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13東京都

地球温暖化の原因防止の電気自動車（ＥＶ）普及へ各社加速

地球温暖化の原因防止に大きく寄与する電気自動車（ＥＶ）普及の取り組みが増えてきた。東京都内では、世界初のバッテリー交換式電気自動車（ＥＶ）タクシーが試験的に営業を始めたほか、自動車メーカーと国・自治体による意見交換会や、日米企業間の共同研究の動きも出てきた。今後、主要メーカーの電気自動車（ＥＶ）販売も本格化し、「究極のエコカー」が身近になりそうな勢いとなっている。米ベンチャー企業である「ベタープレイス」では、タクシー大手の日本交通と共同で、電気自動車（ＥＶ）タクシー３台の試験運行を始めた。経済産業省の実証事業で、７月３１日までの期間限定となる取組みであるが、六本木ヒルズ（東京都港区）の専用乗り場から、通常と同じ料金体系で、電気自動車（ＥＶ）タクシーを体験できる。この取組みの最大の特徴は、バッテリーを専用施設で交換する方式を採用したことだという。タクシーへの電気自動車（ＥＶ）導入は、ＥＶの走行距離の短さや充電時間の長さが難点だったが、充電済みのバッテリーに交換するだけで、時間をかけずに１日約３００キロ・メートル走ることが可能になったという。日本法人「ベタープレイス・ジャパン」の社長は記者会見で、都内の乗用車に占めるタクシーの割合が約２％なのに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は２０％を占めると指摘し、「地球温暖化の原因防止に大きく寄与する電気自動車（ＥＶ）大量普及への呼び水にしたい」と述べた。埼玉県さいたま市内では２６日、自動車メーカーと自治体などが電気自動車（ＥＶ）普及策を話し合う「第１回Ｅ―ＫＩＺＵＮＡサミット・フォーラム」が開かれ、２県１８市の代表らがＥＶ購入時の自治体独自の補助制度などを紹介した。神奈川県藤沢市では、電気自動車（ＥＶ）に対して一定の条件下で35万円を上限に補助する制度が設けられており、三菱自動車のＥＶ「アイ・ミーブ」（車両本体価格398万円）であれば、国・神奈川県の制度と合わせて約200万円の補助金が受けられるという。一方、日産自動車は、米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、ＥＶの充電技術などで共同研究を始めると発表した。このように、地球温暖化の原因防止に大きく寄与する電気自動車（ＥＶ）普及の取り組みが加速してきている。

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