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2008年04月

環境省が「エコ・ファースト制度」創設

　環境省は、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取組を約束する「エコ・ファースト制度」を創設するとともに、約束を行った企業に対して「エコ・ファースト・マーク」の使用を認めると発表した。
　「エコ・ファースト・マーク」は、以下の基準を満たす企業（エコ・ファースト企業）に対し、店舗・広報等に用いることを条件に使用が認められるもの。
① 京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策をはじめとして、環境保全に関する目標を明示し、かつ、目標やこれを実現するための取組が、業界のトップランナーとしての先進性・独自性を有するものであること。
② 全国の模範となるような環境保全に向けた取組であること。
③ 約束された取組の推進状況の確認を行う仕組みが設けられ、環境省への報告、又は公表が行われること。
　平成２０年４月１６日に「エコ・ファースト制度」の第１号である式会社ビックカメラにより、環境大臣に対して「エコ・ファーストの約束」が行われる。
　なお、環境省は、エコ・ファースト企業の取組が、約束に違反することが確認された場合、エコ・ファースト・マークの使用を取り消す事ができるとされている。

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日本の気候を２つの温室効果ガス排出シナリオで予測

　気象庁は２１００年頃の日本付近の通年の気候変化予測を行った「地球温暖化予測情報　第７巻」をまとめ、０８年３月２７日に同庁ホームページに掲載した。
　「地球温暖化予測情報」は複数のＣＯ２排出シナリオに沿った地上気温、降水量、海面水位などの変化について、気象研究所が開発した地球全体を対象にした気象モデル（全球大気・海洋結合モデル）をもとに予測したもので、同庁では９６年度からこの報告をほぼ２年ごとに定期的に発表している。
　第７巻は、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が提示した温室効果ガス排出シナリオのうち、ＩＰＣＣ第４次評価報告書において最もよく用いられたシナリオであるＡ１Ｂシナリオ（大気中の温室効果ガス濃度が２１世紀末頃に２０世紀末の約２倍）とＢ１シナリオ（温室効果ガス濃度が約１．５倍）の２つのシナリオを使い、日本付近に対象を絞り、気候予測計算を行いとりまとめたもの。
　約１００年後（２１００年頃）の気候予測結果は、
（１）Ａ１Ｂシナリオの場合、北海道で３℃以上、東北から西日本では２～３℃、沖縄・奄美では１．５℃程度。Ｂ１シナリオの場合、北海道で１．５～２℃、その他の地域で１～１．５℃程度上昇する。
（２）降雪量は、排出シナリオに係らず東北以南で減少、北海道の標高の高い地域で増加する。
（３）年平均海面水温は、Ａ１Ｂシナリオの場合２．０～３．１℃、Ｂ１シナリオの場合０．６～２．１℃上昇する。
（４）年平均海面水位（海水の熱膨張のみを考慮）は、Ａ１Ｂシナリオの場合９～１９ｃｍ、Ｂ１シナリオの場合５～１４ｃｍ上昇する。
などの内容が示されている。

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Ｇ８環境大臣会合記念特別シンポジウム　－気候変動と水－

　環境省は、平成２０年５月２３日に、Ｇ８環境大臣会合のプレイベントとして、「Ｇ８環境大臣会合記念特別シンポジウム－気候変動と水－」を、神戸国際会議場において開催すると発表した。
　Ｇ８環境大臣会合が神戸で開催される機会をとらえ、「気候変動と水」をテーマに、今地球上で何がおきているのか、問題解決に向けて今何をすべきかについて参加者とともに考え、その成果をＧ８環境大臣会合に向けて発信することを目的として開催されるもの。
　ＩＰＣＣ議長ラジェンドラ・パチャウリ氏による特別講演「気候変動と水：地球規模の観点から」（仮題）が行われる他、パネルディスカッションが開催される予定。
　参加希望者は、５月１４日までにＧ８特別シンポジウム事務局宛にＦＡＸ（06-6229-2556）で申し込むか、または、Ｇ８環境大臣会合記念特別シンポジウムホームページ（http://www.iges.or.jp/G8/）からの申込みが必要。

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０８年２月の上空オゾン量、紫外線強度

　気象庁は２００８年３月２１日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０８年１月の観測結果を発表した。
　０８年２月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は１．６％減、札幌は４．６％減、つくばは５．０％減を示し昭和基地は参照値より４．５％少なかった。
　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、札幌とつくばで多くそれぞれ１平米あたり０．６８キロジュールと１．２７キロジュール、那覇は並で、１平米あたり１．５６キロジュールであった。
　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、九州南部、四国の一部、対馬付近で、参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上強い地域が見られ、南西諸島の一部では１０％以上弱い地域が見られた。
　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、ヨーロッパ、中近東、中国南部、北太平洋の一部、北大西洋の一部、アフリカ大陸南海上、南米大陸南端付近で、参照値に比べ１０％以上少ない領域が見られた。【気象庁】

（注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。
（注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。

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住宅・建築物「省CO2推進モデル事業」

　国土交通省では、住宅・建築物に関する省CO2推進モデル事業の提案に関する平成20年度第1回目の募集を開始すると発表。
この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中で、住宅・建築物におけるCO2排出を削減して、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るためにCO2排出低減の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するものとして実施される。

1）対象事業の種類
・住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）等の新築
・既存の住宅・建築物の改修
・省CO2のマネジメントシステムの整備
・省CO2に関する技術の検証（社会実験、展示等）

2）応募期間
　平成20年4月11日（金）～5月12日（月）（消印有効）

3）選定方法
　応募提案については、学識経験者からなる「住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会」による評価を行い、その結果を踏まえてモデル事業の採択が決定されることとなる。

4）今後の予定
　7月上旬を目途にモデル事業の採択を決定します。
　なお、平成20年度中には、第2回（8月予定）、第3回（1月予定）の公募がこの後も予定されている。

応募書類の入手・問い合わせ先
　（独）建築研究所　住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価室
　メール：shouco2@kenken.go.jp
　HP：http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/shouco2/index.html
　FAX：03-5842-7202　TEL：03-5842-7201

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温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）を利用した研究

　(独)宇宙航空研究開発機構、(独)国立環境研究所及び環境省は、共同で研究開発を進めている温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）で得られるデータについて、その校正、検証などのデータ質評価とデータ利用研究の促進を目的とした研究を平成２０年６月３０日まで公募すると発表した。
　今回の公募されるのは以下の５つの研究分野、
（１）校正分野
（２）データ処理アルゴリズム分野
（３）炭素収支推定、大気輸送モデル分野
（４）検証分野
（５）データ利用研究分野
　この研究公募によって、日本のみならず世界の多くの研究者にＧＯＳＡＴに関心を持ってもらうとともに、研究公募によって採択された研究による成果が、観測データの質の向上に反映できること、さらには、温室効果ガスの挙動の解明、地球温暖化とそれに伴う気候変化とその影響の将来予測に関する研究が促進されることが期待されている。
　なお、ＧＯＳＡＴは平成２０年度中に打ち上げられる予定で、その後５年間に渡り観測が行われる予定。

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２０１３年以降の枠組みにおける森林吸収源対策

　「条約の下での長期的協力の行動のための第１回特別作業部会（ＡＷＧＬＣＡ１）」及び「京都議定書の下での附属書Ⅰ国（先進国）の更なる約束に関する第５回アドホック・ワーキング・グループ（ＡＷＧ５）」がタイ・バンコクで平成２０年３月３１日から４月４日にかけて開催された。
　ＡＷＧＬＣＡ１では、セクター別アプローチの有用性、共通のビジョンの下で概念設計が行われることの重要性及び革新的技術開発の必要性について議論が行われた。
　その結果、セクター別アプローチに関しては平成２０年秋を目途に、共有のビジョン及び革新的技術開発に関しては２０年末に開催予定のＣＯＰ１４の際にワークショップを開催する等の合意がなされた。
　ＡＷＧ５では、ＣＤＭ等の京都メカニズム、森林等の吸収源、国際航空・船舶等について議論がなされた。
　ＣＤＭ等の京都メカニズムについては、環境効果の保持やコベネフィットの創出等による持続可能な開発への貢献を念頭に適切な改善を検討していくこととされた。また、森林等吸収源対策については、排出削減目標達成のための手段として、引き続き利用可能とすることで一致、取扱ルール等について引き続き議論を深めていくとされた。セクター別アプローチについては、付属書Ⅰ国の排出削減目標達成のための手段として活用される可能性があるとの指摘があり、引き続き議論を行うこととされた。
　なお、付属書Ⅰ国の排出削減目標達成のための手段の分析については、２０年６月に予定されている第５回再会会合において継続して議論されることとされた。

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中環審　「低炭素社会づくり」の基本理念

　環境省は、中央環境審議会地球環境部会において検討が行われていた「低炭素社会づくりに向けて」について平成２０年４月３日までに取りまとめ公表した。
　「低炭素社会づくり」の実現に向けた取組の方向性を明らかにするため、「低炭素社会づくり」の基本理念を整理するとともに、具体的なイメージや実現するための戦略が示されている。
　基本理念としては、（１）省エネルギーや３Ｒの推進による資源生産性の向上によって、「カーボン・ミニマム」（二酸化炭素の排出を最小化）の実現、（２）大量消費に生活の豊かさを求める画一的な社会から脱却し、「豊かさを実感できる簡素な暮らし」の実現、（３）森林や海洋などの豊かで多様な自然環境の保全・再生、自然調和型技術の推進等により、「自然との共生」の実現－－の３つに整理されている。
　また、（１）都市、（２）移動、（３）農産漁村、（４）森林・農地・海洋、（５）住宅・建物、（６）消費者選択、（７）産業、（８）エネルギー供給－－８つについて具体的なイメージを掲げ、それぞれについて実現のための戦略が示されている。

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平成２０年度低炭素地域づくり面的対策推進事業モデル地域

　環境省は、平成２０年４月１日　平成２０年度低炭素地域づくり面的対策推進事業を実施するモデル地域を平成２０年５月１５日まで公募すると発表した。
　この事業は、ＣＯ２削減目標の設定や、目標達成に必要な面的な対策を盛り込んだ低炭素地域づくり計画の策定及びそのために必要なＣＯ２削減シミュレーションの実施を支援することを目的として国土交通省と連携して実施されるもので、１地域当たり２，０００万円を上限として委託費が交付される。
　応募方法は、公募要領で定める申請書類を地方環境事務所又は地方運輸局等に提出する事が必要。
　本公募に対する問い合わせは、環境省総合環境政策局環境計画課地域政策係で電子メール（SKAN_CHIIKI@env.go.jp）等で受け付けている。

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庁舎屋上の緑化施設（屋上緑化）を公開

　国土交通省では、屋上緑化に関する技術の紹介、普及啓発を図るため、庁舎屋上に緑化施設を整備している。このたび、以下の期間で一般公開すると公表した。
国交省の屋上庭園では、屋上緑化による建築物の温度低減効果について、植栽や土壌の厚さの違いによる温度及び熱流の測定などを行って観測している。また、緑化によって飛来・生息する鳥類、昆虫類や、植栽していない植物種の出現状況の調査なども行っている。この他、リサイクル資材や再利用可能な資材の利用や、雨水の有効活用なども行っている。

公開日　　　平成20年4月11日～平成20年12月12日の毎週金曜日（祝祭日は除く）
公開時間　　午後2時から4時まで
申込み方法　見学を希望する日の前日までに下記の問い合わせ先にご連絡ください。
問合せ先　　国土交通省都市・地域整備局　公園緑地課　緑地環境推進室緑地環境技術係
　　　　　　TEL 03-5253-8111（内線32963） 夜間直通03-5253-8420
　　　　　　FAX 03-5253-1593

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