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2008年12月

住宅用太陽光発電の導入補助

　経済産業省資源エネルギー庁は、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補助事業を行う者となった有限責任中間法人太陽光発電協会（JPEA）が、平成21年1月13日から3月31日まで補助金交付の募集をすることになったと発表。　対象者は、自らが住んでいる住宅に太陽光発電システムを設置する個人で、補助金の額は太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり7万円となっている。　なお、対象とする太陽光発電システムは、JPEAが定める補助金交付規定の要件を満たす必要がる。　応募説明会は、全国9箇所で開催される予定。説明会に関する問い合わせ先は、以下の通り。

○問い合わせ先
JPEA内　太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
TEL：043-239-6200


◆太陽光発電ソーラーシステム情報

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電気事業者別二酸化炭素排出係数

環境省と経済産業省は、各電気事業者から提出された平成19年度の電気事業者別二酸化炭素排出係数を官報に掲載し、環境省WEBサイト（報道発表資料）でも公表した。
　地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者（特定排出者）は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられており、そのうち電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は、デフォルト値（0.000555ｔ-CO2／kWh）の他、国が公表する各電気事業者ごとの電気事業者別排出係数を用いることができる。
　今回公表された16社の電気事業者の係数（単位はすべてｔ-CO2／kWh）は、北海道電力(株)：0.000517、東北電力(株)：0.000473、東京電力(株)：0.000425、中部電力(株)：0.000470、関西電力(株)：0.000366、四国電力(株)：0.000392、九州電力(株)：0.000387、イーレックス(株)：0.000414、エネサーブ(株)：0.000411、(株)エネット：0.000427、サミットエナジー(株)：0.000538、GTFグリーンパワー(株)：0.000289、新日本石油(株)：0.000550、ダイヤモンドパワー(株)：0.000468、(株)ファーストエスコ：0.000353、丸紅(株)：0.000492－－であった。
　なお、この係数は、デフォルト値を下回るものについては公表することになっている。

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ストップ地球温暖化一村一品大作戦

　環境省は、あのエコ、このエコ、大集合！「ストップ温暖化『一村一品』大作戦」の47都道府県代表の一品が決定したと発表した。
　この事業は、地域における地球温暖化防止対策の取組をより一層推進することを目的として、地域の創意工夫を活かした温暖化防止の取組を47都道府県で募集し、都道府県大会、全国大会を通じてそれらの取組を、地域から都道府県へ、都道府県から全国へ情報発信し、「低炭素社会」づくりの礎となる温暖化防止の取組をより一層推進するもので、平成19年度から行われている。
　都道府県ごとに5月から10月にかけて、全国の地球温暖化防止活動推進センターなどが中心となって公募が行われ、全国で1130件の応募があった。
　8月から各地で都道府県大会が開催され、今月、47都道府県代表の一品が決定した。
　平成21年2月14日～15日には、全国大会を東京都港区のTHE GRAND HALL（品川グランドセントラルタワー 3F）で開催し、47都道府県代表の一品の紹介と最優秀賞等の選出が行われる予定。

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あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞

　環境省は、「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」の一般選考での表彰作品及びインターネット選考での表彰作品を決定した。
　レジ袋を中心とした容器包装廃棄物の排出抑制意識を高め、地域の協働と連携による削減の取組を全国で推進することを目的として、前年度に引き続き行われた。
　「マイバッグ作品部門」に223作品、「マイバッグデザイン画部門」に197作品の応募があった。
　一般選考は、「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞選考委員会」（委員長：宮崎 緑千葉商科大学教授）で、各部門ごとに「最優秀賞、優秀賞、奨励賞、部門賞及び佳作」が選考され、環境大臣が決定した。
　インターネット選考は、9月22日～11月21日の2ヶ月間インターネットを用いた投票が行われ、「マイバッグ作品部門」に1,346票、「マイバッグデザイン画部門」に697票の有効投票があり、各部門ごとに「投票第1位～第3位」が決定した。
　平成21年1月15日にゲートシティホール（東京都品川区）で開催される「容器包装3R推進全国大会 ―レジ袋削減の取組を全国へ― 」において、一般選考の最優秀賞受賞者の2名及びインターネット選考の投票第1位の方2名の計4名に対して、表彰状が授与される予定。

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田園自然再生セミナー

　農林水産省は平成21年1月16,17日の両日、東京都・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで平成20年度「田園自然再生セミナー」を開催する。
　このセミナーでは、「20年度田園自然再生活動コンクール」受賞団体の表彰を行うとともに、農村地域における自然環境の保全・再生に向けた取組の進め方について座談会や講演会・パネルディスカッションが行われる予定。

　このセミナーへの参加等に関する問い合わせ先

（社）農村環境整備センター内 田園自然再生支援センター
　住所：東京都中央区日本橋大伝馬町11-8 フジスタービル2F
　電話：03-5645-3671 FAX：03-5645-3675
　E-mail：shizensaisei@acres.jp

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容器包装リサイクル法のただ乗り事業者

　環境省、経済産業省及び農林水産省は、「容器包装の分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」にもとづく再商品化をしてない、いわゆる「ただ乗り事業者」の名称を公表した。
　事業者に対して、平成20年8月7日付けで、容器包装リサイクル法に規定する再商品化義務を履行するよう勧告が行われたが、平成20年12月17日現在においても再商品化をした事実が認められなかった。
　今後、正当な理由なく、再商品化義務を履行しなかった場合は、事業者に対して再商品化を命ずることになるとのこと

業者名：
・株式会社亀の井亀井堂本家（兵庫県神戸市中央区）
・株式会社ワカバ（大阪府寝屋川市）

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身近な水環境の全国一斉調査

　国土交通省は第6回「身近な水環境の全国一斉調査」に参加する市民団体や学校などを平成21年3月10日まで募集している。
　この調査は河川のほか、水路、ため池などの身近な水域全般を対象に、実行委員会から参加団体に無料配布するマニュアルに基づき、簡単な道具、試薬を使って水質検査などを行うもの。16年から市民団体や学校などの参加により年1回実施され、その結果は全国の水環境情報を示した「水環境マップ」作成に役立てられている。
　なお、20年6月8日を中心に実施された第5回の水環境一斉調査では、997団体が参加し、47都道府県の計6,241地点で調査を実施、全調査地点のうち41％でサケやアユが生息できるようなきれいな水質であることが把握できたとしている。
　第6回「身近な水環境の全国一斉調査」は21年6月7日に実施予定で、参加希望者はみずとみどり研究会（住所：〒185-0021東京都国分寺市南町2-1-28飯塚ビル202　担当：佐山、電話・ＦＡＸ番号：042-327-3169、E-Mail：mizutomidoriken@ybb.ne.jp）に締め切り日まで申込むことが必要。

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エコシップマークの認定

　平成20年12月12日に第1回の「エコシップ･モーダルシフト優良事業者選定委員会」（委員長 加藤 俊平 東京理科大学名誉教授）が開催され、認定事業者が決定した。
　エコシップマーク制度は、地球温暖化対策の地球環境にやさしい海上貨物輸送を一定以上利用している荷主、物流事業者に対して、「エコシップマーク」の認定を行い、マークの表示によって環境にやさしい企業としてのイメージアップに役立てもらうもの。
　今回認定されたのは、荷主が（株）ニチレイフーズ、物流事業者が（株）ロジスティクス・プランナーとして推薦された事業など、荷主12者、物流事業者13者。

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北海道鹿追町アートロード商店街まるごとウォームビズ

　チーム・マイナス6％（環境省）は、北海道鹿追町のアートロード商店街が、全国で初めて、商店街全体で、暖房時の室温を20℃にする取組を実践することなったと発表した。　チーム・マイナス6％（環境省）では、1990年比で約40％もCO2排出量が増加している業務部門の地球温暖化防止対策を強化推進するねらいから、北海道、東京、大阪、兵庫など、全国各地で、商業施設における暖房緩和の取組を推進する「ウォームビズ20℃プロジェクト」を実施しており、その一つとして行われる。
　12月18日11時には、鹿追町経済観光交流館ほほえみプラザのイベントホールにて、アートロード商店街の皆様や鹿追町長らが出席する宣言式が行われる。
　宣言式後、各店舗にチーム・マイナス6％（環境省）が制作した、暖房時の室温20℃の取組を推進するウォームビズポスターを配布しながら、取組の実践を改めて呼び掛けていくとのこと。

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京都議定書のCOP14／MOP4の結果

　環境省は、12月1日～12月12日にポズナン（ポーランド）で開催された気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）及び京都議定書第4回締約国会合（COP／MOP4）の結果を公表した。
　日本からは、斉藤鉄夫環境大臣、西村六善内閣官房参与、古屋昭彦外務省地球環境問題担当大使、鈴木正徳経済産業省産業技術環境局長、竹本和彦環境省地球環境審議官他が出席。
　今回の会合は、国際的金融危機のなかにあっても気候変動問題に積極的に取り組んでいくという各国の強い決意の下で議論が行われれ、日本は、北海道洞爺湖サミットの議長国としてその成果を国連における成果につなげるべく長期目標の共有を訴え、またセクター別アプローチの考え方、国を経済発展段階等により分類する（差異化）や、発展段階に応じて上位の分類に移行する仕組み（卒業）等について各国の賛同を得るべく議論に積極的に参加したとのこと。

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