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11埼玉県

埼玉県が排出量取引で地球温暖化の原因の温室効果ガスを120万トン削減

 埼玉県は、2011年度から実施する地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量取引制度の詳細を発表した。埼玉県では、この制度を実効性のあるものにすることによって、2020年度までに埼玉県内の約120万トンの地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減を目指すという。埼玉県の温室効果ガス排出量取引制度は、埼玉県内で3年連続で原油換算1500KL以上のエネルギーを使用した工場やオフィス計約600事業者が対象になるという。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量削減期間の第1期である2011~2014年度の平均排出量を2002~2007年度から、事業所が選ぶ3年間の平均よりも、工場では6%、オフィスでは8%削減する必要がある。さらに、温室効果ガス排出量削減期間の第2期の2015~2019年度は平均15%程度の削減を求める内容となっている。温室効果ガス排出量削減目標の達成が困難な事業所は、埼玉県内の余裕のある事業所や対象外の中小事業所から「温室効果ガス排出枠」を購入することも可能な制度となっている。また、企業やオフィスによる植林や間伐による森林吸収量をる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減分に充てることも認められている。同様の排出量取引制度を定めている先行実施の東京都は罰則を設けているが、埼玉県は設けなかった。その理由として、埼玉県温暖化対策課は「地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量削減の実施状況を毎年公表することで、実効性は確保できる」とコメントしている。埼玉県は、温室効果ガス排出量取引制度発足に当たって、対策設備導入を支援する温室効果ガス排出量削減の補助制度も創設し、購入総額の3分の1を上限に2000万~5000万円を補助する内容となっている。温室効果ガス排出量削減の補助制度は、埼玉県内の全事業所を対象としており、補助の受付は7月1日~9月15日となっている。




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