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11埼玉県

埼玉県が地球温暖化の原因防止対策として目標設定型制度排出量取引で二酸化炭素削減

　埼玉県は、大規模事業所に県が定めた目標に従って二酸化炭素(CO2)の排出量削減を求める地球温暖化の原因防止対策として「目標設定型排出量取引制度」を2011年度から開始すると発表した。地球温暖化の原因防止対策の対象となる事業所は埼玉県内に約600か所あり、埼玉県は各事業所に省エネ対策の計画を提出させるという。地球温暖化の原因防止対策を達成できない場合、他の事業者などから温室効果ガスの二酸化炭素の削減量を買い取る「排出量取引」も制度化する。埼玉県温暖化対策課によると、地球温暖化の原因防止対策の対象となる事業所は、エネルギー使用量が原油換算で3年連続して年1500キロリットルを超える工場などとなる。新たな計画では、事業者が自主的に地球温暖化の原因防止対策の目標を定めて取り組む現行の「彩の国エコアップ宣言」より企業にとって厳しくなるうえ、罰則はないものの毎年、埼玉県がホームページを通じて結果を公表する。業種ごとの温室効果ガスの二酸化炭素の削減率は未定だが、2010年度から同様の制度を始める東京都の6～8％が温室効果ガスの二酸化炭素の削減の目安になるという。埼玉県は、2020年度までに2005年度比で25％の二酸化炭素などの温室効果ガス削減を目標に掲げている。2006年度の埼玉の二酸化炭素(CO2)排出量3981万トンのうち、約52％が工場や事業所など事業活動に伴う排出であることから、この温室効果ガスの削減に目をつけた取組みとなっている。
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