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14神奈川県

神奈川県横浜市がカーボンオフセットで地球温暖化の原因対策の二酸化炭素(CO2)排出量削減

　アジア太平洋経済協力会議(APEC)が神奈川県横浜市西区のパシフィコ横浜で11月に開催されるが、神奈川県横浜市は会議開催に伴う地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量の一部を、他の場所での二酸化炭素(CO2)排出削減量の購入など排出量取引制度によってカーボンオフセット（相殺）すると発表した。地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)のカーボンオフセットによる費用負担は、横浜市のオフィシャルウオーター「はまっ子どうし」の売り上げ（7月～11月分）の一部と、横浜市内の児童が作成する「環境絵日記」の応募作品に対する実行委員会（神奈川県横浜市資源リサイクル事業協同組合など）の実費負担を充てるという。こうした取組みによって、横浜市民、子供の協力による地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)削減をアピールする狙いがある。横浜市の「はまっ子どうし」は前年度実績から70万本の販売で700トンの二酸化炭素(CO2)排出量相殺を見込んでいる。二酸化炭素(CO2)のカーボンオフセットによる購入者の負担は1本当たり1～2円になるという。環境絵日記では、毎年1万件ほどの応募があり、1枚ごとに実行委が1キログラムの他の場所での二酸化炭素(CO2)排出削減量のクレジットを購入することによって、全体で10トンの二酸化炭素(CO2)排出量相殺を見込んでいるという。なお、地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出削減量の取引（カーボンオフセット制度）は、1997年に開かれた地球温暖化防止京都会議(COP3)で議決した京都議定書で国際的に認められた制度である。

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