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04宮城県

宮城県仙台市で地球温暖化の原因防止対策で環境省が市民らと対話

　宮城県仙台市において環境省は、地球温暖化の原因防止対策の取り組み状況を説明し、意見を聞く「国民対話」を開催した。参加者からは、地球温暖化の原因防止対策の強化に伴う国民負担の増大や温室効果ガスの排出削減規制に伴う国内産業への悪影響を懸念する声が上がったという。まず、環境省の寺田地球環境局長らが、2020年度までに地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素排出量を1990年比で25％削減する中期目標を盛り込んだ地球温暖化原因対策基本法案などを解説した。しかし、地球温暖化原因対策基本法案が１６日に閉会した国会で成立が見送られて廃案となったことから、参院選後に同じ内容で法案の成立を目指す方針を示した。地球温暖化の原因防止対策に関する質疑応答では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素の大きな削減目標を不安視する意見が目立った。寺田局長は「将来は地球温暖化の原因防止対策費用よりはるかに多額の被害がのし掛かってくると考えられ、金がかかってもやらなければならない。実際の負担は今後の地球温暖化の原因防止対策制度設計で変わってくる」などと理解を求めた。会場からは、政府一体で国民向けの地球温暖化の原因防止対策の説明を強化し、理解度を上げる必要性を指摘する意見も出た。この国民対話を前に、地球温暖化の原因防止対策に係る環境ビジネスや省エネ活動に取り組む企業と地元企業が交流する「マッチングフォーラム」も開かれた。この地球温暖化の原因防止対策に係る国民対話は5月開催の東京都を皮切りに全国7カ所で開催されているものである。

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