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地球温暖化のメカニズム

環境省COP15・COP/MOP5の地球温暖化の原因防止対策の結果公表

　環境省は、地球温暖化の原因防止対策を協議する平成21年12月7日～19日にデンマークのコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）及び京都議定書第5回締約国会合（COP/MOP5）の結果について、12月21日までに取りまとめて公表した。前半の事務レベルの地球温暖化の原因防止対策に係る特別作業部会における議論、閣僚レベルでの協議等を経て、17日夜から18 日深夜にかけては首脳による地球温暖化の原因防止対策の協議・交渉も行われた。26か国・機関の首脳レベルの協議・交渉の結果、地球温暖化の原因防止対策に関する「コペンハーゲン合意」がようやく作成された。その後19日未明にかけて、地球温暖化の原因防止対策「コペンハーゲン合意」をCOP全体会合にかけたところ、先進国、島嶼国、途上国を含めほぼ全ての国が賛同し、その採択を求めたが、数か国（ベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンほか）が、作成過程が不透明であったことを理由に採択に反対したため、「条約締約国会議として同合意に留意する」ことが決定された。今後の議論については、2009年終了することになっていたAWG-LCA（地球温暖化の原因防止対策としての温室効果ガス枠組条約の下の長期的協力について話し合う特別作業部会）だけでなく、AWG-KP（京都議定書附属書B改正について話し合う特別作業部会）も作業を継続することが決定された。コペンハーゲン合意の地球温暖化の原因防止対策の内容は次のとおりとなっている。
(1)世界全体としての長期目標として産業化以前からの地球温暖化の原因による気温上昇を2度以内に抑える。
(2)附属書Ⅰ国（先進国）は2020 年の地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減目標を、非附属書Ⅰ国（途上国）は温室効果ガスである二酸化炭素の削減行動を各国は2010年1月31日までに記載事項を提出する。
(3)締約国の行動は地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減目標としてMRV（測定/報告/検証）可能なものとされなければならない。非附属書I国（途上国）が自発的に行う地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減行動も国内検証を経た上で、国際的な協議の対象となる。支援を受けて行う地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減目標行動は国際的なMRVの対象となる。
(4)先進国は、2010～2012年の間に300億ドルの新規かつ追加的な公的資金による地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減に係る支援を共同で行い、また、共同して2020年までには年間1,000億ドルの資金動員目標を約束する。
(5)2015年までに合意の地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素の削減目標実施状況を評価する。
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