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2007年12月

２０１３年以降の気候変動対策の枠組みつくり

　２００７年１２月３日からインドネシアのバリで開催されていた「第１３回気候変動枠組条約締約国会議・第３京都議定書締約国会合（ＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３）」は、現在京都議定書で規定されていない「２０１３年以降の枠組み」については、を２００９年までに合意を得て採択するなどを決め、１５日に閉幕した。
　ＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３の主要議題となったのは（１）２０１３年以降の枠組み、（２）途上国問題（適応（注１）、技術移転、森林等）。
　このうち、（１）については、すべての締約国が参加して２０１３年以降の実効ある枠組みを検討するための新たな検討の場を条約の下に立ち上げるべく協議が行われ、枠組条約の下に、新たにアドホック・ワーキング・グループ（ＡＷＧ）を設置し、２００９年までに合意を得て採択すること等に合意がなされた。
　また（２）については、ＣＤＭのクレジットの２％を原資とする「適応基金」について、適応基金理事会を設置することが決定され、事務局としては地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）、被信託者としては世界銀行が暫定的に指名された。プロジェクトの実施については、一定の条件を満たせば途上国が直接行うことも認めることとなった。また、「技術移転」に関してはＧＥＦが技術移転促進のための「ストラテジック・プログラム」を検討報告し、２００８年６月の補助機関会合で検討することが合意された。また、技術移転に関する専門家グループ（ＥＧＴＴ）の２０１２年までの活動期間延長と検討作業の拡充が図られた。さらに「森林」に関しては現在の枠組みで対応していない途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減を次期枠組みに組み込む方向での検討を開始すること、実証活動や能力開発に取り組むことが決定され、その実証活動のガイダンスが盛り込まれた。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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始動する日本の排出量取引

　環境省は、平成２０年１月１７日　東京・平河町の都市センターホテルでシンポジウム「始動する日本の排出量取引－自主参加型国内排出量取引制度の経験と今後の展望」を開催すると発表した。
　シンポジウムは、大塚直氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）を迎えた基調講演「自主参加型国内排出量取引制度の評価と展望」と有識者による２つのセッション（１）自主参加型国内排出量取引制度の成果と今後の展望、（２）国際的な炭素市場の動向と日本の展望－－で構成され、自主参加型国内排出量取引制度の第1期事業（平成１７年度開始分）を評価、総括し、その成果や知見を広く紹介するとともに、二酸化炭素の国内排出量取引に関する今後の行方を展望する予定。
　シンポジウムへの参加は専用の申込みサイト（http://www2.convention.co.jp/jvets/）から申し込むことが必要。受付開始は１２月２５日以降になる見込み

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石綿飛散防止セミナー開催

　環境省は、「平成１９年度石綿飛散防止セミナーセミナー」を福岡、大阪、東京及び名古屋で開催する。
　今回のセミナーは、先に環境省が作成した建築物の解体時及び災害時において、アスベストの飛散防止の必要性や具体的な対応の方法等に関するマニュアル等をもとに、広く関係者への情報提供を図るために開催されるもの。
　プログラム内容は、（１）「石綿問題及び災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の概要、（２）建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルの概要－－について紹介される予定。
　開催日時及び開催場所は、福岡会場が平成２０年１月３１日　パピオン２４、大阪会場が平成２０年２月１日　大阪府社会福祉会館、東京会場が平成２０年２月６日　国立オリンピック記念青少年総合センター、名古屋会場が平成２０年２月７日名古屋市公会堂で行われる予定、参加費は無料。
　参加希望者は受講申込書に必要事項を記入の上、（社）全国環境保全推進連合会（全環連）石綿セミナー係までＦＡＸで申し込むことが必要

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自動車排出ガス量の許容限度

　環境省は、平成１７年４月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第八次答申）」を受けて、自動車排出ガス規制を強化するため、大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」を一部改正し、平成１９年１２月１３日付けで公示した。
　主な改正内容は、（１）ディーゼル自動車について、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）を大幅に低減し、基本的にガソリン車と同じレベルの排出ガス規制を実施する。（２）ガソリン自動車について、ＰＭの排出が懸念される一部車種に対し、ディーゼル車と同じレベルのＰＭ規制を実施する。－－の２点　平成１７年４月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第八次答申）」で、新長期目標以降の窒素酸化物及び粒子状物質に関する新たな排出ガス許容限度を設定することが必要であるとされていた。
　なお、この排出ガス許容限度の改正を受けて、国土交通省において「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正が実施される予定

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ＣＯ２削減 私のチャレンジ宣言

　チーム・マイナス６％では、東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ２００７」（主催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社）で、出展者113社・団体のご協力のもと、「めざせ!１人､１日､１kg ＣＯ２削減　私のチャレンジ宣言」の来場者参加型ラリーを実施し、身近にできる温暖化対策の普及促進を図ると発表した。
　また、同会場内のチーム・マイナス６％コーナーでは、地球温暖化問題を分かりやすく伝えるため制作した「解説映像　地球温暖化シミュレーション」を上映する。
　なお、今回制作した「解説映像　地球温暖化シミュレーション」は、スーパーコンピューター「地球シミュレータ」による地球温暖化予測映像に解説等を加えたものであり、今後、チーム・マイナス６％のホームページなどで公開するとしている。

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０７年平均気温速報値

　気象庁は２００６年１２月１３日、０７年の世界と日本の年平均気温速報値を発表した。
　この世界の平均気温発表データは、陸上で観測された気温データと海面水温データを使って算出する統計手法によるもので、０７年は平年（１９７１年から２０００年の平均値）より０．２９度高く、統計が始まった１８９１年以降のデータ中では、１９９８年、０５年、０６年、０３年、０２年に次ぐ６番目の高温だとしている。
　また、陸地の地表付近では０．６７度高く、統計が始まった１８８０年以降で最も高くなる見込みとなった。
　一方日本の平均気温と平年との差はプラス０．８５度で、統計を開始した１８９８年以降では４番目に高い値となる見込み。
　なお、この１００年で世界の平均気温は０．６７℃、日本の平均気温は１．１０度上昇しており、気象庁ではその要因を「二酸化炭素の増加による地球温暖化の影響に、数年～数十年規模で繰り返される自然変動が重なったため」としている。

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温暖化防止！特命レポーター大募集

　将来の地球を担う子ども達に、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書各作業部会報告のメッセージを正しく伝え、温暖化問題と取組の必要性を「自分ごと化」してもらえることを目的として、チーム・マイナス６％では平成１９年１０月８日に東京大学安田講堂で特別授業「地球温暖化防止 スペシャル・スクール」を開催しましたが、その模様を分かりやすく編集したムービーが完成しましたのでお知らせします。ムービーは、チーム・マイナス６％のホームページにおいて動画で見られるとともに、全国の公立図書館等でもＤＶＤの貸出が行われる。
　なお、小学校には希望に応じてＤＶＤを配布するとしている。問い合わせはチーム・マイナス６％運営事務局（ＴＥＬ：０３－５４４６－４９０６、E-mail：info@team-6.net）まで。
　また、ムービーを見て温暖化問題について学習した後、身の回りで感じる「温暖化の影響かも？」と思うことについてのレポートや、実際に取り組んでいる温暖化防止のためのアクションの写真や動画を応募するコンテスト「温暖化防止！特命レポーター大募集！」の募集を１９年１２月１１日から開始した。
　対象は小学生（４～６年生）で、個人でもグループ単位でも応募可能。優秀賞受賞者（５名）は「温暖化防止特命レポーター」に任命され、春休みを利用して珊瑚礁の白化現象等を取材に沖縄に行く予定

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新たに9社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに９社が平成１９年１２月１１日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た２社は、エイテック 株式会社・丸善石油化学株式会社。
　このうち、丸善石油化学株式会社の取組は、（１）社員全員が「私のチャレンジ宣言」に参加する。（２）ホームページやポスター等で「１人、１日、１kgＣＯ２削減」運動を紹介し、参加を呼びかける。（３）当社事業所の地域イベント等で、「私のチャレンジ宣言」持参者に対して粗品を進呈する。－－というもの。
　なお、これまでに１９２社の企業の協賛が得られている。

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医療施設・社会福祉施設での代エネ・省エネ対策

　環境省は「公共・公益サービス部門率先対策補助事業」の１９年度助成対象案件として、医療施設・社会福祉施設で２件の代エネ・省エネ対策導入事業を採択することを、１９年１２月１０日までに決めた。
　このモデル事業は、公共・公益サービスの事業主体が行う先進的な代エネ・省エネ対策導入を支援することを通じ、公共・公益サービス部門の温暖化対策を促進することをめざしているもの。
　１９年度は、（１）自治体の事務・事業に関する温暖化対策実行計画（注１）にもとづき実施される、シェアドＥＳＣＯ事業（注２）による代エネ・省エネ設備導入事業で、通常より高水準のＣ０２削減を実現し、モデル性の高い事業、（２）民間事業者が経営する医療施設・社会福祉施設で、事業者が策定したＣＯ２削減計画に基づいて行われる代エネ・省エネ設備導入事業（ＥＳＣＯ事業含む）で、他への波及効果が見込まれるモデル性の高い事業－－に対して対象経費の２分の１を支援するとしていた（注３）。
　２件の採択案件は何れもシェアドＥＳＣＯ事業に関するもので、三菱電機クレジット（株）（導入施設：医療法人社団行陵会　大原記念病院、博寿苑及び社会福祉法人太子福祉会みどり園、ケアハウスあじさい）が採択されている。
　２件の年間のＣＯ２削減量はＣＯ２換算で５８６．５トンが見込まれている。【環境省】

（注１）地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に規定する実行計画。
（注２）ＥＳＣＯはEnergy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれ、導入者に過度の経済的負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。また、シェアドＥＳＣＯ事業はＥＳＣＯ事業の契約形態の１つで、事業実施にあたっての金融機関からの借り入れをＥＳＣＯ事業者が行うもの。ＥＳＣＯの契約形態としては、このほかに、金融機関からの借り入れをＥＳＣＯ事業の顧客側が負担するギャランティードＥＳＣＯ事業という形もある。
（注３）補助金の交付申請の資格があるのは、（一）医療施設・社会福祉施設を経営している民間事業者、（二）自治体の施設に対しシェアドＥＳＣＯ事業を行う民間事業者、（三）その他環境省が適当と認める者のいずれか。

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減

　グリーン物流パートナーシップ会議は、荷主企業と物流事業者が平成１９年度に協働して取組むＣＯ２出削減事業の提案に関する第３次募集を、１９年１２月７日(から１４日（１７時必着）まで実施する。
　この会議は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携し１７年４月に設置した組織。
　今回募集する事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、普及が望まれる事業（普及事業）の１タイプ（注１）。
　「普及事業」として決定されると、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、１事業あたり５億円を限度として、対象事業経費の３分の１が補助される。
　提案を行う場合は、所定の様式に従い申請資料を作成の上、朱書きで「普及事業提案書在中」を記入し、経済産業省・国土交通省の担当窓口（注２）宛まで持参または送付することが必要

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