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2007年04月

地球温暖化・環境問題：ＯＥＣＣ、アジア５か国の気候変動担当者らとテレビ会議を開催　温暖化対策・ＣＤＭによって可能となる他分野の便益を議論

海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）は京都メカニズム支援事業の一環として、２００７年３月中にアジア５か国とそれぞれ、「コベネフィッツ（注１）型温暖化対策・ＣＤＭの実現に向けたテレビ会議」を開催した。
　開催国は、インドネシア（開催日：３月１日）、フィリピン（同：３月１６日）、中国（同：３月２９日）、タイ（同：３月３０日）、インド（同：３月３０日）。
　会議には各国の気候変動・ＣＤＭの政府担当官や専門家が参加し、「コベネフィッツ」の考え方を共有するとともに、各国の開発課題に即したコベネフィッツ型温暖化対策・ＣＤＭの実現にむけて意見交換が行われた。
　その結果としては、この５か国で、省エネ・再生可能エネルギー・大気汚染・水質汚濁・交通対策・廃棄物管理などの分野に対する便益実現の要望が高いことが把握されたという。
　ＯＥＣＣは、０７年５月にドイツ・ボンで開催される国連気候変動枠組条約第２６回補助機関会合の際に、サイドイベントを開催し、今回の会議の成果や０６年４月以降に行ってきたコベネフィッツに関する調査結果を、世界の関係者に報告する予定。【環境省】

（注１）副次的便益ともいう。温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの好ましい効果のこと。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関して副次的便益が実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができる。

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地球温暖化・環境問題：健康で快適な暮らしと環境性能を両立した住まいの普及策を提言　「ロ・ハウス」構想推進検討会報告書

　経済産業省、国土交通省、環境省の３省が設置した「ロ・ハウス構想推進検討会（委員長・武蔵工業大学岩村和夫教授）」は２００７年４月２６日までに、健康で快適な暮らしと、省エネ性・地球環境への配慮を両立させる住まい「ロ・ハウス」の普及に関する報告書をまとめ、公表した。
　ロ・ハウスは、快適性やデザイン性など住まいとしての質の高さと、省エネ性・地球環境性能の双方を満足し、ロハス（ＬＯＨＡＳ　注１）を実現できる住宅を想定した概念。
　今回の報告書は、「ロ・ハウス」普及策として、（１）政府や関係業界が住まい手にロ・ハウスの概念やイメージに関する働きかけを行うこと、（２）住宅の省エネ性能に関する情報を可視化し、わかりやすく提供することにより、省エネ性能の高い住宅の選択を促すこと、（３）設備・機器と外皮の断熱性を含めた総合的な省エネ性能評価手法の開発、（４）補助、融資、税制優遇など省エネ住宅の普及支援策の展開－－の４点を提言している。
　なお、経済産業省、国土交通省、環境省の３省は、報告書の内容を踏まえながら、住まい手や関係者に対する「ロ・ハウス」をキーワードとした働きかけなど、必要な施策を連携して実施していくとしている。【環境省】

（注１）健康で持続可能なライフスタイル＝Lifestyle of Health and Sustainabilityの略。

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地球温暖化・環境問題：ＮＰＯ・ＮＧＯとメディアの連携による地球温暖化防止活動広報事業

　政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事業の中で、ＮＰＯ・ＮＧＯによる地球温暖化防止活動をメディア（新聞、テレビ、ラジオ）が効果的に伝えられるよう、経費を支援する事業が０５、０６年度に続き、０７年度も開始されることになった。
　（１）ＮＰＯ・ＮＧＯが自立して展開している活動で、（２）メディアによる支援・広報内容が具体的に提案されている、（３）誰に伝えたいのかが特定され、（４）その対象に対して温暖化防止行動を喚起する高い効果があり、効果の評価方法も示されている、（５）事業の実施で見込まれるＣＯ２排出削減量の算定式が示されている、（６）０７年６月下旬の支援決定通知日から０８年１月３１日までに実施できる－－などの要件を満たした事業が対象。
　採択されると、１件あたり最高５００万円までの範囲で、広報媒体費や情報発信素材製作・編集費などが支援されることになる。採択予定件数は１０数件程度を予定している。
　応募にあたってはＮＧＯ・ＮＰＯとメディアが連名で、申請書、企画提案書、要求経費積算資料、事業実施団体の概要がわかる資料を提出する必要がある。応募書類の宛先・問い合わせ先はチーム・マイナス６％運営事務局連携支援事業係（担当：嶋田、白井、住所：〒１０２－８７８７東京都麹町郵便局留「チーム・マイナス６％」、電話番号：０３－５２２６－１１５３、電子メールアドレス：support@team-6.net）。締切りは０７年５月２５日１７時（必着）。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：国環研、「公開シンポジウム２００７　未来を拓く環境研究」開催

　国立環境研究所は２００７年６月の環境月間に、「未来を拓く環境研究－持続可能な社会をつくる－」と題する公開シンポジウムを、京都と東京で開催する。
　京都での開催は６月１６日で会場は京都産業会館８階の京都シルクホール（京都市下京区）、東京での開催は６月２４日で会場はメルパルクホール（東京都港区）。時間はいずれも１２時から１７時。
　プログラムは共通で、同研究所亀山康子・地球環境研究センター主任研究員による講演「地球温暖化を巡る国際交渉～その現状と課題～」、珠坪一晃・水土壌圏環境研究領域主任研究員による「微生物を利用したバイオマスの資源化技術～廃棄物・排水の利用を考える～」、松橋啓介・社会環境システム研究領域主任研究員による「脱温暖化社会に向けた交通とまちづくり～２０５０年の持続可能な交通の姿を今から考えましょう～」、一ノ瀬俊明・社会環境システム研究領域主任研究員による「都市の温暖化と自然を活かした暑さ対策」と題する４つの講演が予定されているほか、２０テーマについてポスター展示による研究発表が行われる。
　専用サイト、郵送、ＦＡＸにより参加申し込みが可能。郵送、ＦＡＸで申し込む場合は、規定のはがき、申込用紙に必要事項を記入して送付することが必要。宛先は、日本コンベンションサービス（株）内・国立環境研究所公開シンポジウム２００７登録事務局（住所：〒１００－００１３東京都千代田区霞が関１－４－２大同生命霞が関ビル１８階日本コンベンションサービス、ＦＡＸ番号：０３－３５０８－１７０６）。【

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地球温暖化・環境問題：環境重視・人間重視の社会実現をめざす技術革新を提唱

　経済産業省は２００７年４月２４日、産業構造審議会産業技術分科会の中間報告「イノベーション創出の鍵とエコイノベーションの推進」を公表し、この案について０７年５月２４日（郵送の場合、同日必着）まで意見募集を行うことにした。
　この中間報告は、政府・与党が０６年にまとめた「経済成長戦略大綱（注１）」などの技術革新に関する目標を達成するための具体策を検討したもの。
　「第１部　イノベーション創出の鍵」、「第２部　新しいイノベーションの方向」の２部構成となっており、第１部では、「経済成長戦略大綱」で示されたイノベーション・スーパーハイウェイ構想（注１）を実践していくために、産学官が取組むべき方策とその支援施策について記載している。また、第２部では、日本が世界に先駆けて実現すべき新しい技術革新の方向として「エコイノベーション」を取り上げ、これによってめざすべき社会像や実現のための具体策について触れている。
　この「エコイノベーション」は、「供給者が提供する製品・サービスの機能を重視し、モノを大量消費してきた２０世紀型消費行動が限界を迎えている」という認識の下に提唱された概念で、環境を重視し、製品・サービスの受け手である人間を重視した社会の実現をめざした技術革新を指している。
　このうちの「環境重視の技術革新」の方向性としては、資源・エネルギーの高効率・循環利用など、持続可能性と経済成長が両立する技術を開発、産業化・市場化することによって、超高効率・省資源型の経済社会システムを実現することが示されており、実現に向けての具体策としては、（１）新規資源ゼロ・循環利用・多段階利用型ビジネスモデルの創出、（２）ありふれた元素によるものづくり技術の開発・普及、（３）「小さな工場」の実現、（４）バイオマスなど非化石資源から化学品を製造するものづくり技術の開発、（５）環境経営の推進、（６）ゼロエミッション型エネルギー供給システムの開発・普及、（７）環境調和型輸送システムの開発、（８）環境調和型ＩＴシステムの普及、（９）環境産業を活かしたゼロエミッション型まちづくりの推進、（１０）サービサイジング産業（注３）の創出、（１１）製品の環境価値の可視（見える）化、（１２）光熱費フリー住宅や環境調和型オフィスなど、技術革新の成果を利用した豊かな生活の実現－－があげられている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は産業構造審議会産業技術分科会事務局（住所：〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１、ＦＡＸ番号：０３－３５０１－７９０８、電子メールアドレス：kyousou@meti.go.jp）。提出様式などの詳細は、意見公募要領を参照のこと。【経済産業省】

（注１）人口減少が本格化する２０１５年度までに取り組むべき経済活性化策を示した文書。
（注２）「経済成長戦略大綱」のほか、大綱のもとになった「新経済成長戦略」で提唱された構想。戦略研究分野への資源の集中・支援の加速・研究と市場の双方向連携の構築を理念としている。
（注３）蛍光ランプを販売するのではなく、「あかり」という機能を提供する松下電器産業の「あかり安心サービス（１６年度エコプロダクツ大賞受賞）」など、製品の機能をサービス化して提供するビジネス。製品販売後のアフターサービスなど、モノのライフサイクルに関わる部分で環境負荷低減に寄与できる可能性がある。

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環境省が進めるクールビズ運動の怪

　クールビズ運動が官公庁を中心に広まりつつあります。暑い夏にスーツを着なくていいクールビズは確かに男性にとって快適で、とってもありがたい取組です。地球温暖化の防止や環境にもやさしいというふれこみで、まさに一石二鳥の取組です。


　このクールビズ運動の結果については、


電気事業連合会は９月１６日に、夏の軽装「クールビズ」の実施で、全国の電力会社１０社全体で６―８月に計２億１０００万キロワット時の電力量を節約できたとの試算を発表しました。


　これは、一般家庭が１カ月に使う電力に換算すると約７２万軒分に相当するものです。この結果、二酸化炭素（ＣＯ２）７万９０００トンの削減効果で、一般家庭の年間排出量に換算すると１万４０００軒分に当たるとしています。


　環境省も手放しで評価していますが、この結果は、もう少ししっかりと考える必要があります。


どういうことかというと、確かに、クールビズの運動によって、電気の使用量は減っていますが、各電力会社の発電量は減っていないのです。


　各電力会社の発電には、原子力、水力、火力といったものがありますが、ＣＯ２削減に大きく役立つものは、基本的には火力発電だけです。クールビズの運動の期間、７月は発電量は確かに減りましたが、それ以外は昨年より増加しているのです。つまり、ＣＯ２削減には全く有効に機能していないのが実態です。

http://www.fepc.or.jp/news/hatsu/index.html


　電気は今の技術では大量に備蓄することができないので、クールビズ運動で「せっかく発電したのに、使ってもらえずに、なんと２億１０００万キロワットの電力を無駄にした」というのが正しい表現です。


　クールビズ運動の結果については、手放しで喜ぶのではなく、本質の部分で評価したり、議論することが必要です。

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地球温暖化・環境問題：施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度

　環境省は２００７年度から開始する自主参加型国内排出量取引制度第３期事業で、設備整備補助金とあわせて排出枠交付を受ける事業者の追加公募を、０７年５月２２日１７時（必着）まで実施する。


　第３期自主参加型国内排出量取引制度は、（Ａ）一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、ＣＯ２排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、（Ｂ）設備補助を受けることなく、０８年度に基準年度（注１）比１％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者、（Ｃ）設備補助を受けることなく、０７年度に基準年度比１％以上、０８年度に同２％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、（Ｄ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人－－の４通りの参加形態を想定。今回は（Ａ）タイプの事業者のみを募集する（注２）。


　ルールは、（１）交付を受けた補助金で（Ａ）の事業者が、ＣＯ２排出抑制設備を整備。（２）さらに（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）の事業者に、排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。（３）その後（Ｄ）の法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。


　（Ａ）の事業者に対する補助率は必要経費の最大３分の１、１工場・事業場当たりの補助上限は２億円以下。ただし０９年８月３１日に予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない（注３）。


　応募する事業者は、必要な書類・電子媒体を配達記録郵便で提出することが必要。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課（担当：佐藤、住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、問い合わせ用メールアドレス：kyotomecha@env.go.jp）。【環境省】

（注１）０４年度～０６年度の３年間の排出量。
（注２）（Ａ）（Ｂ）の事業者については０７年２～３月にも募集を行っていた。現在、（Ｂ）（Ｃ）の事業者については０７年４月２５日まで別途募集を実施中。（Ｄ）の法人については、０７年度後半に募集予定。
（注３）初期割当量「ＪＰＡ」および、ＣＤＭにより発行されるクレジット「ＣＥＲ」や共同実施により発行される「ＥＲＵ」をもとに、この制度用に発行されるクレジット「ｊＣＥＲ」、「ｊＥＲＵ」を償却に充てることができる。また（Ａ）の事業者の「ＪＰＡ」交付量は原則、検証機関の検証を経た基準年度排出量平均値から、０８年度のＣＯ２排出削減予測量を引いたものとされている。

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地球温暖化・環境問題：改正「フロン回収・破壊法」の説明会

　環境省と経済産業省は平成１９年１０月１日から施行予定の「フロン回収・破壊法」の改正内容を周知するために、全国９都市で説明会を開催することにした。


　改正フロン回収・破壊法は、業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率が低いことや、フロン類回収率の向上が「京都議定書目標達成計画」にもとづく温暖化防止策としても位置づけられたことを踏まえ、（１）機器廃棄時にフロン類引渡しを書面で補足し管理する制度の導入、（２）都道府県知事への廃棄者に対する指導権限の付与－－などのフロン類回収体制強化規定を追加するとともに、（３）機器の修理・整備時にもフロン類の回収を義務づけることを明確化している。


　今回の説明会の対象者は（一）業務用冷凍空調機器の整備・廃棄を行う所有者、使用者、（二）使用済み業務用冷凍空調機器を引き取る事業者、建物解体工事元請業者、（三）フロン類回収業者、業務用冷凍空調機器の整備事業者ら。


　内容は、改正フロン回収・破壊法の内容、フロン類引渡しを書面で管理する制度の標準書式記入・運用方法などが紹介される予定。


　開催日時と会場は、（Ａ）仙台市・仙台第二合同庁舎２階（開催日：５月２２日）、（Ｂ）福岡県福岡市・福岡合同庁舎新館共用会議室ＡＢＣ（開催日：５月２５日）、（Ｃ）大阪市・天満研修センターイベントホール（開催日：５月２９日）、（Ｄ）香川県高松市・かがわ国際会議場（開催日：５月３０日）、（Ｅ）広島市・広島合同庁舎１号館附属棟２階大会議室（開催日：５月３１日）、（Ｆ）那覇市・沖縄県青年会館大ホール（開催日：６月４日）、（Ｇ）札幌市・ホテル札幌ガーデンパレス２階「孔雀」（開催日：６月１１日）、（Ｈ）東京都千代田区・経済産業省本省地下講堂（開催日：６月１８日）、（Ｉ）名古屋市・名古屋国際会議場レセプションホール（開催日：６月１９日）。時間はいずれも１３時３０分から１７時まで。


　参加希望者は、説明会申込サイト掲載の参加申込書に内容を記入の上、事前にＦＡＸで申し込むことが必要。宛先はフロン回収・破壊法対象者別説明会事務局（有限責任中間法人フロン回収推進産業協議会内、担当：大沢、渡辺、ＦＡＸ番号：０３－３４３５－７１５７）

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地球温暖化・環境問題：ＣＯ２固定化技術など「技術戦略マップ２００７」を策定

　経済産業省は、総勢約５００人にのぼる産学官の協力者の参加により、情報通信、ライフサイエンス、環境・エネルギー、ナノテクノロジー・材料、ものづくり（製造産業）に関わる２５分野の技術について、日本初の「技術戦略マップ」を策定した。


　このマップは、産学官の研究開発の戦略、内容を検討の基礎資料とするために、重要技術を絞り込み、その技術に必要となる要素技術、技術的課題、普及のための関連施策を一覧的に示したもので、環境・エネルギー分野については、「ＣＯ２固定化・有効利用」、「脱フロン対策」、「化学物質総合評価管理」、「３Ｒ」、「エネルギー」の各技術分野の技術戦略マップが作成されている。


　経済産業省は、このマップを同省の研究開発マネジメントに利用するとともに、産学官の関係者に、研究開発推進、異分野・異業種連携、技術融合などの促進に役立ててもらうことを期待している。
　マップは経済産業省ホームページ内から全文が公表されている。また常時、メール（メールアドレス：str@meti.go.jp）による意見募集を行い、継続的な改善を行っていく方針

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地球温暖化・環境問題：エリアマネジメント・シンポジウムを開催

　国土交通省土地・水資源局は、平成１９年６月７日に東京・虎ノ門の日本消防会館内ニッショーホールで「エリアマネジメント・シンポジウム－エリアマネジメントの現状・課題と今後の展望」を開催する。時間は１３時から１７時まで。


　エリアマネジメントは、地域住民らが中心となって自主的に展開する、一定地域内の居住環境・市街地環境の維持・向上、管理のためのさまざまな取組みのこと。身近な環境や安全・安心への関心の高まり、既存市街地管理の必要性の相対的高まりを背景として、近年、エリアマネジメントによる多様な地域の形成・活性化の必要性が認識されてきている。


　今回のシンポジウムは、全国で展開されているエリアマネジメントの取組みの現状と課題、今後の展望などを幅広く議論することを目的として開催されるもの。


　プログラムとしては、小林重敬・横浜国立大学大学院教授による基調講演「エリアマネジメントの背景と今後の展望」、国土交通省土地・水資源局土地政策課による「新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会報告」の説明、鈴木映男・コモンシティ星田ＨＵＬ－１地区建築協定運営委員会専門員による取組み事例報告「建築協定の運営活動状況－開発者による運営から住民による運営に」、永竿哲哉・Ｗｅ　Ｌｏｖｅ天神協議会事務局長による取組み事例報告「多様な関係者と取り組む中心市街地におけるによるエリアマネジメント」、高橋徹・ＮＰＯ法人伊勢河崎まちづくり衆理事長による取組み事例報告「伊勢河崎の街並み保全型まちづくり－経過と展望」、服部岑生・千葉大学名誉教授らがパネラーとして参加するパネルディスカッション「エリアマネジメントの現状・課題と今後の展望」が予定されている。


　参加希望者は、氏名、所属団体名、所属団体の属性、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスを明記の上、ＦＡＸが電子メールで申し込むことが必要。宛先は(株)市浦ハウジング＆プランニング内エリアマネジメント・シンポジウム事務局（担当：庫川、菊地、電子メールアドレス：area@ichiura.co.jp、ＦＡＸ番号：０３－５８００－０９０２）

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