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25滋賀県

地球温暖化の原因防止対策で高まる自動車用電池への期待

　地球温暖化の原因防止対策としてリチウムイオン電池の伸びが著しい。電子機器や自動車、産業用の次世代エネルギーとして地球温暖化の原因防止対策とともに期待されるリチウムイオン電池である。自動車用電池で国内トップ、世界３位のシェア（占有率）を誇るジーエス・ユアサコーポレーションは、リチウムイオン電池事業の育成を４月からスタートした「第二次中期経営計画」の重要戦略課題と位置付けた。中かでもポテンシャルの高い自動車用に的を絞った生産体制の増強を急いでいる。同社の依田誠社長は、リチウムイオン電池事業が自動車用に拡大するとみる理由に「リチウムイオン電池が持つエネルギー密度の高さと、環境対応性」をあげる。リチウムイオン電池は、これまで自動車用電池で主流だった鉛蓄電池に比べ、エネルギー密度が５倍も高い。また、リチウムイオン電池を搭載したエコカー（環境対応車）は、ガソリン車に比べて地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が、ハイブリッド車（ＨＶ）で２５～３５％、電気自動車（ＥＶ）は７５％も削減される。地球温暖化の原因防止対策の一環として、自動車のＣＯ２排出規制が世界的な流れとなっている現状では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅削減に寄与するリチウムイオン電池が巨大市場を構築することは必至とみている。リチウム電池の市場の成長率について、依田社長は「個人的見方」としながら、「2015年ごろで全世界の新車販売台数の約10％で、600万台から700万台をエコカーが占め、このうちの10％は最も地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果の高いＥＶとなるのではないか」と予測する。現在、地球温暖化の原因防止対策のリチウムイオン電池の全世界の生産能力は、電子機器用など民生用を含めてもＥＶ換算で５０～６０万台分とみられており、供給能力不足は明らかだ。こうしたことから同社の地球温暖化の原因防止対策のリチウムイオン電池の生産増強計画はＥＶ、ＨＥＶ用両面で急ピッチに進む。ＥＶ用では、三菱自動車、三菱商事と合弁で設立した「リチウムエナジージャパン」が滋賀県草津市で昨年６月から年間２千台規模で生産を始め、同6千台規模にまで拡大している。これに続き、2010年度内には本社事業所内で年間1万台分の生産体制を確立し、さらに滋賀県栗東市の新幹線建設予定地だった用地への進出も計画している。ただ、栗東市への進出について依田社長は「地権者が多いこともあり、断定的にはいえない」と慎重だが、地球温暖化の原因防止対策のリチウムイオン電池の需要が拡大の方向にあるだけに、当初の計画通り、今年中には着工するとみられる。ＨＥＶ用ではホンダとの合弁会社「ブルーエナジー」が年間生産能力20万～30万台の計画で今秋以降の操業開始に向け、京都府福知山市で工場建設を進めている。これらの計画が完了する2012年度末時点での地球温暖化の原因防止対策のリチウムイオン電池事業の売上高は年間400億円の見通しだという。08年度末実績30億円の十数倍にのぼり、リチウムイオン電池の需要が拡大するなかで、売り上げは上方修正される可能性が高い。

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