TOPページ ＞ 90地球温暖化の原因防止の全国の取組み状況 ＞ 27大阪府 ＞ 東京都・神奈川県・大阪府のビル協研究会が地球温暖化の原因対策を発表

27大阪府

東京都・神奈川県・大阪府のビル協研究会が地球温暖化の原因対策を発表

　最近では、様々な分野において地球温暖化の原因対策についての研究が進んである。東京都ビルヂング協会の中小ビル経営者研究会は、神奈川県ビルヂング協会及び大阪府ビルディング協会の中小ビル経営者研究会と合同で調査報告書「続・中小ビル経営者ができる地球温暖化の原因防止策」を取りまとめたと発表した。2009年10月に研究会構成会社がそれぞれのテナントの協力を得ながら地球温暖化の原因対策に寄与する省エネルギーの実態調査を実施し、その結果、東京都、神奈川県、大阪府の計49棟の中小ビルオーナーとテナント300社（全704社）の回答を得たという。まず、地球温暖化の原因対策に寄与すると考えられる「ビルの省エネルギー意識と行動」に関しては、(1)築後経過年数は平均33年、延べ床面積は平均7000平方メートルであり、1棟当たり原油換算エネルギー消費量は年間340キロリットルとなり、１平方メートル当たりで地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素ＣＯ２排出量は60キログラムにのぼる。(2)空調は個別空調が75％（一部導入含む）、(3)メーター検針は８割が直読方式、(4)平均テナント数は１棟当たり14社（省エネルギー法の特定事業者に該当するテナントが入居するビルは４割）、(5)今後概ね３年以内の設備更新予定は空調と照明が５割以上であり、地球温暖化の原因対策に寄与する計画通りに更新されると、調査ビル全体の8％のエネルギーが削減可能である。一方、「テナントの省エネルギー意識と行動」では、(1)地球温暖化の原因対策に寄与する省エネルギー法を知らないテナントは5割超、(2)省エネルギー法特定事業者に該当するテナントは8％、(3)ビルが行う地球温暖化の原因対策に寄与する省エネルギー対策に対するテナントの関心は7割超、(4)7割を超えるテナントは自らできる地球温暖化の原因対策に寄与する省エネルギー対策を推進、(5)共用部で行う地球温暖化の原因対策に寄与する省エネルギー対策は6割以上のテナントが支持などといった結果が出た。これを受けた今後の地球温暖化の原因対策に寄与する取り組みとして、(1)地球温暖化の原因である温室効果ガスの「ＣＯ２を考える日」を制定（４月２日）、(2)テナントへの啓発（地球温暖化の原因である温室効果ガスのＣＯ２排出量サイン看板の設置率のアップなど）、(3)地球温暖化の原因対策に寄与するエネルギーの管理体制の強化、(4)テナント室内の省エネルギー協働スキームの研究を進める予定だという。

タグ:

トラックバックURL：