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2007年12月

環境コミュニケーション大賞の応募受付

　環境省と（財）地球・人間環境フォーラムは、「第１１回環境コミュニケーション大賞」の選考を実施するにあたり、賞の対象となる環境報告書、環境活動レポート、環境コマーシャルの募集を平成１９年１２月２０日まで行う。
　「環境コミュニケーション大賞」は企業の環境情報の開示と環境コミュニケーションを進めることを目的としている事業で環境省が後援している。
　募集部門は「環境報告書部門」、「環境活動レポート部門」、「テレビ環境ＣＭ部門」の３部門。
　応募できるのは、「環境報告書」「環境活動レポート部門」では１８年１１月から１９年１１月までに事業者、自治体、学校が発行した環境報告書類、または「エコアクション２１・２００４年版」に基づく環境活動レポート。「テレビ環境ＣＭ部門」では日本国内で１９年１１月までに一般視聴者が受信可能なテレビ放送で放送されたＣＭ。
　応募者は募集要項を第１１回環境コミュニケーション大賞主催者事務局（住所：〒１５０－００３６東京都渋谷区南平台町南平台宝来ビル６Ｆ（株）エコマネジメント研究所、電話：０３－３４６２－４８６１、ＦＡＸ：０３－３４６２－４８６０）に請求することが必要。選考結果は２０年２月中旬に発表される予定

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自治体との共催による容器包装廃棄物の３Ｒ普及啓発

　環境省では、全国できめ細やかに容器包装廃棄物の３Ｒ普及啓発事業を実施するために、「わたしがつくったマイバッグ・エコバッグ環境大臣賞」の受賞作品を含む応募作品の展示を希望する地方自治体や市民団体等へ貸し出して展示してもらうとともに、地方自治体と環境省とが協働して、地方自治体が開催するイベントで、３Ｒ推進マイスターによる講演会や環境学習講座、パネルディスカッション等の普及啓発活動を行うことにしたと平成１９年１２月７月に発表した。
　１９年度は、試行的に募集したところ、地方自治体や市民団体など２２団体へ応募作品を貸し出すとともに、９の地方自治体と協働して講演会や環境学習講座などを行うことが決定された。
　なお、環境省ではこのような取組を２０年度も引き続き行うとしている。

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わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞決定

　平成１９年１２月７月環境省は平成１９年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞のインターネット選考版を発表した。
「平成１９年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞選考委員会」（委員長：千葉商科大学　宮崎緑教授）による一次選考を通過した応募作品のうち、環境大臣賞（一般選考）又は審査員特別賞を授与されなかった応募作品を対象として、環境省のホームページに応募作品の写真、名称、苦労した点・自信のある点などを掲載して、平成１９年１１月３０日までインターネットを使った人気投票を行っていたもの。
　その結果、投票総数は１，１１２件で、うち有効投票数が１，０３２件寄せられていた。　このうち、投票数の多い順に第１位から第３位について、環境大臣賞（インターネット選考）を授与することにしたもの。
　なお、今回のイベントは、成１９年７月２３日～９月７日まで一般公募が行われていたもので、平成１９年１０月１８日「平成１９年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞選考委員会」により、応募のあった４６２件の作品の中から児童部門（小学生以下）、生徒部門（中高生）、消費者部門（カサ利用）、消費者部門（カサ利用以外）及び事業者部門の４部門の計２２作品について、環境大臣賞（一般選考）及び審査員特別賞が授与されていた。

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環境配慮契約法施行に向けた基本方針

　環境省が取りまとめた「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）に関する基本方針が平成１９年１２月７日に閣議決定される見込みとなった。
　この基本方針は、平成１９年８月に有識者及び業界関係者によって構成される環境配慮契約法基本方針検討会（座長：山本良一 東京大学教授）に設置された４つのワーキンググループ（電力、自動車、ＥＳＣＯ、建築）の検討結果取りまとめられたもの。
　基本方針のポイントは、（１）電力：入札に参加しようとする事業者について、電気のＣＯ２排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況を評価し、入札参加資格を付与する、（２）自動車：環境性能（燃費）を考慮した評価点と入札価格を基に総合的に評価を行う、（３）ＥＳＣＯ：新たに設備更新のある場合のＥＳＣＯ事業の考え方を整理し、効果的な活用を図る、（４）建築：環境性能に最も大きな影響を及ぼす設計段階について、設計者の能力を評価して契約を行う、（５）その他： 基本方針に具体的に規定された（１）～（４）の契約を含むすべての契約において、できる限り幅広く温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の実施に努める－－の５項目。
　今後、各省庁や独立行政法人等は、電力の購入契約について二酸化炭素排出係数などの温室効果ガス削減の努力を評価して入札参加資格を定めることや庁舎等の新築や大規模改修に際して環境配慮技術を評価して設計者を選定すること等、環境に配慮した契約に取り組むこととなる予定。
　なお、平成１９年１０月２５日～１１月１３日の間、この基本方針について意見募集が行われ、５０件の意見がよせられた。主な意見としては、電力の供給を受ける際の契約に関して、環境に配慮した契約を進めるに当たり、公正な競争の確保とともに、安定供給の確保を考慮することについて明記したことに賛成するとしたもので、この意見に対する考え方としては、今後は、環境配慮契約法を適切に運用し、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図っていくと表明している。

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新たに９社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに９社が平成１９年１２月４日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た９社は、特定非営利活動法人エコデザイン市民社会フォーラム、株式会社エム・エイチ・シ－、Good Garage（グッドガレージ）、小泉産業株式会社、株式会社サークルＫサンクス稲沢天池店、株式会社山水、株式会社トーホーシステムズ、株式会社不二家、本田技研工業株式会社
　このうち、Good Garage（グッドガレージ）の取り組みは、オイル交換時に『私のチャレンジ宣言』カードを提示するとWAKO’S プレミアムパワー・WAKO’S プロステージオイルのＥＣＯ商品を１５％割引で提供するというもの

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トラック・バス用自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車ステッカー制度開始

　環境省と国土交通省は、平成１９年１２月３日「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車ステッカー制度」を開始すると発表した。
　この制度は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法上の排出基準に適合している全国のトラック・バス等に対し「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車ステッカー」を貼付し、排出基準の適合車か否かの判別を容易にするもの。
　「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車（新長期）」「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車」の２種類のステッカーが用意される予定で、既存の国土交通省低排出ガス認定車ステッカー（10％、低ＰＭ、四つ星等）は自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車ステッカーとして活用するとしている。
　なお、この制度により、排出ガス低減性能のより良い自動車の使用が促進され、大都市圏の大気環境の更なる改善が図られることが期待されている。

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１９年度「地球温暖化防止月間」行事内容

　環境省は平成１９年１１月３０日、１９年度の「地球温暖化防止月間」の行事内容を公表した。
　同省では、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）が開催された１２月を地球温暖化防止月間と定め、１０年から全国で地球温暖化防止に関するイベントなどを集中的に実施してきた。
　１８年度の行事としては、環境省が本年夏にアイデア募集を行った温室効果ガスの削減効果が期待できる取組について、優秀なアイデアについて表彰する「あなたのＣＯ２削減アイデア大募集」表彰や地球温暖化防止活動環境大臣表彰を実施するほか、自治体も、８都県市首脳会議による省エネ型家電拡大キャンペーンの展開、愛知県での「あいち地球温暖化防止戦略・あいち新世紀自動車環境戦略推進大会」など、さまざまな取組みを実施する。
　また、地球温暖化防止活動推進センター（全国・各県）、企業・民間団体なども、キャンドルナイトへの参加などさまざまなイベント・キャンペーンを予定している。
　これらのイベントは「チーム・マイナス６％」のホームページ上でも広報される。

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新しく５社が参加１人１日１ｋｇのＣＯ２削減キャンペーン

　国の環境省が進めている地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに5社が参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た５社は、有限会社あかざい電化、桐生信用金庫、株式会社コジマ、ソニー株式会社、株式会社ユニバーサルホーム
　このうち、ソニー株式会社の取り組みは、２００７年１２月１３日～１５日に開催される「エコプロダクツ２００７」のソニーグループブースで「チャレンジ宣言カード」を提示すると、１日に使う電力を太陽光で発電されたものに変えることができる「グリーン電力証書」付きの「そらべあXmas カード」を進呈するというもの。

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ベンゼンの環境基準超過割合２．９％に低下

　環境省は平成１８年度に地方公共団体が実施した有害大気汚染物質の大気環境モニタリング調査結果を環境省の調査結果と併せて公表した。
　調査は大気汚染防止上の優先取組物質（注１）とされている２２物質のうち、測定法が確立している計１９物質を対象に実施している。
　１９物質中、環境基準が設定されているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンの４物質について測定値と基準値を比較した結果では、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン（環境基準値はともに１立方メートルあたり２００μｇ）、ジクロロメタン（環境基準値１立方メートルあたり１５０μｇ）の３物質についてはすべての測定地点で環境基準値を下回っていたが、ベンゼン（環境基準値１立方メートルあたり３μｇ）は測定地点４５８地点の２．９％にあたる１３地点で環境基準値を超過した。
　ベンゼンの測定点中、環境基準超過があった地点の割合は１０年度には４６％にのぼっていたが、その後は１１年度２３％、１２年度２０％、１３年度１８％、１４年度８．３％、１５年度７．８％、１６年度５．５％、１７年度３．９％と年々改善されている。
　環境省では、今後とも、ＰＲＴＲデータ及び有害大気汚染物質モニタリング結果等により、排出量や大気環境濃度等を継続的に検証・評価し、地方公共団体との連携のもと、有害大気汚染物質対策を推進していくこととしている。

（注１）平成８年１０月に中央環境審議会がまとめた「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第２次答申）」の中で有害大気汚染物質としてリストアップされた２３４物質のうち、人の健康に関するリスクがある程度高いとして選定された物質

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カーボン・オフセットのあり方に関する指針案

　環境省は、この程カーボン・オフセットのあり方に関する指針案をまとめ、平成１９年１１月３０日（金）から１２月３０日（日）までの間、意見の募集を行うと発表した。
　カーボン・オフセットは、努力しても削減が難しいＣＯ２排出量分を把握した上で、その排出量分に見合った別のＣＯ２削減活動に投資することにより、排出されるＣＯ２を埋め合わせようとする考え方。イギリスをはじめとした欧州での取組みが活発で、日本でも民間を中心に取組みが開始されつつある。
　排出が増加傾向にある業務、家庭部門でのＣＯ２削減策として期待される一方、「オフセットすれば、排出削減努力をしなくても許される」という誤った考え方が流布する懸念があるほか、活動が盛んなイギリスでも、オフセットのための削減活動が実質的なＣＯ２削減に結びついていない事例があることがマイナス面として指摘されている。
　本指針案は、環境省が設置した「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」を本年９月から４回にわたって公開で開催し、このカーボン・オフセットのあり方について検討を重ねて取りまとめたもの。
　なお、環境省では、今回の意見募集に当たっては指針案に対する意見だけでなく、カーボン・オフセットの取組を広めていく上で有用な意見、カーボン・オフセットの取組に関する具体的なアイデア等も寄せいただきたいと考えている。

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