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2009年04月

愛媛県松山市がリサイクル資源ゴミの持ち去り禁止

　愛媛県松山市では、地球温暖化原因対策及び資源のリサイクルによって無駄をなくしていこうという観点から、資源ごみを愛媛県松山市が回収して、リサイクル工場での選別を経て、リサイクル業者に販売して、愛媛県松山市の収入にもしているところである。しかし、近年、愛媛県松山市のゴミ収集車が回収する時間帯より前に、資源ゴミをゴミ集積場所から無断で持ち去る行為が多発しており、通学時間帯などの乱暴な運転やゴミ集積場所の散らかしなどの不安感を訴える声も多数寄せられていた。このため、愛媛県松山市では、ゴミ集積場所から資源ゴミの持ち去り行為を禁止する条例を2008年7月に公布して2009年1月から施行していた。ゴミ収集車が回収する時間帯より前に、資源ゴミをゴミ集積場所から無断で持ち去る行為を発見した場合は、愛媛県松山市が行為者に禁止命令を行い、禁止命令にも従わない場合は警察へ告発、20万円以下の罰金を科すものとなっている。愛媛県松山市では、市内各地のゴミ集積場所に持ち去り行為を禁止する看板を設置したほか、愛媛県松山市民らの情報を基に早朝・夜間のゴミ集積場所のパトロールを行った。愛媛県松山市では、今後も引き続き、こうしたことを随時繰り返して行い、地球温暖化原因対策及び資源のリサイクルによって無駄をなくしていこうという観点からの資源ごみのリサイクルを、確実なものとして定着させていきたいとしている。


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山梨県が地球温暖化対策条例を施行

　地球温暖化原因対策の取組みとしては、最近では、環境省の国主導による取組みだけでなく、都道府県による取組みも活発になってきている。山梨県では、県内において地球温暖化原因対策を効果的、かつ、総合的に推進していくため、山梨県地球温暖化対策条例を制定し、施行した。山梨県地球温暖化対策条例は、二酸化炭素などによる温室効果ガスの排出抑制を計画的に推進し、山梨県民や事業者などの地球温暖化防止に対する意識を高めるとともに、自主的な取り組みを促進するために制定したとしている。山梨県では、山梨県地球温暖化対策条例の規定に基づき、電力などの消費量が原油換算で1,500kL以上のすべての事業者に対して、地球温暖化防止対策のため、事業から排出される二酸化炭素の年間削減目標や削減策の提出を求めることとしている。対象は製造業や大学、病院を含む計110社となる見込みとしている。山梨県では、山梨県内に一定以上の台数を持つバスやトラック、タクシー事業者にも参加を呼びかける。また、事業者などが森林整備を行った場合は、吸収量に換算して、排出抑制の取り組みとして山梨県が認証する。山梨県地球温暖化対策条例は、2009年4月1日に施行されている。


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埼玉県川口市で地球温暖化原因対策のレジ袋辞退率が80％

　埼玉県川口市では、地球温暖化原因対策の一環として、化石燃料由来のレジ袋削減することによって温室効果ガスである二酸化炭素を削減するために、2008年11月から協定締結12事業者の市内店舗で県内自治体として初めてのレジ袋無料配布中止に取り組んでいる。レジ袋無料配布中止の取組みの初日には、各店舗ともレジ袋辞退率はおおむね80％で、全体で5万596枚のレジ袋削減効果があった。これは、原油926L分に相当し、二酸化炭素（CO2）排出量ではスギの森林2,048㎡が吸収する量に相当、2,355kg・CO2を削減したことになる。レジ袋無料配布中止の取組みに対しては、特にクレームやトラブルはなく、逆に、一層の地球温暖化防止対策に取り組んでいくために、商品のトレーの廃止を求める声や、サッカー台のロール袋を無料で配布してはCO2削減にならないなどのさらに前向きな意見もあった。 埼玉県川口市では、レジ袋無料配布中止の取組みを足がかりとして、さらに地球温暖化原因防止対策に取り組み、温室効果ガスである二酸化炭素を削減していきたいとしている。


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地球温暖化原因対策の温室効果ガス観測技術衛星GOSAT研究公募

　環境省、(独)国立環境研究所及び(独)宇宙航空研究開発機構は、今年1月23日に打ち上げた、地球温暖化原因対策のための温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）のデータの一般公開に先立って、校正、検証などのデータ質評価とデータ利用研究の促進を目的として、研究公募（第2回）を実施すると発表した。今回の公募されるのは以下の5つの研究分野となっている。（1）温室効果ガス観測技術の校正分野（2）温室効果ガス観測技術のデータ処理アルゴリズム分野（3）温室効果ガス観測技術の炭素収支推定、大気輸送モデル分野（4）温室効果ガス観測技術の検証分野（5）温室効果ガス観測技術のデータ利用研究分野の4分野である。締め切りは、（1）、（2）、（4）の分野が平成21年6月1日、（3）（5）の分野が6月23日となっている。なお、今年度の冬期ごろに、今回の研究公募によって選考された研究代表者による地球温暖化原因対策のための温室効果ガス観測技術のワークショップが東京都で開催される予定となっている。


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埼玉県が地球温暖化防止対策のレジ袋削減でイオンと協定

　埼玉県は、ジャスコなどを展開するイオンリテール（千葉市美浜区）と協働で、地球温暖化原因対策の一環の取組みとして、レジ袋削減に対する取組みで包括的連携協定を締結した。2009年6月から県内のジャスコ全店舗でレジ袋の無料配布を中止し、レジ袋の収益の一部を「彩の国みどりの基金」に寄附するとしている。レジ袋を製作するためには、原油が使用されていることから、レジ袋を削減することによって、化石燃料の使用を少しでも減少させることを狙いとしている。また、埼玉県産の農産物を使用した地産地消商品の開発・販売など22事業を実施するとしている。また、レジ袋を有料化することによって、埼玉県民の環境への意識を高め、ひいては、地球温暖化の防止に寄与することを目的としている。このほか、環境学習応援隊や不法投棄を発見した場合の情報提供など、14事業についても実施に向けた検討を行っている。埼玉県では、こうしたレジ袋の削減の取組みとしては、コンビニストア大手のセブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区）やローソン（東京都品川区）とも既に連携協定を締結している。


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静岡県富士市で地球温暖化防止対策の廃食用油の拠点回収

　静岡県富士市では、地球温暖化原因対策の一環の取組みとして、燃えるゴミを減らし、資源の有効利用を進めるため、2008年12月から市内10カ所の拠点で廃食用油の拠点回収を始めた。回収拠点となるのは、環境クリーンセンターやスーパー、ガソリンスタンドなどとなっている。これまで捨ててしまっていた家庭で使用した天ぷら油を2Lまでのペットボトルなどフタ付きの密閉できる容器に入れて、近くにある各回収拠点まで持ち込んでもらい、毎週水曜日に市が各拠点から廃食用油を回収するとしている。回収した廃食用油は、専門の再生処理事業者に引き渡し、専用設備を使用してバイオディーゼル燃料（BDF）に精製して再利用する。静岡県富士市では、他市の実績から、1カ月あたり425Lを回収できると見込んでいる。静岡県富士市では、この取組みによって、可能な限り少しでもガソリンや軽油などの化石燃料の使用を減らし、二酸化炭素などの温室効果ガスを減少させて地球温暖化の防止に寄与したいとしている。


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石川県加賀市が地球温暖化原因対策の新エネルギービジョン

　石川県にある加賀市が、地球温暖化原因対策の一環として全市的に取り組むための市における新エネルギー導入に関する基本方針や具体的な導入方策を取りまとめ、市が先導的に取り組むとともに、住民や事業者への普及啓発と取り組みの裾野を広げるため「市地域新エネルギービジョン」を策定した。2009年1月には素案を市報やインターネットなどを通じて発表し、パブリックコメントとして市民から意見を求めた。ビジョンは、「市総合計画」の地球温暖化防止活動の推進計画として位置づけ、「市バイオマスタウン構想」や「市地球温暖化対策地域推進計画」との整合性を図りながら策定した。ビジョンの実施期間は2009年度から2018年度までの10年間としている。 石川県加賀市では、新エネルギービジョンに基づいて、二酸化炭素など温室効果ガスの効果的な削減に努め、地球温暖化の原因となっているものに対する対策を積極的に進めて、少しでも温暖化の防止に寄与していきたいとしている。


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太陽光発電ソーラーシステム設置工事の研修事業

　経済産業省資源エネルギー庁は、地球温暖化原因対策に寄与するクリーンエネルギーのエコ省エネ事業となる「太陽光発電システム設置工事に関する研修事業」を有限責任中間法人太陽光発電協会（JPEA）を通じて実施すると発表した。クリーンエネルギーである太陽光発電システム設置工事に関する研修事業は、太陽光発電システムの設置工事等に携わる人材の確保を容易にすることで、太陽光発電産業の発展に貢献するとともに、人材需要の増加に応えていくことで、クリーンエネルギー関連の雇用の拡大を図ることを目的として実施されるものである。太陽光発電システム設置工事に関する研修内容は、太陽光発電システムの設置工事等を行おうとする者を対象に、クリーンエネルギーである太陽光発電システムに関する基礎知識、設置工事に関する基礎知識について講習を行う。太陽光発電システム設置工事に関する講習会の予定は、各都道府県及び地域毎の拠点都市を対象に、年間60回程度の開催を予定している。本件に関する問い合わせ先は次のとおりとなっている。有限責任中間法人太陽光発電協会 〒105-0004 東京都港区新橋4-29-6 寺田ビル8 階TEL：03-3459-6351 FAX：03-3459-6595URL：http://www.jpea.gr.jp


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地球温暖化原因対策の温室効果ガス排出量算定・報告・公表

　環境省と経済産業省は、地球温暖化原因対策の地球温暖化対策推進法に基づく二酸化炭素などの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成19年度（2007年度）の温室効果ガス排出量を集計し、とりまとめた。今回で制度開始後2回目となる。二酸化炭素などの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により報告を行った事業所（者）数は、特定事業所排出者が14,840事業所（7,813事業者）、特定輸送排出者が1,447事業者であった。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億5,041万tCO2で、わが国の平成19年度排出量（速報値）約13億7,100万tCO2の約5割に相当する。なお、今回の集計結果については、請求に応じて開示されるとともに、環境省WEBサイト（http://www.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/）に掲載されている。


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地球温暖化原因対策の京都メカニズムクレジット取得事業

　環境省と経済産業省は、平成20年度の京都メカニズムクレジット取得事業の結果について公表した。この事業は、環境省及び経済産業省が、地球温暖化原因対策の取組みとして京都議定書による二酸化炭素などの温室効果ガスの削減約束達成に向けた取り組みの一環として、平成18年度から立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）に委託して、京都メカニズムを活用してクレジットを取得する事業を実施しているものである。平成20年度は、合計で約3,208.7万トン（二酸化炭素換算）のクレジット取得契約を締結した。平成19年度までの総契約量は2,301.7万トン（二酸化炭素換算　※変更契約分を含む。）と合わせて、事業開始以降の総契約量合計は、5,510.4万トン（二酸化炭素換算）となった。なお、平成21年3月30日に、NEDOとチェコ共和国環境省との間で締結されました契約分は、平成21年4月1日より発効するため、平成21年度契約案件として扱われるとのことである。


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