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14神奈川県

神奈川県横浜市の地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)削減の太陽光発電システム補助金

　神奈川県横浜市が地球温暖化の原因対策の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量削減対策の一環として進めている「横浜市住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業」への補助金の申し込みが急増している。横浜市への太陽光発電システム補助金の今年度の申し込みが募集枠2000件に対し、6月末の時点で975件と1000件に迫る勢いとなっている。横浜市の昨年同時期比で見ると約550件増になっている。横浜市の太陽光発電システム設置費補助金の担当者は「このペースが続くと、9月末には補助金の受付を締め切る可能性もあるのではないか」と横浜市民の関心の高さに驚いている。太陽光発電システムは、住宅の屋上や屋根などに太陽電池パネルを設置して光エネルギーを直接電気に変換するシステムのことである。太陽光発電システムは、地球温暖化の原因である温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を発電時に排出することがないことから、地球に優しいエコロジー発電として近年注目されている。横浜市は、地球温暖化の原因防止対策の一環として今年度も、住宅用太陽光発電システムの普及を促進するために補助金を交付しているが、横浜市は神奈川県との一体助成となり、1kWあたり4万円（横浜市2万円、神奈川県2万円）で、上限は15万円（横浜市8万円、神奈川県7万円）となっている。この横浜市の住宅用太陽光発電システム補助金は、前年度と比べて1kWあたりの金額も上限の金額も減少しているが、申請件数は増加している状況にある。この背景には昨年11月に始まった余剰電力の電力会社の買い取り額の増額が理由に挙げられる。電力会社の買い取り額が、これまでの約24円／kWhから倍の48円／kWhとなり、住宅用太陽光発電システムの需要を加速させたようだという。また、横浜市では平成15年度から住宅用太陽光発電システムの補助金制度を開始するなど、比較的早くから住宅用太陽光発電システムの補助金事業に取り組んでいた。最近では、横浜市民に周知を図ろうと、地球温暖化の原因防止対策などのイベント等の広報活動を強化しており、その成果が横浜市民に浸透してきているのではないかと横浜市の担当者は話している。一方、横浜市に隣接する川崎市と比較してみても、6月末の時点で川崎市の住宅用太陽光発電システムの募集枠600件に対して申請は231件であるが、横浜市は募集枠2000件に対して975件と多く、横浜市民の住宅用太陽光発電システムへの関心の高さがうかがえる。横浜市の住宅用太陽光発電システム補助金の受付状況は、横浜市地球温暖化対策事業本部のホームページで随時公表しているが、補助金募集枠の締め切り間近になると1日100件、200件の駆け込み申請が予想されることから、横浜市では早めに申請してほしいと話している。なお、来年度以降は、住宅用太陽光発電システムの補助金の金額や件数の増減、あるいは住宅用太陽光発電システムの補助金制度自体の有無も含めて未定だという。

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