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2009年06月

東京都練馬区と埼玉県の地球温暖化原因防止対策

　東京都練馬区では、地球温暖化原因防止対策の一環として2009年2月から本庁舎内の各階の電気使用量を計測し、時間ごとの使用量をグラフ表示する「電気の見える化」を開始しており、これは、全国の自治体では初めての取り組みとなっている。見える化により、取り組みの効果が簡単に確認できるため、これまで以上に地球温暖化原因防止対策の一環として節電意欲の向上が図れると期待している。運用にあわせた説明会では、東京都練馬区の各階室内管理責任者・ISO推進員を対象に、削減目標の達成に向けた取り組み強化を求めた。東京都練馬区は2009年度までの5カ年で、地球温暖化原因防止対策の温室効果ガスの11.1％削減（14～16年度比）を目指し、現在6％の削減を達成し、地球温暖化原因防止対策に寄与している。一方、埼玉県では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）が、日常生活のどんな場面で排出され、どのような工夫でどの程度削減できるかを「見える化」するパンフレット、「～見えなかったCO2がよく見える～　家庭のCO2削減ハンドブック」を作成した。埼玉県内の暖房、リビング、洗濯・掃除、移動といった日常生活の場面ごとに、使い方の工夫、機器の買い替えなど地球温暖化の原因となる温室効果ガスのCO2を削減する取り組みを、約60項目提示している。埼玉県では、それぞれの取り組みごとに、CO2削減量、省エネなどによる地球温暖化の原因となる温室効果ガスの節約金額の目安を「見える化」していることが特徴となっている。埼玉県では、このハンドブックを使った地球温暖化原因防止対策の環境講座も開催している。

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愛知県・名古屋市のリサイクル等のゴミ減量

　愛知県では、循環型社会の形成に向けて県民、事業者、行政が相互に協力、連携した取り組みに広く使用しようと、3R（リデュース、リユース、リサイクル）推進月間にシンボルマークを募集したところ、2360点もの応募があった。募集区分（小学校の部、中学校の部および一般の部）ごとに、最優秀賞と優秀賞を2009年2月に決定した。愛知県のシンボルマークには、青いゴミ袋に漢字の「少」を顔に見立てたシンプルで分かりやすい山田武和さんの作品を採用した。ゴミ減量推進シンボルマークとして、今後、ゴミ減量の啓発などに使用する。一方、愛知県の名古屋市では、リサイクル等の推進をうたったゴミ非常事態宣言10周年　「ごみ非常事態宣言」から10周年を記念する「誓いのモニュメントGrowbe」が完成し、2009年2月に除幕式を行った。モニュメントは、「未来に向けてゴミを減らしていく」という誓いを、緑の地球（Globe）を表す約2mの球体そのものが環境に溶け込み、成長（Grow）していく姿（be）で表現している。名古屋市の地元への感謝と10年間の市民の取り組みを記す碑とともに設置した。「ごみ非常事態宣言」では、2年間で2割（20万t）のゴミ減量という目標を実現しており、現在、ゴミ処理量は3割、埋め立て量は6割の削減を達成した。

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チーム・マイナス6％「地球温暖化原因防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業」

　チーム・マイナス6％（環境省）では、「平成21年度 地球温暖化原因防止に係る国民運動におけるNPO・NGO等の民間団体とメディアとの連携支援事業」の事業案件の募集を開始した。この事業は、それぞれの地域で活躍するNPO・NGO等の民間団体とメディアが連携し、民間団体による地球温暖化原因防止活動を、適切な素材と伝達手段を用いて、伝えたい相手に対して効果的に伝わるようにするための経費を支援するもの。民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な地球温暖化原因防止活動の実践を促すことを目的としている。1案件あたり最大5百万円（税込）支援が受けられる。採択事業件数は十数件程度の予定。応募期間は、平成21年6月5日～平成21年6月30日（17時必着）。応募方法の詳細は、プレスリリースの添付資料を参照のこと。政府の地球温暖化対策推進本部では、地球温暖化原因防止に係る国民運動「チーム・マイナス６％」を展開しています。これは地球温暖化原因を防止するために、政府、地方公共団体、企業、民間団体、さらに国民一人ひとりが連携してチームになって具体的な行動を実践していこうという運動です。各地域においては、「チーム・マイナス６％」に参加していただいているＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体が、様々な創意・工夫をこらした地球温暖化原因防止活動を実施されています。しかしながら、メディアとの連携が十分ではない場合は、普及啓発効果が例えば実施に参加した人だけにとどまってしまう事例もあるかと思います。そこで本事業は、それぞれの地域で活躍するＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアが連携し、適切な素材と伝達手段を用いて、情報（＝民間団体の活動）を伝えたい相手に対してそれが伝わるようにするたの経費を支援することで、民間団体が行う活動の普及啓発効果を最大限に発揮させ、地域における低炭素社会づくりに向けた具体的な地球温暖化原因防止活動の実践を促すことを目的とするものです。２．対象事業の要件支援対象事業は次の要件で公募し、選考委員会にて選考・決定します。① ＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体が実施する活動の基本的な部分が自立していること。例えば、本支援事業の支援がなければ実施できない事業は対象外となります。② メディアがその事業をどのような手段で支援又は広報するのかが具体的に提案されていること。③ 情報発信をする対象（＝誰に伝えたいのか）が特定されていること。④ 情報発信をする対象に対し、温暖化を防止する行動を新たに喚起する高い効果があり、かつ、その情報発信した効果について、具体的かつ定量的な評価方法が示されていること。⑤ 本支援事業を実施することで見込まれるＣＯ２排出削減量の算定式が示されていること。⑥ 支援決定通知日～平成２２年２月１５日迄の期間に効果測定まで実施できる事業であること。※ 本支援事業の予算はいわゆる「石特会計」であるため、その使途は代替エネルギー、省エネルギー対策に限られ、対象となるＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体が実施する活動も、温室効果ガスの「排出抑制対策」に限られます。よって「吸収源対策」としての森林整備や緑化対策は、本支援事業の対象外となりますので留意してください。○応募書類提出先及び問い合わせ先　チーム・マイナス6％運営事務局 連携支援事業係　〒102-0083 東京都千代田区麹町3-7-6 麹町PRECビル3階　TEL：03-5226-1153　E-mail：info@team-6.net

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円山動物園で地球温暖化原因防止対策と生物多様性を考える

　環境省北海道地方環境事務所は、6月27日に札幌市円山動物園において「環境白書を読む会」「円山動物園ツアー」など、地球温暖化原因防止対策と生物多様性を考えるイベントを開催する。円山動物園ツアーは、一般入園者と「環境白書を読む会」参加者を対象とした円山動物園スタッフと環境省自然保護官による解説付きで「円山動物園の森」及び円山動物園内を巡るツアーとなっている。また、環境白書を読む会では、同省職員による環境白書の地球温暖化原因防止対策などの解説が行われる。環境白書を読む会に参加するためには、電子メールにて6月21日までに環境省北海道地方環境事務所まで氏名、電話番号、メールアドレスを事前に登録する必要がある。なお、「環境白書を読む会」参加者は動物園入場料が無料となっている。その他、洞爺湖サミット、こども環境サミット、地球温暖化の現状と対策、生物多様性に関する情報などをパネル形式で展示する「環境パネル展」も併せて実施される予定となっている。本件に関する問い合わせ先　環境省　北海道地方環境事務所　環境対策課　担当：大川、今村　電話：011－299-1952　E-mail：REO-HOKKAIDO@env.go.jp

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国内クレジット制度に関する先進事例セミナーを福岡市、名古屋市、札幌市で開催

　経済産業省は、東京都、大阪府で開催する地球温暖化原因防止対策の「国内クレジット制度に関する先進事例セミナー」が大好評であるのを受けて、地方都市である福岡県福岡市、愛知県名古屋市及び北海道札幌市においても開催すると発表した。セミナーでは、国内クレジット制度の概要と現状説明のほか、クレジット制度の先進事例報告が行われる。また、併せて先進事例報告者による意見交換会や質疑応答も行われる予定となっている。各会場の日程は以下のとおりとなっている。
【福岡会場】
　日時：平成２１年６月２５日（木）１４：３０～１７：１０
　場所：グランドハイアット福岡ザ・グランド・ボールルーム
　　　　福岡県福岡市博多区住吉1-2-82 キャナルシティ博多内
【名古屋会場】
　日時：平成２１年６月２６日（金）１３：３０～１６：１０
　場所：名古屋ガーデンパレス「明倫」
　　　　愛知県名古屋市中区錦3丁目11-13
【札幌会場】
　日時：平成２１年７月２日（木）１３：３０～１６：１０
　場所：センチュリーロイヤルホテル「真珠の間」
　　　　北海道札幌市中央区北5条西5丁目
参加申込及び問い合わせ先
「排出量取引の国内統合市場の試行的実施及び国内クレジット制度普及セミナー事務局」担当：森、岡田（TEL : 03-3581-9060 ／ FAX : 03-3581-9062 ／ E-mail : kokunai-credit@togou.jp）

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小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業

環境省と経済産業省は、「平成21年度 使用済小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業」で、新たにモデル事業を行う地域を平成21年6月4日から7月17日まで公募すると発表した。「使用済小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業」は、経済産業省と環境省が、家電からの適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルの構築を目指すべく、平成20年度から全国3地域において実施しているもので、学識者・有識者から構成される「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」で検討が行われてきた。今回新たに公募される家電からのモデル地域の対象は、地方公共団体。複数市区町村で応募することも可能となっている。経済産業省と環境省は、昨年度から、家電からの適正かつ効果的なレアメタルのリサイクルの構築を目指すべく、全国３地域において「使用済小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業」（以下「モデル事業」）を実施し、学識者・有識者から構成される「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」（以下「研究会」）を開催し検討を行ってきましたが、今年度、新たに家電からのリサイクルモデル事業を行う地域（以下｢モデル地域｣）を公募いたします。
１．家電からのリサイクルモデル事業公募期間
平成21年６月４日（木）から平成21年７月17日（金）まで
２．家電からのリサイクルモデル事業公募主体の要件等
　家電からのリサイクルモデル事業公募の対象となる主体は、地方公共団体です。また、家電からのリサイクルモデル事業公募するモデル地域の範囲は、市区町村を単位としますが、リサイクルモデル地域は単一市区町村に限らず、複数市区町村で構成することもできます。複数の市区町村で家電からのリサイクルモデル事業の地域を構成する場合は、これらの市区町村の属する都道府県より、又はこれらの市区町村の連名で応募してください。
３．家電からのリサイクル事業計画
　応募する際には、家電からのリサイクルモデル地域において実施を想定している｢使用済小型家電からのレアメタルリサイクルモデル事業｣の事業計画を提出してください。
４．家電からのリサイクル事業の経費、契約、経費の支払い方法等
　本公募により採択された家電からのリサイクル事業計画においては、家電からのリサイクルモデル事業を実施する上で必要な経費について、別途、経済産業省及び環境省が一般競争入札により選定するリサイクル事業者に対して事業発注を行います。
５．家電からのリサイクル事業の選定方法
　経済産業省及び環境省において、平成20年度の家電からのリサイクル研究会における議論も踏まえ、効率的・効果的な回収方法の検討に資するよう、より多様な家電からのリサイクルデータを収集するとの趣旨から、「実効性」「先進性」「発展性・波及性」「独自性」「関係者との連携」「地域性」といった観点により選定します。
６．家電からのリサイクル事業の応募先及び問い合わせ先
【経済産業省】 〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1産業技術環境局リサイクル推進課担当：大西、和田　TEL: 03-3501-4978（直通） FAX: 03-3501-9489 資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課担当：佐々木、高倉　TEL: 03-3501-9918（直通） FAX: 03-3580-8440 【環境省】 〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室担当：正岡、上迫　TEL: 03-5501-3153（直通） FAX: 03-3593-8262

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環境問題を解決する里海創生支援モデル事業

　環境省は、環境問題を解決する「平成21年度里海創生支援モデル事業」を実施するモデル地域として6地方公共団体を選定した。「里海創生支援モデル事業」は、21世紀環境立国戦略（平成19年6月策定）に位置づけられている豊饒の「里海」の創生を支援するため、平成20年度から実施されており、地方公共団体が地域と一体になって海域環境の保全や海との共生といった観点から里海の創生を目指す活動を支援するとともに、全国の里海づくりの参考となるマニュアルの策定の基礎となる資料を収集整理するものである。今回選定されたのは、横浜市の「横浜市沿岸域の海辺の自然再生と新たな街づくり事業」、石川県の「七尾湾里海創生プロジェクト」、志摩市の「英虞湾いきもの調査隊事業」、京都府の「阿蘇海環境づくり協働事業」、兵庫県の「赤穂海岸及び相生湾における自然再生を中心とした里海づくり事業」、佐賀県の「有明海・山から海まで流域一体里海づくりモデル事業」の6件となっている。

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地球温暖化原因防止対策の京都メカニズム案件を承認CDM

　経済産業省は、日本政府に申請されていた地球温暖化原因防止対策のクリーン開発メカニズム（CDM）及び共同実施（JI）にかかるプロジェクトが、「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されと発表した。今回発表されたのは、丸紅株式会社、電源開発株式会社など14社から申請されていた中国、インド、東南アジア諸国等におけるプロジェクト。
　今回の承認分で、日本の正式な地球温暖化原因防止対策の京都メカニズム承認案件数は484件、全承認プロジェクトの年平均CO2排出削減量の合計はCO2換算で13,225.5万トンとなった。CDM事業及びJI事業は、各国の地球温暖化原因防止対策の温室効果ガス削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の取り組みで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度である。日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要となっている。

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地球温暖化原因防止対策のカーボン・オフセットモデル事業

　環境省は、地球温暖化原因防止対策の「平成21年度カーボン・オフセットモデル事業」を平成21年6月1日から7月27日までの間、募集を行うと発表した。カーボン・オフセットモデル事業公募説明会も開催される。環境省は、カーボン・オフセットの信頼性確保のためのガイドラインや基準等の整備を行っており、平成21年3月には、地球温暖化原因防止対策の「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準」を公表している。今回の地球温暖化原因防止対策の募集対象となる取り組みは、（1）気候変動対策認証センターによる認証制度において「市場流通型」又は「自己活動オフセット支援型」の認証区分に適合するカーボン・オフセット、（2）特定者間完結型カーボン・オフセット、（3）カーボン・オフセット普及啓発活動の3種類となっている。地球温暖化原因防止対策の「平成21年度カーボン・オフセットモデル事業」への応募資格は、民間企業、民間法人、特定非営利活動法人（NPO）、地方公共団体など。募集詳細は、プレスリリース添付の公募要領を参照のこと。公募説明会は、6月16日（9:30～11:00）に三田共用会議所（東京都港区）で開催される。公募説明会参加希望者は、募集窓口にメールで連絡する必要がある。募集窓口　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　環境・エネルギー部　担当：竹田・小沼　TEL：03-6711-1243　FAX：03-6711-1289　E-mail：offset@murc.jp

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エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の家電製品4品目のリサイクル

　家電製品協会と家電製品メーカー各社は、平成21年6月2日付けで20年度の家電製品4品目のリサイクル実績を公表した。20年度の家電製品4品目のリサイクル率は、エアコンで89％、テレビで89％、冷蔵庫・冷凍庫で74％、洗濯機で84％となり、「エアコン60％以上、テレビ55％以上、冷蔵冷凍庫・洗濯機各50％以上（いずれも家電製品重量ベース）」という同法の家電製品リサイクル率基準値を７年連続で達成した。なお、21年度1年間の4品目の家電製品指定引取場所での家電製品引き取り台数は、19年度と比べ6.5％増の1,290万台で、家電製品指定引取場所から全国の家電製品リサイクルプラントに搬入された台数も、19年度比6.6％増の約1,289万台だった。家電製品リサイクルプラントに搬入されたこれらの廃家電製品からは、1年間で鉄151,822トン（内訳：エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の順でそれぞれ、24,403トン、15,800トン、70,095トン、41,524トン）、銅15,131トン（同：5,406トン、5,719トン、2,401トン、1,605トン）、アルミニウム10,624トン（同：9,344トン、77トン、414トン、789トン）、ブラウン管ガラス83,749トンなどが有価物として家電製品から回収された。また、エアコンや電気冷蔵庫・冷凍庫に冷媒として用いられていたフロン類1,466トン（内訳：エアコン、電気冷蔵庫・冷凍庫の順で1,167トン、299トン）を回収、1,471トン（同：1,170トン、301トン）が破壊されたほか、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材からもフロン類557トンを液化回収、554トンが破壊された。

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