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26京都府

京都府京都市が二酸化炭素(CO2)削減の京都市地球温暖化対策条例改正で意見募集

　京都府京都市は、京都市地球温暖化対策条例改正案の骨子を発表した。京都市条例改正案では、2030年度までに地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を1990年度比で40％削減することを目標に掲げており、新たに地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量が多い企業にエコカーの購入を義務付けたり、大型商業施設などの新築に地球温暖化の原因対策として一定量以上の地元京都市産木材を使用するよう求めているのが特徴である。現行条例では、2010年までに地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量10％削減を掲げているが、2008年の速報値では11.7％削減と実績値が目標値を上回ったため、京都市地球温暖化対策条例改正で新たな目標値や具体策を打ち出すことにしたという。京都市地球温暖化対策条例改正案の骨子では、2030年度までに地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を40％削減を、中間年にあたる2020年度までに25％削減を目標としている。京都市地球温暖化対策条例改正案で新たに義務化したものは、排出量の多い小売業者など条例で定める「特定事業者」が自動車を購入する場合、一定割合以上を電気自動車EVなどのエコカーにすることや、特定事業者は社員の自転車通勤など「エコ通勤」に関する計画書を京都市に提出すること、特定建築物（床面積2千平方メートル以上）を新築する建築主は、一定量以上の地元産木材や太陽光発電など再生可能エネルギーを利用することなどを条例で規定している。さらに、効果的に京都市内の地球温暖化の原因の温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)排出量を削減していくため、京都市内の自動車販売店に対し、新車購入者への環境性能情報の説明義務を課した。また、京都市民の努力義務として、カーシェアリングの利用やエコカーの購入、公共交通機関・自転車の利用などを盛り込んでいる。京都市では条例改正案を9月定例京都市議会に提出し、来年度から施行する予定としている。この骨子案は京都市のホームページで閲覧でき、8月12日までパブリックコメントとして市民意見を募集している。

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