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2009年04月

地球温暖化原因対策のサイトのキッズ・プラネット

　チーム・マイナス6％（環境省）は、地球温暖化原因対策の取組みの一環としてチーム員であるヤフー株式会社の運営するこども向けポータルサイト「Yahoo!きっず」と連携して、地球温暖化問題を楽しく学べることができるこども向けウエブサイト「キッズ・プラネット」を共同で企画制作し、「チーム・マイナス6％」と「Yahoo!きっず」のウェブサイト上で3月31日から公開した。「キッズ・プラネット」は、地球温暖化対策問題を始めとしたさまざまな環境問題について、こどもたちみんなが楽しく話し合いや勉強をしたりするためのサイトで、地球環境問題をこどもたちみんなで考えてもらうトーク映像「よゐこ地球サミット」や、温室効果ガスである二酸化炭素を削減するための低炭素社会を楽しく学べるアニメーション映像「天才？Drハマックス『みんなの力で地球を救え』」、環境ゲーム、地球環境クイズなどの各種コンテンツが提供されている。


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地球温暖化原因対策技術開発事業

　環境省は、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に寄与するための地球温暖化原因対策として平成21年度「地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）」の支援先として、9事業を内定したと発表した。地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）は、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制し早期かつ広く普及が見込まれる技術の開発（省エネルギー対策又は石油代替エネルギー導入に係るものに限る）について、民間企業、公的機関、大学などの研究機関から提案を募集し、優れた提案内容の事業を支援するものである。平成21年1月21日～2月20日まで公募が行われ、応募総数70件に対して、地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会の評価及び審査を経て、省エネ対策技術実用化開発分野：2件、再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野：4件、都市再生環境モデル技術開発分野：1件、製品化技術開発分野：2件 の計9件の事業の採択を内定している。循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発分野については、今回は応募案件も採択案件もなかった。


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福岡県大牟田市が廃棄小型家電製品不用品の回収

　福岡県大牟田市では、環境省と経済産業省による「使用済み小型家電製品の回収モデル事業」の採択を受け、2009年1月から「大牟田都市鉱山開発プロジェクト」をスタートさせている。これは、家電製品リサイクル法による家電4品目のリサイクルの仕組みとは別で、家電製品リサイクル法では対象となっていない使用済み小型家電製品の回収事業を大牟田市と協働で始めたものである。この取組みによって、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素などの温室効果ガスの減少に資すると共に、小型家電製品のリサイクルによって希少金属を再利用するために取り出すものである。福岡県大牟田市では、市内のスーパーや公共施設など約30カ所に回収ボックスを設置し、ゲーム機や携帯電話などの不用品となった廃棄小型家電製品を回収するものである。小型家電製品の回収は、有料や買取で行うものではなく、無料回収を行う。このモデル事業により効率的な回収リサイクル手法を確立し、市以外の地域にも普及させたいとしている。無料回収した小型家電製品は、「レアメタルリサイクル産学官連絡会議」のメンバー企業でレアメタルの抽出リサイクルに関する実証研究に活用する。


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地球温暖化原因対策の学習教材障害者向け版

　社会福祉法人聴力障害者情報文化センタ－と環境省は、環境省が制作した地球温暖化原因対策の教育教材『地球温暖化　今、私たちにできること』（DVD）のダイジェスト版（22分）に、字幕スーパーを付けた聴覚障害者向け映像資料を編集制作した。この映像資料では、地球温暖化問題に関する最新の科学的知見や温暖化防止に向けた国内外の取組を、様々な映像資料を通じて分かりやすく伝えている。全国の聴覚障害者向け映像ライブラリー機関で、3月30日から貸し出しを開始した。ストップおんだん館や、各都道府県地球温暖化防止活動推進センターにおいては、4月上旬から貸し出しを開始する。このことによって、健常者のみならず、聴力障害の方にも地球温暖化原因対策の学習を広めることを狙いとしている。


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家電製品4品目不法投棄台数が減少

　環境省は平成19年度の家電製品リサイクル法対象4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の不用品や廃品として回収されずに不法投棄台数の調査結果をまとめ、平成21年3月30日付けで公表した。平成19年度の4品目別不法投棄台数は、廃家電製品4品目の不法投棄台数のデータを取得している1,494市区町村（総人口の約96％）のデータで、エアコンが3,821台、ブラウン管式テレビが67,838台、冷蔵庫・冷凍庫が26,677台、洗濯機が17,479台で4品目合計では計115,815台となった。前年度（132,084台）と比較して12.3％の減少。品目別では、エアコンが2,042台減少（前年度比34.8％減）ブラウン管式テレビが5,082台減少(同7.0％減）、冷蔵庫・冷凍庫が4,362台減少（同14.1％減）、洗濯機が4,783台減少（同21.5％減）となった。1万人あたりの不法投棄台数を市区・町・村別にみると、市区が9.0台、町が13.8台、村が26.5台であり、町村部で単位人口当たりの不法投棄台数が多い傾向が見られた。また、平成19年度の廃パソコン（デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ）の不法投棄台数は、不法投棄台数のデータを有する548自治体（総人口の約55％）のデータで、合計は5,255台（前年度5,536台）で、前年度と比較して5.1％の減少となった。


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地球温暖化防止対策の自主参加型国内排出量取引制度の追加説明会

　環境省は、2月27日から公募を開始している地球温暖化防止対策の「平成21年度自主参加型国内排出量取引制度の第5期事業」の参加者公募における公募説明会を、香川県高松市と広島県広島市で追加開催すると発表した。自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、平成17年度から開始されたもの。高松説明会はサンポートホール高松（香川県高松市）で、4月9日開催（登録は4月8まで、定員150名）。広島説明会は広島商工会議所（広島市中区）で、4月10日開催（登録は4月8日まで、定員200名）。開催時間は、いずれも13：00～17：00。参加希望者は、[1]希望する説明会日程、[2]法人名、[3]参加人数、[4]参加者の氏名、[5]参加する代表者の連絡先－－を明記の上、電子メールで申し込む必要がある。登録は先着順で、定員に達し次第締め切り。
○申込窓口　環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室　担当：佐藤、岸本　E-mail：kyotomecha@env.go.jp　TEL：03-3581-3351(代表)（内線6781）

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家電製品のリサイクル法に薄型テレビ・衣類乾燥機が追加

　環境省は、ブラウン管テレビなどの家電製品のリサイクルが定められている「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法」の一部を改正する告示が、平成21年3月27日に公布されたと発表した。こでまでの家電製品のリサイクルの対象となるものは、ブラウン管テレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫・冷凍庫の家電4品目であった。これに加えて、家電リサイクル法の対象となるものは、改正個所の概要は、（1）再生資源として利用することが容易なプラスチックの回収方法、（2）液晶テレビの液晶パネルを適正に処理する方法、（3）電気洗濯機・衣類乾燥機に含まれるフロンのうち冷媒として使用されていた物を発散しないよう回収する方法などが加わった。また、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）施行令の一部改正に伴い、液晶テレビ、プラズマテレビ、衣類乾燥機が廃棄物になったものが、この告示の対象として追加される。なお、平成20年12月5日から平成21年1月5日まで行われた「告示案」への意見募集（パブリックコメント）には、3名から7件の意見が寄せられた。


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事業者単位での温室効果ガスの排出量報告

　環境省は、地球温暖化防止対策のために定められている法律である「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定されと発表した。今回の政令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が平成21年4月1日に施行され、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の報告単位が、事業所単位から事業者・フランチャイズチェーン単位へと変更されることに伴い、報告義務の対象となる事業者の規模などについて定めるもの。平成21年4月1日から施行され、平成22年4月以降、事業者単位での排出量報告が開始される予定となっている。

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地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方

　国土交通省は、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」について、交通政策審議会会長より国土交通大臣に対して答申がなされましたと発表した。「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」については、平成19年11月22日に同省が交通政策審議会に対して、諮問していたもので、以来港湾分科会、防災・保安分科会の各分科会において審議が行われてきた。今回の答申では、気候変動の影響に関する知見の確認などの基本的認識を確認したうえで、港湾政策の基本的方向性を打ち出している。更に、海面水位の上昇に対応した柔軟な防護能力の向上策などの適応策に関する擬態的施策を示すと共に、低環境負荷の物流システムの構築などの緩和策に関する具体的施策についても示している。


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地球温暖化防止対策のCO2削減のための環境行動促進モデル事業

　環境省は、地球温暖化防止対策の「平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業」について、確実かつ効果的に実施可能な事業として全国型3件、地域型6件の事業を採択した。この事業は、平成20年度に全国型4件、地域型9件が採択され、エコ・アクション・ポイント事業として開始、平成21年度に本格展開を予定している。平成21年度は、平成21年2月2日から2月23日まで公募が行われ、25件の応募があった。今回採択されたのは、全国型では（株）ジェーシービー、（株）電通、（株）エコノスがそれぞれ企画した3事業。地域型ではパルシステム生活協同組合連合会、特定非営利活動法人全国商店街まちづくり実行委員会、特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議、特定非営利活動法人超学際的研究機構、日本カード（株）、和歌山環境省エコ・アクション・ポイント推進連絡協議会がそれぞれ企画した6事業である。環境省は、これらの採択事業の実施を中心に、幅広い企業や国民の参加を目指し、地球温暖化防止のための国民運動の切り札として、エコ・アクション・ポイントモデル事業を段階的に拡大していくとのこと。


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