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06山形県

地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの循環型社会地域支援事業

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの循環型社会の形成に向けた地域の取組を支援する「循環型社会地域支援事業」で、平成21年度の地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの実証事業として7件を採択した。この地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの事業は、NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行うリデュース、リユース、リサイクルやグリーン購入などの循環型社会の形成に向けた取組で、他の地域のモデルとなるような先進的な事業を公募して、実証事業として実施することにより、地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの循環型社会の形成に向けた地域からの取組を発掘・支援するものである。平成21年2月10日から3月19日まで地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの公募が行われ、全国から応募のあった54件から外部学識経験者による審査の結果、7件の地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの事業が採択された。今回採択された地球温暖化の原因防止対策とリサイクルの事業は次のとおりである。
NPO法人霧多布湿原トラスト（北海道浜中町）の「廃棄自転車のリユース、リサイクルとレンタル自転車での観光振興」
東北公益文科大学市田研究室（山形県酒田市）の「リモネンを溶解剤とする漂着発泡スチロールの回収」
みやぎ・環境とくらしネットワーク（宮城県仙台市）の「プロスポーツによるエコシティ仙台創造プロジェクト」
NPO法人町田発・ゼロ・ウェイストの会（東京都町田市）の「首都圏における生ごみ全量堆肥化による地域内・循環型社会の形成：市民、行政、企画の連携」
四日市大学エネルギー環境教育研究会（三重県四日市市）の「竹鶏物語～3Rプロジェクト～」
かんでらmonzen亭（愛知県名古屋市）の「大学、職人、商店街と地域が育む古着再利用事業「かさでらR」プロジェクト」
沖縄リサイクル運動市民の会（沖縄県那覇市）の「沖縄の特性を生かした生ごみループ形成事業－食品循環養豚と堆肥化によるトータルな生ごみ循環システムの構築」
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森林バイオマス関連の温室効果ガス試行排出量取引

　農林水産省は、4月15日開催の第3回国内クレジット認証委員会において、08年10月から政府が開始している地球温暖化防止のための、温室効果ガスである二酸化炭素削減のための取組みとしての「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」において、森林バイオマス案件としては第1号となる申請案件が報告されたと発表した。排出量取引の国内統合市場の試行的実施の申請案件は、福岡県那珂川町の温泉施設「清滝」の温泉ボイラーでのおが屑利用、同県八女市の温泉施設「べんがら村」の温泉加温ボイラーでの森林バイオマス利用、山形県小国町での役場及びその周辺における融雪・暖房用バイオマスボイラーの利用の3件となっている。今後、審査機関又は審査員の審査を経て委員会において承認されれば、事業計画に沿って排出削減事業を実施していくことになる。バイオマスボイラーの導入による国内クレジット制度への適用に関しては、これまでは導入前に化石燃料を使用していた場合の切り替えのみを対象としていたが、委員会での審議によって、今後はバイオマスボイラーの新設によっても国内クレジット対象として認められる可能性があることになる。

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山形市で地球温暖化防止対策のため百貨店でレジ袋有料化

　山形県の山形市では、地球温暖化防止対策の一環の取組みとして、市内の百貨店2店が、2009年2月からレジ袋の有料化を開始した。日本百貨店協会によると、同協会に加盟する百貨店での本格的な有料化は全国初という。有料化するのは、大沼山形本店と中合十字屋山形店の2店となる。大沼山形本店では、平日には約7割の来店客がマイバッグを持参しており、レジ袋の有料化には、ほとんど支障はないと見ている。同店の食品売り場にある集中レジで行っているレジ袋無料配布を廃止する。山形市は2008年、既に市内の大型スーパーとレジ袋削減の協定を結び、7月から無料配布を廃止している。レジ袋削減協定を結んだスーパーの店舗でのマイバッグ持参率は約92％（12月現在）とかなり効率に及んでいる。


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地球温暖化・環境問題：１８年度「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」受賞者を決定

　環境省は平成１９年４月６日、「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」の受賞者を発表した。
　「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」は、循環型社会形成に向け、容器包装廃棄物の３Ｒ（注１）推進に寄与する優れた製品、取組みを表彰する制度として１８年度に創設された賞。

　１９年１月２２日から２月１６日まで、「製品部門」、「小売店部門」、「地域の連携協働部門」の３部門に沿って、製品、取組みを一般から公募。計１２０件（製品部門６０件、小売店部門２０件、地域の連携協働部門４０件）の応募案件の中から、審査委員会が製品部門４件、小売店部門３件、地域の連携部門５件の受賞者を決定したもの。

　「製品部門」の受賞者は、最優秀賞が「店頭回収したトレーを再生利用したエコトレー」を製造している（株）エフピコ、優秀賞が「ビール用軽量リターナブル大びん（６３３ミリリットル）」を全国展開しているキリンビール（株）、奨励賞が「地球に優しい缶　ＴＵＬＣ（タルク）」を開発した東洋製罐（株）、「軽量化２００ミリリットルリターナブルビン」を開発・利用している明治乳業（株）。

　「小売店部門」の受賞者は、最優秀賞が利用者の買物袋持参率９１％を誇るコープ下鴨（京都生活協同組合本部）、優秀賞がマイバッグを忘れた消費者への袋・カゴのレンタル制度などの取組みを行っているコープ甲南（生活協同組合コープこうべ）、奨励賞が紙コップ回収機、マイカップ自動販売機などを導入している富山大学生協本店（富山大学生活協同組合）。

　「地域の連携協働部門」の受賞者は、最優秀賞が規格統一したリターナブルびんの普及活動を行っている「びん再使用ネットワーク（東京都新宿区）」、優秀賞が事業者、行政、市民団体が参加し、マイバッグ持参促進・レジ袋削減に関する協定を締結している「京都市レジ袋有料化推進懇談会（京都府京都市）」、奨励賞が「阿波踊り」などのイベントでごみの減量化に取り組んでいる「エコイベントサポートチーム徳島（徳島県徳島市）」、地域全体の協力により、食品トレーのリサイクル事業を運営している「Ｐ＆Ｐトレーリサイクル研究会（山形県新庄市）」、 アルミ缶収集活動と福祉活動をつなげている「小海中学校生徒会（長野県南佐久郡小海町）」。

　なお各部門の最優秀賞受賞者には、「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞最優秀賞表彰」の使用権が与えられるほか、各受賞者に対しては、１９年４月１１日に環境省内で授与式を行う。

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地球温暖化・環境問題：１８年４月から１９年２月末までに全国でクマ類５，１７５頭捕獲

発表日 | 2007.03.19 　　 情報源 | 環境省 サブカテゴリ | 自然環境 >> 野生動植物


１８年４月から１９年２月末までに全国でクマ類５，１７５頭捕獲



　平成１９年２月に全国でクマ類１１頭が捕獲されていたことが、環境省の１９年３月１９日付け発表であきらかになった。

　この発表データは、１８年にクマ類が人里に大量出没した状況を踏まえ、クマ類の生息状況を把握するために、都道府県から収集した情報をもとに、環境省が速報値として毎月、まとめているもの。
　１１頭の内訳は、秋田県１頭、山形県２頭（うち非捕殺数１頭）、新潟県１頭（同１頭）、富山県１頭、福井県１頭（同１頭）、長野県５頭（同２頭）。 このうち秋田県、福井県の各１件については、それぞれ１名の人身被害があった。

　なお、今回の１１頭を加えた１８年度のクマ類捕獲数は、５，１７５頭（うち非捕殺５０４頭）（注１）に達した。

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