暖化係数である。CO2が温暖化に与える影響を1とした場合、ＣＨ４は21、Ｎ２Ｏは310などと規定しており、それを温暖化係数としている。排出されたと推定される6種類のガスの排出量に温暖化係数をかけ、CO2に換算した数字を合わせたものが各国の地球温暖化の原因となる温室効果ガス総排出量になるという。
　鳩山由紀夫首相は地球温暖化の原因となる温室効果ガスについて、今年9月の国連会合で「1990年比で2020年までに温室効果ガスを25％削減することを目指す」と表明している。地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減の基準として出てくるのが1990年比である。関係者や地球温暖化の原因となる温暖化研究のマイケル・グラブ氏によると、最初に使われたのは、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた「環境と開発に関する国際連合会議」で採択された気候変動枠組み条約だったという。1990年を世界が気候変動を深刻な問題と認め、地球サミットにつながる交渉を始めた記念すべき年として、条約締結国に対し「1990年代末までに1990年の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量に戻す」とする法的拘束力を持たない目標を定めた。その後、1997年に京都で開かれたCOP3で、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減に法的拘束力を持つ議定書を締結する際、ＥＵ諸国が「1990年以降の年を基準年とした場合、条約で定めた地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減の努力をしていない国が有利になる」と主張したことなどから、京都議定書でも1990年を地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減目標の基準年として採用されたという経緯がある。環境意識の薄かった1980年代は、地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量を推定するデータも乏しいことなどから、以降も地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量基準年として1990年が使われるようになったのである。
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